平成30年決算特別委員会 第1分科会(11月13日)

2022.02.03


平成30年決算特別委員会 第1分科会(11月13日)
 
1.財務運営について
2.公会計制度について
3.庁舎の耐震化について
4.防災対策について
 
(梅尾委員)
それでは、私から、財政運営について質問させていただきたいというふうに思います。
さきの第3回定例会において、平成29年度の決算及び健全化判断比率について報告がございました。
平成29年度の一般会計決算は、実質収支約60億円となっており、前年度を上回る額が確保された一方で、健全化判断比率については、実質公債費比率が21.1%、将来負担比率が322.2%と、いずれも、早期健全化基準は下回ったものの、前年度からは悪化しており、改善が図られていない状況にあります。
また、監査委員からの審査意見にもありますが、道税や各種貸付金返還金などの収入未済額は、圧縮されてはいるものの、依然として多額に上っており、解消に向けて、より一層、徴収確保の推進や効率的な債権管理が求められているわけであります。
本道が直面する人口減少問題など、道政上のさまざまな課題への対応と、収支不足の解消や実質公債費比率の改善など、財務体質の改善に向けた取り組みの両立を図るため、今後、どう取り組んでいくのかも含め、以下伺ってまいりたいというふうに思います。
まず1点目として、平成29年度決算についてであります。
昨年度の財政運営においては、当初予算に加え、台風により被災した施設の早期復旧に要する経費や、国の補正予算に呼応した農業・農村整備などの公共事業に要する経費などについて、所要の予算措置を講じたものと承知しております。
平成29年度の歳出総額の決算規模は約2兆8600億円で、実質収支は約60億円となっていますが、道として、29年度決算の特徴などについて、どのように認識しておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
 
(財政課長)
平成29年度の一般会計決算についてでございますが、昨年度の決算規模は約2兆8600億円でございまして、28年度と比較して400億円程度の増となったところでございますが、これは、28年度の補正予算で措置した災害復旧事業や国の経済対策関連事業の多くを29年度へ繰り越したことなどが主な要因でございます。
また、収支の面では、行財政運営方針に沿って、道税などの歳入の確保はもとより、予算執行の効率化に努めたことを初め、公共事業等では、国庫支出金の内示減や入札減が生じたほか、社会保障関係経費では、実績が見込みを下回ったことなどから、結果として、約60億円の黒字決算となったところでございますが、道財政は、今後も収支不足が生じる見通しにございますことから、引き続き、財政の健全化に向けて取り組む必要があるものと認識をしてございます。
 
(梅尾委員)
次に、収入未済額についてでありますが、平成29年度の収入未済額の内訳は、道税が約103億円、税外収入が約127億円で、全体として、前年度から15億円減少したものの、依然として多額なものとなっております。
道においては、本年度から、債権管理条例に基づき、適正かつ効率的な債権管理を行っているものと聞いておりますが、税外収入の収入未済額の縮減に向けてどのように取り組んでいるのか、取り組みの内容についてお伺いをしたいと思います。
 
(資金担当課長)
収入未済額の縮減についてでございますが、適正かつ効率的な債権管理を行うため、北海道債権管理条例におきましては、債権管理部署間における債務者情報の相互利用や、あらゆる手段を尽くしてもなお徴収の見込みがないと客観的に判断される債権の放棄などを規定したところでございます。
これにより、債権管理部署間で情報共有が可能になりましたことから、複数の債権を滞納する債務者への対応策といたしまして、複数債権を合わせた催告等の実施や返済策の立案など、新たな徴収手段の検討を開始したところでございます。
また、徴収見込みがない債権の放棄につきましては、本年4月以降、条例の規定に基づき適切に処理するなどして、限られた人的資源を、滞納の未然防止や徴収可能な債権の回収に振り向けたところでございます。
道といたしましては、今後とも、条例に基づき、適正かつ効率的な債権管理に取り組み、税外収入の収入未済額の縮減に努めてまいる考えでございます。
 
(梅尾委員)
次に、健全化判断比率についてお伺いをしたいと思います。
まず、実質公債費比率についてでありますが、本道の比率は、全国の都道府県の中で最も悪く、道では、行財政運営方針において、実質公債費比率の改善を財政健全化に向けた目標の一つとして掲げ、平成32年度までの計画期間中は、平成27年度の水準を上回らないこと、また、中長期的には、地方債の許可団体の基準である18%未満とすることを目指して、比率の改善に向けた取り組みを進めていると聞いていますが、29年度決算に基づく比率は21.1%と、前年度と比べて0.6ポイント悪化しております。
どのような要因により比率が悪化したのか、今後、この比率の改善に向けて、どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 
(資金担当課長)
実質公債費比率についてでございますが、平成29年度決算に基づく実質公債費比率は、前年度と比べて0.6ポイント悪化する結果となりましたが、その主な要因は、教職員給与費の札幌市への移管に伴い、比率の算定上の分母である標準財政規模が縮小したことなどによるものでございます。
今後の比率の推移につきましては、本年9月にお示しした将来推計では、当初予算時点の試算と比較いたしまして、最大で0.3ポイント改善したものの、依然、高い水準で推移する見通しとなっておりますことから、今後とも、新規道債の発行抑制や、あらゆる財源を活用した繰り上げ償還を行うなど、比率の改善に向けて取り組んでまいる考えでございます。
 
