平成27年第３回定例会本会議一般質問（9月18日）
2018.05.10 16:00:00
第３回定例会本会議一般質問（9月18日）
１ IT利活用の推進について
２ 道管理施設の維持管理について
３ 新千歳空港の24時間運用について
４ 新千歳空港及び道内空港の機能強化について
(梅尾議員)
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
最初に、ＩＴ利活用の推進についてであります。
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及、クラウドサービスの進展、さらには、オープンデータやビッグデータの活用など、ＩＴ技術の進歩とともに、ＩＴの利活用は、国民の生活や社会経済活動など、あらゆる領域に広がりを見せております。
国においては、ＩＴを経済成長のエンジンと位置づけ、平成25年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を策定し、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けた取り組みを推進する中、道においては、ＩＴの特性を生かすことができる、エネルギーや環境、観光、食、生活の四つの分野でのＩＴ利活用を重点的に進めることにより、力強い産業が展開し、住みたいところに安心して暮らすことのできる社会を目指し、昨年３月、北海道ＩＴ利活用推進プランを策定し、ＩＴの利活用を推進しているものと認識しております。
人口減少と高齢化が進む、広域分散型の地域構造の本道において、ＩＴは、地域の活性化や課題解決のために不可欠なツールであり、超高速ブロードバンドやＷｉ―Ｆｉなどの通信基盤は、現在、道が策定を進めている新たな総合計画を初め、北海道創生総合戦略や知事公約などに掲げる外国人観光客300万人の誘致、先進の農林水産業の確立などの目標の達成に向けた政策や施策の効果的、効率的な推進を支える重要なインフラと考えるわけであります。
そこで、以下伺ってまいります。
最初に、超高速ブロードバンドの整備状況についてお伺いをいたします。
道内において、超高速ブロードバンドは、採算性などから、農村部や観光地など一部の過疎地域では整備がおくれ、また、Ｗｉ―Ｆｉが利用できない観光地も存在しているものと認識しておりますが、超高速ブロードバンド等の現状や、道における整備の促進に向けた取り組みについてまず伺います。
次に、今後のＩＴ利活用に向けた所見についてお伺いいたします。
道が策定を進めている総合計画などの各種計画に掲げる目標の達成や政策の推進に向け、今後、どのようにＩＴの利活用に関する取り組みを進めるのか、所見を伺います。
続いて、道の管理施設の維持管理についてであります。
近年、高度経済成長期に整備された社会資本の多くが一斉に更新時期を迎えることから、施設の老朽化対策が社会問題化しております。
このため、道では、道が所有する全ての施設について、老朽化などの現状を把握し、課題を浮き彫りにした上で、施設ごとに老朽化対策の基本方針を示すため、北海道インフラ長寿命化計画の行動計画を今年６月に策定し、今後は、施設ごとの個別計画の策定を進めていくものと承知しております。
このような状況の中、道内の公園や道路などにある駐車場、トイレ、木道といった施設のうち、老朽化などによって使用中止にしたまま、長期間放置されているものがあり、観光客の利用にも影響があると考えますが、こうした、観光客を含む一般の方々が利用する公共施設については、長寿命化計画とあわせて、不良箇所を発見した場合は速やかに応急措置や修繕を行うことが、適切な維持管理の基本であると考えるわけであります。
そこで、数点お伺いしますが、まず、国立公園施設の老朽化対策についてであります。
道内には、自然公園として、私の地元にある支笏洞爺国立公園を初め、国立公園が６カ所、国定公園が５カ所、道立自然公園が12カ所あり、公園を訪れる人に、安全で快適に利用していただけるよう、道では、歩道、休憩所、公衆トイレなどを有する園地や、テントサイト、炊事場などを有する野営場など、156カ所の施設を整備していると承知しております。
特に、国立公園内の施設は、そのうち６割に当たる94カ所が整備されており、いずれも、国が直轄事業として整備を進めることとした平成17年度以前に整備されたもので、その半数を超える50カ所が、整備後30年を経過し、施設の老朽化が懸念されているほか、一部には、休止している施設があることも承知をしております。