(梅尾委員)
次に、将来負担比率についてでありますが、比率の算定上、大きなウエートを占める道債残高については、平成25年度末をピークとして、漸減傾向にあり、29年度末の一般会計の道債残高は約5兆7950億円で、前年度比で0.4%の減となっております。
道の将来負担比率は、道債残高の減少などに伴い、近年、改善傾向にありましたが、今回算定された比率は322.2%と、2年連続の悪化となっております。
都道府県の平均が約170%でありますところ、北海道は約2倍の比率となっていることを踏まえると、実質公債費比率と同様に、計画的に改善に向けた取り組みを進めていく必要があると考えます。
今回、どのような要因によって比率が悪化したのか、また、今後、その改善に向けてどう取り組んでいかれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
 
(資金担当課長)
将来負担比率についてでございますが、平成29年度決算に基づく将来負担比率は、前年度と比べて6.5ポイント悪化する結果となりましたが、その主な要因は、道債残高の減や、教職員給与費の札幌市への移管に伴う退職手当負担見込み額の減によりまして、算定上の分子が減少した一方、教職員給与費の移管に伴い、分母である標準財政規模が縮小したことなどによるものでございます。
道の将来負担比率は、これまで、国の早期健全化基準を下回っており、また、今後の比率の推移についても、算定の主な要素である地方債現在高の減少などにより、低下していく見通しにございますが、依然、全国でも高い水準にありますことから、引き続き、道債残高の縮減に努めるなど、比率の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 
(梅尾委員)
よろしくお願いしたいと思います。
次に、財政運営についてお伺いをしたいというふうに思います。
まず、平成29年度の財政運営についてでありますが、29年度決算の実質収支は約60億円となっており、また、29年度の最終補正予算においては、30年度以降に見込まれる財政需要への対処等として、財政調整基金積立金を約80億円計上しております。
これらに加え、災害対応などに要する財源も手当てしなければなりませんでしたが、年間を通じて、必要な財源をどのように確保されたのか、お伺いをしたいと思います。
 
(財政課長)
平成29年度の財政運営についてでございますが、台風などの災害や国の補正予算への対応に必要な経費につきましては、国庫支出金などの確保に最大限努めますとともに、28年度からの繰越金などを活用して補正予算を編成したところでございます。
また、最終補正予算におきましては、道債の発行金利が予算積算を下回って推移したことによる利子償還費の減、減債基金の取り崩しにより、追加財政需要への対応や繰り上げ償還を実施するとともに、平成30年度以降の財政需要に対応するため、歳入の確保や徹底した経費の節減などにより財源を捻出し、財政調整基金への積み立てを行ったところでございます。
これらに加えまして、さらなる道税収入の確保に努めたほか、社会保障関連経費などで不用額が生じましたことから、平成29年度における一般会計の実質収支額は約60億円となったところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、財政調整基金の確保についてお伺いをいたします。
道財政は、これまで取り組んできた行財政改革などにより、着実に改善が図られてきているものの、健全化判断比率が全国で最悪の水準にあるばかりでなくて、来年度以降も収支不足が生じる可能性が高いと見ておりまして、引き続き、厳しい状況にあるわけであります。
道では、財政健全化を進めるため、行財政運営方針において、収支均衡の財政運営及び実質公債費比率の改善を目標として掲げるとともに、中長期的には、財政調整基金の確保と特定目的基金の運用等の見直しに取り組むこととされております。
中でも、財政調整基金は、災害対応など、予期しない財政需要に対応するため、一定程度の規模が必要となるものですが、道の平成30年度末の基金残高の見込みは約19億円と、財政規模を踏まえると、ほぼ枯渇した状況にあります。
近年、大規模な災害が頻発している状況を踏まえると、財政調整基金の確保に向けて、計画的に積み立てを行っていく必要があると考えますが、今後、どのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 
(財政局長)
財政調整基金の確保についてでございますが、道におきましては、これまで厳しい財政状況が続いてきたことなどから、基金残高はほぼ枯渇した状態が続いておりますが、災害など不測の事態への対処に加え、引き続き見込まれる収支不足などに対応するためには、可能な限り基金残高を確保する必要があると考えておりまして、行財政運営方針においても、中長期的に解消を図るべき財政課題として掲げているところでございます。
近年の大規模な災害の頻発といった状況なども踏まえますと、残高確保の重要性はさらに高まっていると考えておりまして、今後の財政運営におきましても、道税を初めとする歳入の確保や、効率的な予算の執行などにより捻出した財源を可能な限り基金に積み立てるなど、財政調整基金の確保に最大限努めてまいります。
 
(梅尾委員)
次に、本年度の財政運営についてであります。
財政調整基金の平成29年度末の残高は約99億円となっておりますが、本年度の財政需要に対応するため、約80億円を取り崩すことから、この基金の30年度末の残高の見込みは約19億円となっておりまして、道の財政規模から見ると、ほぼ枯渇した状態と言っても過言ではないわけであります。
先ほども述べたとおり、平成29年度からの繰越金として約60億円が確保されたところでありますが、胆振東部地震災害への対応を初めとするこれまでの補正予算の編成において、既に38億円が活用されていると聞いております。
また、本年度の道分の普通交付税等の決定額は、当初予算に計上した額を55億円下回る状況とも聞いております。
非常に厳しい財政状況の中、今後、補正予算の編成や、平成31年度に見込まれる収支不足への対応などに必要な財源の確保が求められるところでありますが、今後の財政運営について、どう対応していかれるのか、お聞かせください。
 
(総務部長)
本年度の財政運営、さらには、来年度に向けた財政運営についてでございますけれども、本年度は、7月の豪雨とか胆振東部地震といった、たび重なる災害への対応などに必要となる補正予算につきましては、国庫支出金や道債を最大限活用いたしますとともに、財政調整基金がほぼ枯渇した状態にある中で、一般財源については、そのほとんどに平成29年度からの繰越金を充てて編成してきたところでございます。
今後の財政運営に当たりましては、道税を初めとする歳入の確保はもとより、引き続き、内部管理経費の節約に全庁を挙げて取り組むなどしながら、年間の歳入歳出予算の全てについて精査を行いまして、来年度 ― 平成31年度に見込まれる収支不足への対応に必要となる財源も含めて、財源確保に最大限努めてまいる考えでございます。
以上です。
 
(梅尾委員)
それでは、大きな2番目として、公会計制度についてお伺いしたいと思います。
地方公共団体における財務書類の整備は、平成12年以降、総務省が示した作成基準やモデルなどに基づき、各自治体において徐々に取り組みが進められてきておりましたが、平成26年に、総務省から、統一的な基準による地方公会計の整備方針が示され、原則として、平成29年度末までに、この基準に基づき地方公会計を整備するよう、各地方公共団体に要請があったとのことであります。
本道においても、この要請に応える形で、本年2月に、統一的な基準に基づいて作成した平成28年度の財務書類を公表されましたが、道外の府県では、昨年度末時点で未整備の県が少なからずあったことから、総務省が目標とした、統一的な基準による団体間の比較等が可能な環境は十分に整わなかったと受けとめております。
その後、統一的な基準に基づく財務書類の公表が進んできたと聞いておりますので、現状における財務書類等の活用方策の検討状況や、今後の財務書類の公表スケジュールなどについて、以下、順次お伺いをしたいと思います。
初めに、他都府県の財務書類の作成状況についてであります。
今も申し上げたとおり、一昨年までの財務書類の作成基準については、道も採用してきた総務省方式改訂モデルのほか、ほかのモデルを採用した都府県も多数あり、このままでは団体間の比較に不向きといった課題があったことから、総務省は統一的な基準を示しました。
平成30年第1回定例会の予算特別委員会において、我が会派の同僚議員が、他団体との比較の必要性等について質問したところ、道に先行して公表した県が7県にとどまっており、団体間の比較を初めとする十分な分析が行えない状況にあったとの答弁でありました。
そこで、改めて、現時点で、他都府県の財務書類はどのような方式で作成され、公表はどの程度行われているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 
(資金担当課長)
他都府県の財務書類の作成状況などについてでございますが、総務省が本年7月に公表した、統一的な基準による財務書類の整備状況等調査の結果によりますと、平成28年度決算に係る一般会計等財務書類の都道府県における作成状況は、作成済みが42団体、作成中が5団体となっているところでございます。
また、作成済みの42団体のうち、統一的な基準で作成した団体が36団体、その他のモデルで作成した団体が6団体でございまして、作成した42団体の全てが、ホームページにおいて財務書類の公表を行っており、うち、本道を含む13団体が、財務書類の情報をもとに、各種指標の分析を行っているところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、比較分析についてお伺いしたいと思います。
道が本年2月に行った、平成28年度の財務書類の公表に合わせ、純資産比率など五つの項目を独自に公開し、本道の算定数値に関する説明を行っておりますが、他県との比較等が行われていないため、判断指標が存在せず、その数値を用いた財務内容の本質的な分析には至っていないのが現状と考えます。
単純に、他県が公表した数値と比較したとしても、類似団体が多数存在する市町村とは異なり、財政規模や人口、面積などがまちまちで、かつ、母数の少ない都道府県においては、国等から標準的な水準が示されなければ、その比較分析の妥当性を判断することも難しいものと考えます。
このような比較分析に関する課題は、他都府県も同様に認識しているものと考えますが、この点について、国は、どのように考え、どう対応しようとしているのか、また、道はどう取り組むおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。
 