例えば、支笏洞爺国立公園のモラップ野営場では、今年のシーズン前に給排水施設が壊れて、一時、水の使用ができなくなったり、老朽化が原因と思われる故障でトイレの使用が休止されたりして、せっかく楽しみに来られた方々が施設を利用できないような事態になっております。本道観光のイメージダウンにもつながるものと考えるわけであります。
そこで、道として、国立公園の施設の老朽化に対応し、計画的に施設の点検を進めながら、必要な整備を行い、施設の機能を維持していく必要があると考えますが、国立公園の施設の老朽化対策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、道路施設の維持管理についてであります。
道路については、広大な面積の中で、広域分散型社会を形成している本道において、都市と都市の間や観光地間を結ぶ重要な役割を担っており、単に移動手段にとどまることなく、観光スポットに休憩施設やトイレを設置するなど、地域の活性化や観光に資する整備が進められてきております。
そうした中で、道道の管理道路の延長は極めて長い上、社会インフラが更新期を迎え、その更新や維持管理に多額の費用がかかるものと承知しておりますが、道路施設の適切な維持管理に対し、予算の確保も含め、どのように取り組む考えなのか、お伺いをいたします。
次に、新千歳空港の24時間運用についてお伺いをいたします。
新千歳空港における深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に関し、去る８月22日、千歳市の住民と最終合意に達しました。既に、苫小牧市の住民とは３月に合意をしていることから、枠拡大のための地元の環境が整ったことになるわけであります。
この発着枠拡大については、平成21年から住民協議を開始し、途中、航空情勢の悪化などから、具体的な提案が平成25年の暮れとなり、以来、道は、千歳市や苫小牧市と連携しながら、30枠への拡大と、それに伴って必要となる住宅防音対策や地域振興対策などについて、住民に対し、丁寧な協議、説明に努めてきたものと承知をしております。
８月22日に開催された千歳市地域協議会では、地域住民から、道職員が現地で深夜の騒音を体感するほか、地域住民と直接向き合い、対話を重ねてきたことにねぎらいの言葉が述べられておりました。
このたび住民から最終合意を得たことについて、知事を先頭にしたこれまでの取り組みを私は率直に評価するものであります。
一方、住宅防音対策の内容が、対策区域の全ての住民に周知し切れておらず、自宅が対策区域に入っているのか、あるいは、どんな工事ができるのかといった戸惑いがあるほか、昼間の便がおくれて深夜・早朝時間帯に運航される遅延便が近年多発してきていることなど、一部住民からは、枠拡大の対策に不安の声も聞かれております。
今後は、道が住民と約束した対策について着実に実行するなどして、住民の不安を解消していくことが大切であり、住民も道のきめ細やかな対策を期待していることから、以下、知事にお伺いをいたします。
まず、対策への誠実な取り組みについてであります。
知事は、千歳市での合意文書への調印の際、住民の皆様とお約束をした対策内容は誠実に取り組んでいくと発言されております。
改めて、知事が住民と約束した対策の実施について、その決意をお伺いいたします。
次に、住宅防音工事のスケジュールについてであります。
道は、防衛省の基準に準拠した住宅防音対策に加え、その補完として、寝室での対策の実施を提案し、これが決め手となって住民の合意を得たものと考えます。
また、対策地域では、防衛省が工事を行う住宅と、道が工事を行う住宅、あるいは防衛省と道の両方で工事を行う住宅が混在しているなど、一般の住民にとって、今回の対策は複雑であり、制度を熟知していないことから、不安を解消するためにも、早い時期に、工事の対象や工事の内容を改めて周知するなど、このたびの対策内容をわかりやすく説明した上で、丁寧な対応が求められてい るわけであります。
道は、今後の住宅防音工事について、どのようなスケジュール感で進めようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、住宅防音工事の実施体制について伺います。
平成６年の６枠合意による住宅防音工事の実施に当たっては、適切な施工が行われるよう、当時の財団法人新千歳空港周辺環境整備財団が、設計監理業務に係る補助制度を設け、主に地元の設計業者などが、専門的な立場から、それらの業務を実施いたしました。