(資金担当課長)
比較分析についてでございますが、本年3月に公表された、国の、地方公会計の促進に関する研究会報告書では、財務書類の各種指標は、単年度で発生した取引の影響で数値が大きく変動する場合があるため、複数年度の傾向を踏まえた分析を行う必要があること、また、類似団体との比較では、各地方公共団体の財務書類の公表の進捗を踏まえ、比較可能な方法を示す必要があるとされたところでございます。
こうしたことから、国においては、本年6月に、地方公会計の推進に関する研究会を設置いたしまして、指標の検証等を含めた活用方策の検討を進めており、年内をめどに検討結果が示される見込みでございます。
このため、道といたしましては、こうした国の検討状況や、他都府県の財務書類の公表状況を見ながら、指標や活用方策のあり方などについて、検討を進めてまいる考えでございます。
 
(梅尾委員)
次に、固定資産台帳についてお尋ねをいたします。
地方公会計の整備により、新たに作成された書類として、固定資産台帳があります。固定資産台帳の整備により、個々の資産について、金額、数値のみならず、耐用年数や経過年数を含めたさまざまな情報を一元的に把握、管理することが可能になったことは、地方公会計制度の導入による画期的な変化と考えるわけであります。
従来、地方自治法で規定する公有財産台帳や、個別法に基づく道路台帳などの整備をそれぞれ行っていましたが、これらの台帳は、個別の各法律に基づく台帳であるため、網羅性に乏しく、また、その整備目的も、資産価値より数量の把握に重点を置くものでありました。
社会インフラの多くが老朽化し、計画的、効率的な更新、修繕の必要性が今後さらに高まっていくことを考慮すれば、一元的に資産価値などを把握できる固定資産台帳の利用価値はますます高まっていくものと考えるわけであります。
この点を踏まえ、平成30年第1回定例会の予算特別委員会において、我が会派の同僚議員が、固定資産台帳の情報を活用した、効率的、効果的な資産・財産管理の活用策について質問したところ、財産の価値に着目した効果的な活用方法について今後検討していくとの答弁でありました。
固定資産台帳の今後の活用方策について、課題をどう認識し、どのような検討を行っておられるのか、お伺いをいたします。
 
(総務部次長)
固定資産台帳の活用方策についてでございますが、本年2月に整備した固定資産台帳につきましては、民間事業者による公有財産の有効活用を図るため、資産の内容を、道路、公園、庁舎などに分類した上で、各振興局単位の地域別に整理し、道民にわかりやすい形で本年3月に公表したところでございます。
また、北海道インフラ長寿命化計画の中で、固定資産台帳を活用し、今年度中に、公共施設等の全体の維持管理や更新等に必要となる中長期的な経費の見込みをお示しし、全庁的に共有を図りながら、長期的な視点を持って、総合的かつ計画的な管理を推進することとしております。
道といたしましては、今後とも、国が示した事例や他県の取り組み状況などを踏まえた上で、資産の価値に着目した効果的な活用方策について、引き続き検討を進めてまいります。
 
(梅尾委員)
最後に、今後の対応についてお伺いをいたします。
地方公会計に関する取り組みは緒についたばかりであり、今後、決算書類として法的に位置づけられ、本格的な活用が可能となるまでには、自治体の会計制度自体を、日々仕分けを行う複式簿記へ変更するといった抜本的な対応が必要であり、システム上の問題のみならず、職員の研修も必要となるなど、相当の期間にわたる検討と準備作業が不可欠と考えます。
しかしながら、このような本格的な運用に至らずとも、発生主義、複式簿記の導入により、単なるストック情報の把握にとどまらず、施設の分析等を行うための事業評価のツールとして活用するなど、限定的であっても、有効な活用方策を見出せると考えます。
そのためには、国の考え方を参考としつつ、現在、道として検討している活用策について、その方向性などを早期に示すとともに、準備を進めるべきと考えるわけであります。
平成29年度の決算に基づく財務書類や今後の活用策の方向性などについて、いつごろをめどに公表しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 
(総務部長)
今後の対応についてでございますけれども、現在、御審議をいただいている平成29年度決算に基づく財務書類につきましては、昨年度よりは前倒しして公表できるよう、取りまとめ作業を行っていたところでございますが、胆振東部地震などへの災害対応業務により、庁内の作業スケジュールに大幅なおくれが生じている状況にございまして、現在、体制の見直しを図った上で、取りまとめ作業を急いでいるところでございます。
道といたしましては、可能な限り早期に作業を終了して、遅くとも昨年度と同様の時期に報告ができるよう、スケジュールの見直しを行っているところでございまして、あわせて、国の動向を踏まえて、類似団体との比較分析や事業評価への活用の方向性などについても示していけるよう、検討を進めてまいります。
 