このたびの工事に当たっては、住民の日常生活への影響に配慮して、施工時期が冬期にかからないよう、設計監理と工事に係る助成申請や手続がスムーズに行われることが求められるほか、住民や事業者からの問い合わせが多数、多岐にわたり、現在の財団の体制では対応し切れないことも想定されることから、事業者への説明も早期に行うほか、専門的な相談にも対応可能な専門員の配置など、窓口となる財団の体制強化を行い、事業を適切かつ円滑に進めることができるようにすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
４点目として、遅延便への対応についてお伺いします。
今回の枠拡大においては、30枠のうち、０時から６時については１日６枠を上限とする制限時間帯を設定し、深夜の睡眠に配慮することで地域住民との合意が得られたところでありますが、一方、現行の６枠以外の遅延便については、平成21年度以降、毎年度増加をしており、昨年度は、過去最高となる510便を記録したところであります。
このような状況を受けて、地域住民からは、０時から６時の制限時間帯についても遅延便が発生するのではないかとの不安の声が聞かれているわけであります。
住民の不安を解消するためには、０時以降の運航は認めないなど、厳しい対応も必要と考えるわけでありますが、今後の遅延便解消に向けての知事の見解をお伺いいたします。
次に、新千歳空港及び道内の空港の機能強化についてお伺いをいたします。
新千歳空港は、北海道の空の玄関口として、大変重要な役割を果たしてきているところであり、ここ数年は、アジアでの北海道人気や円安、ビザ発給要件の緩和を背景に、台湾、中国、韓国、タイなどからの観光客が好調に推移し、１路線に数社の航空会社が就航するなど、国際線旅客数は、平成26年には150万人と、３年連続で過去最高を更新しており、今年は200万人に達する勢いで増加をしており、これまでにはない活況を呈しております。
しかし、誘導路や国際線エプロン、国際線ターミナルにおける混雑が発生し、空港全体としての容量不足が懸念されており、利便性の高い日中の時間帯においては、国際線のみならず、国内線も含め、新規就航やチャーター便の就航が難しい状況にあります。
私は、こうした急激な外国人観光客の増加に伴い、受け入れ体制に関するさまざまな対応が求められている現状にあると認識をし、以下、質問してまいります。
まず、新千歳空港の機能強化についてお伺いをいたします。
新千歳空港では、現在、国内線の旅客ターミナル施設の狭隘化解消と空港機能の向上、バリアフリー化への対応など、施設の安全性と利便性の向上を目的とした整備を行っているところであります。
国際線については、このたび、国土交通省が、平成28年度北海道開発予算の概算要求において、空港関連予算として、前年度比で45％増の120億円を計上したところであり、このうち、新千歳空港については、国際線旅客の急速な拡大に伴う施設の混雑の解消と、今後も増加が見込まれる国際線需要に対応するため、新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業として、南側の誘導路の新設、国際線エプロンの５機分から８機分への拡張、国際線ターミナルビルの機能向上の整備を行うこととしたところであります。
また、新千歳空港における現行の日中の１時間当たりの発着枠は、航空自衛隊との両面管制の処理能力等を理由に、32便に制限されているところでありますが、今後、枠拡大も重要な課題であり、国土交通省と防衛省とでは、今後の枠拡大に向けた課題の抽出のため、１時間当たり37便の試行運用を実施したところであります。一刻も早い発着枠拡大が待たれるところであります。
私は、今後さらにふえ続けることが予想される、中国や台湾、東南アジア地域からの外国人観光客の皆さんに、今以上に北海道を訪れていただくためには、新千歳空港の施設拡張整備が何よりも必要と考えるわけであります。
そこで、旅行客層の幅を広げ、気軽に利用していただける、いわゆる格安航空であるＬＣＣの就航は今後もふえ続けることが予想されることから、成田空港、関西空港、沖縄の那覇空港において整備済みであるＬＣＣ専用ターミナルビルについては、第２ターミナルビルの整備と並行して考えなければならない、急を要する事項であると考えております。
さらに、これら整備とあわせて、第２ターミナルビルまでのＪＲ路線の延伸が必要と考えます。
こうした新千歳空港の施設拡張整備について、道としてどのように対応しようとしているのか、知事の所見をお伺いいたします。
続いて、道内の空港の機能強化についてであります。
道内には合わせて13空港がありますが、道内の各地域における活性化の核とも言える位置づけにあり、その施設の整備や機能の充実は、今後さらに重要性を増すものと考えております。
私は、新千歳空港では受け入れ切れない外国人観光客について、分散化を図りながら、道内の各空港で受け入れていくことや、地域が連携して定期航空路線やチャーター便を積極的に誘致し、地域の活性化に結びつけていく取り組みは、北海道にとって大変重要であると考えております。道の支援など、積極的な取り組みが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
最後に、グランドハンドリングなどの強化についてであります。
外国人観光客の急増により、保安検査場、出入国審査、航空カウンター、グランドハンドリングの機材や人員が不足し、入国・出国手続などに大幅な時間がかかることもあり、時間帯によっては、空港ビル内が乗客で混雑する状況や、出発便が30分以上遅延するケースも発生しているところであります。
新千歳空港では、航空機の駐機場への誘導、手荷物や貨物の搬送、機内清掃、航空機への燃料給油、旅客業務などを行うグランドハンドリングを業務とする民間会社がありますが、近年急増する国際チャーター便や定期航空路線の開設に対応するため、大変苦慮していると承知しております。
今年１月、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会が設置され、先月末に中間報告が公表されたところでありますが、この中で、さらに検討を要するとされた事項については、今後、どのように対応していくのか。
また、急増する国際線の就航において、航空路線を支えるグランドハンドリング体制の強化などの急を要する課題については、道として、必要な支援を行うなど、積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。
（高橋知事）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、ＩＴの利活用に向けた今後の取り組みについてでありますが、ＩＴは、広域分散型の本道の地域構造にあって、一斉に情報を伝達できる特性を有しておりますことなどから、人口減少や地方創生のさまざまな取り組みを進める上で不可欠なツールであると考えるところであります。
道といたしましては、総合計画や創生総合戦略の推進に当たっては、防災や教育の分野はもとより、テレワークの活用による移住、 定住の促進、食や観光の情報の発信による観光資源の発掘、道産食品の販路の拡大など、さまざまな分野でＩＴは重要な役割を果たすことが期待されますことから、急速に進展する情報通信技術の動向等に的確に対応し、国や市町村などとも連携しながら、道政全般にわたってＩＴの利活用を積極的に進めてまいる考えであります。
なお、ＩＴに係るその他の項目などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、新千歳空港の発着枠拡大に伴う対策についてでありますが、新千歳空港が国際拠点空港として発展していくため、このたびの発着枠拡大の意義は極めて大きいものと考えるところでありますが、このことは、同時に、航路下の住民の皆様方に新たな御負担をお願いするものでもあります。
私といたしましては、その御負担をできる限り軽減するため、深夜の睡眠に配慮した住宅の防音やその補完対策、また、地域コミュニティーの維持向上などに資するための地域振興対策を地域の皆様にお約束いたしたところであり、市と連携しながら、確実に実施をしていかなければならないと考えております。
なお、新千歳空港の24時間運用に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、新千歳空港の機能強化についてでありますが、海外からの路線の開設が相次ぎ、本道を訪れる外国人観光客など空港利用者が急激に増加しておりますことから、現在、改修が行われている国内線ターミナルビルの機能強化に加え、誘導路の増設などの国際線の施設整備や発着枠の拡大など、空港機能の強化に早急に取り組む必要があります。
道では、これまでも、国に対し、発着枠拡大などに向けた要請を重ねてきたところであり、この８月には、１時間当たりの発着枠を拡大する試行運用が実施されるとともに、国の平成28年度予算の概算要求には、誘導路の増設などの施設整備が盛り込まれたところであります。
道といたしましては、発着枠のさらなる拡大の実現も含め、引き続き、空港機能の強化が図られるよう、より一層取り組んでまいります。
最後に、道内の空港の機能強化についてでありますが、本道に、より多くの外国人観光客の皆様方に訪れていただくためには、新千歳空港はもとより、道内の各空港の機能強化や利用促進が必要であり、こうした取り組みは、地域の活性化を図る上で大変重要であります。