(梅尾委員)
いずれにしても、道財政は大変厳しい状況にありまして、その健全化に向けて、職員の皆さんの昼夜を問わぬ御尽力には本当に感謝しつつも、これからもさらなる対応をされるよう、心からお願いいたしたいと思います。
次に、庁舎の耐震化についてお尋ねをしたいと思います。
地震の揺れから建物を守る免震装置等を製造する大手メーカーのKYBによる製品の検査データの改ざん問題が10月16日に発覚して以来、官公庁を初め、さまざまな民間施設にもその装置が使用されていることが判明しております。
いまだにその全容が明らかになっていない状況ですが、このメーカーがかかわった工事のうち、道内においても10件の物件が対象となっていると報じられていまして、その中の一つが道の本庁舎であると伺っています。
災害の際には対策本部が置かれる本庁舎において、検査データが疑われる免震装置が使用されているということは、災害対策の根幹を揺るがす、ゆゆしき問題と考えるところであり、以下、現状と今後の対応などについて伺ってまいりたいと思います。
まず、道庁本庁舎の免震装置についてお伺いをいたします。
道庁本庁舎は免震建物であると承知していますが、改修工事では、いつ、どのように免震建物に改修したのか、また、今回問題となっている免震オイルダンパーとはどういう働きをするものなのか、お伺いしたいと思います。
 
(財産活用担当課長)
道庁本庁舎の免震装置についてでありますが、道庁本庁舎は、平成8年度に実施いたしました耐震診断において、耐震性が不足していることが明らかになったことから、平成24年12月から平成28年1月にかけて、免震建物とする改修工事を行い、地下1階及び地下2階に免震装置を92台設置しているところでございます。
免震オイルダンパーは、免震装置の一部として、ピストンに働く油圧により、地震の揺れのエネルギーを吸収する装置でございまして、道庁本庁舎には12台を設置しております。
 
(梅尾委員)
次に、今回の検査データの改ざん疑惑についてであります。
これまで報道等もあったところですが、今回の検査データの改ざん疑惑はどのような内容なのか、確認のためにお伺いしたいと思います。
また、今回の疑惑に、道庁本庁舎に設置されている免震オイルダンパーが該当することは、いつ、どのように確認をされたのか、お伺いいたします。
 
(財産活用担当課長)
検査データの改ざん疑惑の内容などについてでございますが、国の発表によりますと、KYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社では、国土交通大臣の認定の基準、または顧客との契約による基準に適合していない免震・制振オイルダンパーの検査データを書きかえ、適合しているように見せかけて、製品を出荷したとのことでございます。
道では、こうした検査データの改ざんにつきまして、10月16日の報道を受け、国の報道発表資料と本庁舎免震改修工事の竣工図面を照らし合わせて、検査データを改ざんした疑いがある免震オイルダンパーと同一型式の製品が道庁本庁舎に設置されていることを確認したところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、KYB株式会社からの連絡と道の対応についてお伺いします。
報道等では、KYBからの説明がない、情報が得られないなど、対応の問題が報じられているところでありますが、道庁本庁舎の免震オイルダンパーについては、これまで、KYBからどのような連絡があり、道ではどのように対応してきたのか、その経過についてお伺いしたいと思います。
 
(財産活用担当課長)
KYB株式会社の対応などについてでございますが、道では、道庁本庁舎に設置されている免震オイルダンパーが該当する製品であることを確認した後、改修工事の施工業者に対しまして、情報収集を行うよう指示するとともに、KYB株式会社に対しましても、直接、必要な情報を提供するよう、繰り返し照会を行ってきたところでございます。
こうした中、10月23日にKYB株式会社の担当者の2名が、さらに、11月6日には同社の執行役員が来庁し、本事案に関する謝罪と状況説明を受けたところでございますが、現在のところ、道庁本庁舎の免震オイルダンパーにつきましては、改ざん前の検査データが見つかっておらず、国土交通大臣の認定基準等に適合しない製品であるかは不明であるとの回答にとどまったことから、改めて、速やかな情報の開示と適切な対応を申し入れたところでございます。
 
(梅尾委員)
このことによる道庁本庁舎の安全性についてです。
現在、道庁本庁舎に設置されている免震オイルダンパーは不適合品であるか、不明であるとのことでありますが、必要な性能を下回る免震オイルダンパーが設置されている可能性があります。
その場合、道庁本庁舎の地震に対する安全性はどのようになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 
(総務部次長)
道庁本庁舎の地震に対する安全性についてでございますが、国におきましては、今回の不正に係る製品の安全性の検証を行っており、国土交通大臣の認定基準から大きく乖離した免震オイルダンパーを設置した建物でも、震度6強から7程度の地震では倒壊しないことが確認されているところでございます。
一方で、道といたしましても、設置者の立場から安全性の確認が必要と考え、改修工事の施工業者に対しまして、国が示す検証方法に基づき、道庁本庁舎の地震に対する安全性の検証作業を指示したところでございます。
その結果、道庁本庁舎につきましては、国土交通大臣の認定基準から最も乖離した免震オイルダンパーが設置されていると仮定した場合でも、震度6強から7程度の地震に対し、倒壊または崩壊のおそれがないとの報告があったところでございます。
 
(梅尾委員)
最後に、今後の対応についてでありますが、今回の問題については、KYBによる不適合品の交換など、今後の見通しがつかない状況であると認識しております。
災害の際には対策本部が置かれる道庁本庁舎としては、そのような状況を看過すべきではないと考えます。道として、今後、どのように対応するのか、お伺いをしたいと思います。
 
(総務部長)
今後の対応についてでありますが、KYB株式会社におきましては、不適合品はもとより、道庁本庁舎のケースのような、適合の有無が不明である製品についても、交換を前提として調査を進める方針であるというふうに聞いているところでございます。
委員が御指摘のとおり、道庁本庁舎は、さきの北海道胆振東部地震におきましても、災害対策本部を設置して、対策を検討、指示するなど、災害対策を行う上で極めて重要な施設であるというふうに認識いたしております。
道といたしましては、こうした災害対策の拠点となる道庁本庁舎に、不適合品である可能性がある免震オイルダンパーが設置されていることは、災害対応の観点から容認できるものではありませんので、適合品であることが確認できない製品については交換を求めることとし、速やかな情報の開示と適切な対応を引き続き求めてまいります。
 
(梅尾委員)
現在でも、震度6強から7程度の地震に耐えられるということはあるものの、可能性としては、それ以上の地震もなきにしもあらずで、そういったときにはどうなるのかということもありますので、ぜひ、しっかりと早急に対応をとっていただいて、常に安心、安全に対応できる本庁舎であるように整備されることを改めて心からお願いしたいと思います。
次に、防災対策についてお伺いしたいと思います。
本道では、一昨年は大雨災害、昨年は台風災害、そして、本年は胆振東部地震等、甚大な被害をもたらす大規模災害に相次いで見舞われております。大変大きな被害が生じているわけでありまして、胆振東部地震では、道及び市町村分の施設被害を初め、商工業や観光の被害なども含めて、被害額は3000億円を超えるなど、道内各地に甚大な被害をもたらしております。
本道においては、防災対策の取り組みの強化が最重要となっていることから、防災対策について順次お伺いをしてまいります。
1点目として、昨年度における道の対応についてでありますが、有事への対応についてお伺いをしたいと思います。
昨年度における災害の発生状況と、その時々に道はどのように対応してきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
 
(危機対策課長)
昨年度の災害の発生状況などについてでありますが、7月に、安平町で、震度5弱を観測した地震によって1名の方が重傷を負ったほか、9月には、台風18号による大雨などにより200軒を超える住家が一部損壊するとともに、10月には、台風21号による暴風雨等により、重軽傷を合わせて3名の人的被害などが生じたところでございます。
また、ことし3月の暴風雪や大雨により2名の方が亡くなられ、住家の損壊なども発生したところでございます。
道では、これらの災害に対し、災害対策連絡本部を設置するなど、市町村や自衛隊、消防、道警察など関係機関と連携して、人命を最優先とする災害応急対策に取り組んだところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、平時の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
災害等発生時において適切な対応を行うには、日ごろから防災教育や防災訓練を実施しておくことが重要と考えます。
昨年度の平時において、道はどのような取り組みを実施されたのか、お伺いしたいと思います。
 
(危機対策課長)
昨年度における訓練などについてでありますが、道では、一昨年の熊本地震における教訓を踏まえ、昨年度の防災総合訓練において、札幌直下型地震を想定し、救出、救助、物資輸送を初め、自治体職員や地域住民の方々に参加していただきながら、宿泊を伴った避難所運営の訓練に取り組むとともに、会場となった小学校の授業の場を活用し、一日防災学校などの防災教育を実施したところでございます。
また、道内の20市町村におきまして、地域が取り組む各種防災訓練や研修に対し、その企画から実施に至るまで支援を行いましたほか、災害に関する注意喚起の動画や漫画を用いた啓発資料、さらに、広報紙、道政広報番組を活用し、防災意識の普及啓発に取り組んだところでございます。
 
(梅尾委員)
各種訓練、教育に取り組んでいただいているのですが、昨年度実施した対応や取り組みについて、道はどのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。
 
(危機対策局長)
昨年度の取り組みについてでございますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、道内の市町村はもとより、自衛隊や気象台など防災関係機関、民間事業者などと連携協力し、迅速かつ的確に人命最優先の応急対策を行うとともに、住民の皆様に、みずから命を守る行動を適切にとっていただくことが何よりも重要と考えているところでございます。
このため、道では、台風の接近など、災害が見込まれる際には、関係機関と連携し、連絡本部などを設置して災害に備えたほか、平常時におきましては、災害応急対策や住民の皆様の避難行動の実効性を確保するため、各地域において、防災に関する各種訓練や防災教育などに取り組んできたところであり、今後も、こうした取り組みを全道域で実施し、本道における防災力のさらなる向上を図っていく必要があると認識しているところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、今年度における道の防災対策についてお伺いしたいと思います。
まず、平時の取り組みについて、昨年度の取り組み等を踏まえて、道では、今年度、どのような防災対策に取り組んできたのか、お伺いしたいと思います。
 