このため、道では、本年度、外国人観光客300万人の達成に向け、各空港における今後の利用動向や国際航空便の受け入れ体制の課題を明らかにし、その対策を検討するための調査事業を実施しており、その結果を踏まえるなどして、地元関係者や空港関係機関と連携を図りながら、ＣＩＱ体制を初めとする空港の機能強化や、新たな航空路線などの誘致促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。
なお、道内の空港に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
以上であります。
（総合政策部長）
ＩＴの利活用推進に関し、超高速ブロードバンドの整備状況などについてでございますが、超高速ブロードバンドにつきましては、民間事業者による整備を基本としており、道内においては、本年３月末時点で、ほぼ全ての世帯で利用が可能となっておりますが、一部の箇所では、人口や需要が少ないなど採算性の問題から、民間事業者による整備がおくれている地域もあるところでございます。
また、無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ―Ｆｉ環境につきましては、道と関係機関の協定に基づく、外国人観光客向けのアクセスポイントの拡充に取り組む中で、現在、約5800カ所となっておりますほか、市町村や商業施設の施設管理者などによる整備も徐々に進んできているところでございます。
道といたしましては、道内の全ての地域において超高速ブロードバンドが利活用できる環境を整えていくことが重要でありますことから、新たな通信技術の動向を注視しつつ、国に対し、民間事業者への助成制度の創設や市町村への支援策の充実、さらには、ユニバーサルサービス制度を見直し、超高速ブロードバンドも対象とするよう働きかけるとともに、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備につきまして、大手通信事業者や市町村などと連携しながら、アクセスポイントのさらなる増加を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
（環境生活部長）
道管理施設に関して、国立公園施設の老朽化対策についてでありますが、本道の国立公園は、すぐれた自然環境を有する景勝地であり、その魅力ある自然との触れ合いなどを求め、多くの観光客が訪れておりますことから、国や道などにおきましては、自然環境の保全を図りながら、適正な利用を促すため、園地や野営場などの公園施設を整備しておりますが、整備後30年以上を経過した施設も多く、また、山岳地や湿原など、厳しい自然環境にあることなどから、老朽化が進んでいる状況にあります。
このため、道といたしましては、本年６月に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、来年度から２年間で全ての公園施設を点検し、利用者が増加していることなどを踏まえ、それぞれの維持管理に関する計画を作成しまして、これに基づき、順次、修繕などを進めてまいる考えであります。
以上でございます。
（建設部長）
道管理施設の維持管理に関し、道路施設の維持管理についてでありますが、重要な社会基盤である道路につきましては、これまでも、公共土木施設の維持管理基本方針に基づき、健全な状態に保つため、適切な維持管理に努めてきているところでありますが、近年、老朽化した施設が多くなり、また、労務単価の上昇や電気料金の値上げ、建設資材価格の高騰などもあり、限られた予算の中、地域からの要望に対し、年々、十分な対応が困難になってきているところでございます。
こうしたことから、道といたしましては、維持管理に係る予算執行の一元化などにより、一層効率的、効果的な執行に努めるとともに、今後とも、維持管理に活用できる交付金制度の創設を国に要望することはもとより、道の単独事業費においても、必要な予算を確保することに加え、道路施設の適切な維持管理と適時的確な修繕などに努め、安全で円滑な道路交通が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（総合政策部交通企画監）
初めに、新千歳空港の24時間運用に関し、住宅防音対策についてでございますが、防音工事は、防衛省の基準に準拠して実施するほか、寝室対策として、内窓の設置などを行うこととしており、対象となる住宅の形態や工事の実施時期の意向はさまざまでありますことから、住民の皆様に、工事の内容や手続等を丁寧に説明し、御理解を得ていくことが重要であります。