(危機対策課長)
今年度の取り組みについてでありますが、道では、広域に及ぶ大雨災害を想定し、防災総合訓練を実施しましたほか、地域の小学校などが取り組む一日防災学校や、市町村が実施する防災訓練、研修などを積極的に支援しているところでございます。
また、67の市町村の防災担当者が参集した研修会や、市町村長を対象とした防災・危機管理トップセミナーを86市町村の出席のもとで開催するとともに、台風が接近する場合などにおきまして、市町村長が適切に避難勧告などを発令できるよう、気象台や道開発局などと連携し、振興局と管内の市町村をインターネットでつないだ危機管理会議を行ったほか、広報紙やラジオを活用した防災情報の提供など、住民向けの普及啓発にも取り組んでいるところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、防災訓練についてお伺いしたいと思いますが、災害発生時には、関係機関が一体となって連携した適切な対応をとることが求められることから、平時より、関係機関が連携した訓練を行うことが重要であります。
道では、今年度の防災訓練についてどのように取り組んでこられたのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
 
(危機対策課長)
今年度の防災総合訓練についてでありますが、近年の本道における台風被害を踏まえ、道内の広域における大雨災害を想定した訓練を、先月、6振興局、18市町村において実施したところでございます。
大規模災害時におきましては、関係機関が連携協力した対応が重要でありますことから、市町村や自衛隊など防災関係機関を初め、道と協定を締結している民間事業者の方々とともに、陸路、空路、海路による避難所への支援物資の輸送に加え、住民参加による避難所運営の訓練などを実施したところでございます。
具体的には、物資輸送訓練といたしまして、十勝港、石狩湾新港、留萌港におきまして、港湾運送業者や倉庫業者、運送業者と連携し、船舶からの荷おろし、物資集積拠点での集約や仕分け、トラック、ヘリコプターへの積み込み、各避難所への輸送を行うとともに、避難所運営訓練として、足寄町や士別市におきまして、多くの機関の御協力をいただき、展示ブースの設置や、避難所生活などに関する防災講話を行ったほか、住民が参加した宿泊訓練も行ったところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、防災学校についてお伺いをいたします。
防災対策を進めていく上で、道民の防災意識の向上が大変重要であると考えます。
中でも、子どものころから、防災への意識や考え方を持つことが必要であり、道では、今年度、防災学校に力を入れて取り組んでいるとのことでありますが、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。
 
(防災教育担当課長)
防災学校の取り組みについてでございますが、小学校などの授業を活用し、防災知識を学ぶ一日防災学校の取り組みは、児童生徒はもとより、家庭や地域への波及効果も高いという評価をいただいたところでございます。
今年度は、防災関係機関と連携して、33市町村の44校において実施を予定しているところでございまして、防災かるたや「Doはぐ」、北の災害食レシピなどの防災教育教材を活用し、子どもたちにさまざまな防災知識を学んでもらうほか、避難訓練や避難所運営体験などもあわせて実施するなど、児童生徒の防災意識の醸成に努めているところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、胆振東部地震についてお尋ねをいたします。
これまでの対応についてであります。
9月6日の地震発生後、2カ月余りが経過しましたが、依然として、避難を余儀なくされている方々がおられます。もとの生活に一日も早く戻れるよう願ってやみません。
地震の発災後、これまでの間、道はどのような取り組みを行ってきたのか、まずはお伺いしたいと思います。
 
(危機対策課長)
胆振東部地震へのこれまでの対応についてでありますが、道では、発災後、直ちに災害対策本部を設置し、自衛隊や道警察など、道内の防災関係機関に加え、内閣府、総務省など、国の省庁が災害対策本部指揮室に参集するとともに、情報を共有しながら連携協力し、救出・救助活動はもとより、水や食料、生活用品の支援など、全力で応急対応に当たったところでございます。
また、このたびの地震では、人的被害を初め、住家や各種インフラ、産業被害も多数発生したことから、災害救助法や被災者生活再建支援制度を速やかに適用するとともに、国に対し、激甚災害の指定など、各種支援制度を早期に決定していただくよう対応したほか、被災市町村に職員を派遣し、他県や道内の市町村とも連携しながら、避難所の運営や罹災証明書の発行などの支援を行ってきたところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、自衛隊との連携についてでありますが、今回の地震では、道内外のさまざまな機関により、災害応急対応が実施されており、とりわけ、自衛隊は、災害派遣要請を受けて、人命救助を初め、輸送や大規模停電への対応など、多数の支援を行ってきたと聞いております。
道と自衛隊は、平成24年に協定を締結し、これまでも連携を図ってきていると承知しておりますが、さらなる連携強化に向けて、協定内容を適宜見直し、充実させていくことが必要と考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
 
(危機対策局長)
陸上自衛隊との連携についてでございますが、胆振東部地震に伴い、陸上自衛隊北部方面隊では、道からの災害派遣要請に基づき、人命救助を初め、給水や給食、入浴といった生活支援に加え、道路の啓開、物資の輸送など、述べ19万人を超える人員により、39日間にわたって、さまざまな支援が行われたところでございます。
道と北部方面隊は、協定及び覚書を締結し、平常時や災害発生時における具体的な連携の内容を定めておりますが、道としましては、このたびの地震災害における互いの連携が、道民の生命、生活を守るために十分に機能したかについて検証し、その結果をもとに、協定などに反映してまいる所存でございます。
 
(梅尾委員)
それでは、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
被災地の復旧、復興に向けて、関係者はさまざまな取り組みを進めていると承知しておりますが、いまだ、避難されている方々、自宅で生活できない方もいらっしゃることから、引き続き、きめ細かな対応も必要と考えます。
道は、今後、どのような対応を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
 
(危機対策課長)
今後の対応についてでありますが、胆振東部地震の発生から約2カ月となる今月初めには、第1期分の応急仮設住宅への入居が開始されたものの、今なお、避難所において長期にわたる生活を余儀なくされている方々がおりますことから、引き続き、避難されている方々に寄り添った、きめ細やかな支援が必要と認識しております。
このため、応急仮設住宅への入居までの間、道としましては、引き続き、避難されている方々の健康管理に努めながら、避難所の運営などの支援を行い、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう取り組んでまいります。
 
(梅尾委員)
次に、災害検証委員会についてお伺いをしたいと思います。
先般、道では、今回の地震に係る検証委員会を設置したとの報告がありましたが、私たちがかつて経験したことがない震度7や道内全戸停電といった事象を後世の方々への教訓とし、今後の対策に反映するために、記憶が新しいうちに、しっかりと検証することは重要であります。
検証委員会では、今後、どのような考え方のもとで検証を進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 
(危機対策局長)
災害検証委員会についてでございますが、このたびの災害では、最大震度7の大地震と道内全域での大規模停電という、過去に経験のない事案が発生しましたことから、道では、条例に基づき、先般、学識経験者と気象台や自衛隊などの防災関係機関から構成される災害検証委員会を設置したところでございます。
検証に当たりましては、道や市町村などが実施した応急対策などに関し、委員に加え、北電などの関係機関や、物資輸送などに携わった民間事業者の方々などにもオブザーバーとして参画していただきながら、各項目ごとに、課題や評価できる事項などを明らかにするとともに、今年度末には、課題などへの対応について一定の方向を示す中間提言を行い、来年度のできるだけ早い時期に最終報告として取りまとめ、その結果を道や市町村の地域防災計画などに反映してまいる所存でございます。
 
(梅尾委員)
最後に、道の防災対策についてお伺いをいたします。
災害大国と言われる我が国においては、気象災害に限らず、大地震など、予想外の場所で発生し、激化する災害に私たちが対応するためには、災害に負けないインフラ整備等のハード対策も必要ですが、道民一人一人の防災意識を向上させるためのソフト対策が大変重要と考えるところであります。
今後、本道の防災対策にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、その決意をお伺いしたいというふうに思います。
 
(総務部危機管理監)
今後の防災対策についてでありますが、地震や大雨など、甚大な被害をもたらす、まさかと思われる大規模災害が本道において頻発する中、道民の皆様方の生命や身体を守るためには、道民お一人お一人に、防災意識を高めていただき、早目の避難など、状況に応じて正しく行動していただくことが大変重要と認識をしております。
このため、道では、自衛隊など防災関係機関と連携し、地域において行われる住民参加型の防災訓練や研修、さらには、小学校等の授業を活用した一日防災学校などの取り組みに対し、企画から実施まで支援をいたしますほか、広報紙やラジオを活用し、広く普及啓発を行うなど、道民の皆様方の防災意識の向上に努めているところでございます。
道といたしましては、こうした取り組みを一層強化いたしますとともに、このたびの地震における検証結果も踏まえ、道民の皆様の防災意識のさらなる向上にしっかりと取り組んでまいります。
 
(梅尾委員)
今回の胆振東部地震等々において、危機対策課を初め、皆さんには、昼夜を問わず、献身的な御尽力により、災害対応に当たっていただいていることに、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
しかしながら、全道では、防災訓練を実施したことのない市町村も散見されます。
また、我々は、東日本のあの地震によって大きな教訓をいただいて、現在まで来ているわけでありますが、その教訓についても、防災計画に取り入れられ、方策として実施されるに至っていないものがまだまだあることは御承知のとおりでありまして、さらに防災対策を強化していくためにも、過去の教訓を踏まえ、今後の対策等を堅実に確実に一歩一歩進めていただきますように心からお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。