来年度からの本格的な工事の実施に向けては、まずは、工事の内容をわかりやすく記載したパンフレットを住民の皆様に配付し、工事実施時期などについて意向調査を行うとともに、説明会の開催や問い合わせ窓口の周知、ホームページでの情報提供など、きめ細やかな対応を行い、住民の皆様に安心していただく中で住宅防音対策を実施していくことができるよう取り組んでまいります。
次に、住宅防音工事の実施についてでございますが、工事の実施に当たっては、設計監理や施工を行う事業者などを対象に、事前に説明会を行うなどして、工事の内容を周知し、６枠時の対応を十分に踏まえながら、手続や施工監理が適切かつ円滑に行われるよう対応してまいります。
また、工事の直接の窓口となる新千歳空港周辺環境整備財団については、住民の皆様や事業者からの専門的な問い合わせや相談、計画的な工事の実施といったことに的確に対応できるよう、関係市とも連携をしながら、必要な体制の拡充に努めてまいります。
次に、遅延便の解消に向けた対応についてでございますが、道では、これまで、機会あるごとに、国や航空会社にその解消を求めてきたところでありますが、昨年度は、過去最多の510便が発生したところでございます。
このようなことから、５月には、機材繰りなど自社都合による遅延が常態化している便について、抜本的な対策を講じることに加え、枠拡大後の制限時間帯の導入趣旨を踏まえ、国には指導強化を、航空会社に対してはその遵守を、それぞれ申し入れたところでございます。
道といたしましては、航路直下の住民の皆様とお約束した、深夜、早朝における運航時間帯制限が守られるよう、その状況を確認しながら、必要な対応を行ってまいります。
最後に、新千歳空港及び道内の空港の機能強化に関し、グランドハンドリング体制の強化などについてでございますが、本道を訪れる外国人観光客の急激な増加に対応するため、道も参画している、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会では、入国審査ブースの増設などを早急に行うこととされた一方、グランドハンドリングやターミナルビルの機能強化などについては、今年度中を目途に、その対策についてさらに検討を進めていくこととしているところでございます。
なお、特にグランドハンドリングについては、できるだけ早く必要な体制が整うよう、道としては、事業者等に強く要請をしていくとともに、実効ある対策などについて検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
（梅尾議員）
ただいま御答弁をいただいたところでありますが、１点、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
それは、グランドハンドリングなどの強化についてであります。
私は、空港機能の中でも、航空機の駐機場への誘導、手荷物や貨物の搬送、航空機への燃料給油、旅客業務といったグランドハンドリング業務は大変重要な役割を果たしており、昨今、新千歳空港のみならず、全国的にも人員不足に至っているグランドハンドリング体制については、早急な対応が求められているものと認識をしております。
答弁では、北海道運輸局と東京航空局、新千歳空港事務所、ＣＩＱなどの関係機関、航空会社などで構成される、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会においても、充実に向けた検討を行っており、道としても、事業者への要請を積極的に行うとともに、実効ある対策などについても検討するとのことでありましたが、ぜひとも、関係事業者の取り組みの後押しとなる効果的な支援策を実施していただきたく、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
１ IT利活用の推進について
２ 道管理施設の維持管理について
３ 新千歳空港の24時間運用について
４ 新千歳空港及び道内空港の機能強化について
(梅尾議員)
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
最初に、ＩＴ利活用の推進についてであります。
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及、クラウドサービスの進展、さらには、オープンデータやビッグデータの活用など、ＩＴ技術の進歩とともに、ＩＴの利活用は、国民の生活や社会経済活動など、あらゆる領域に広がりを見せております。
国においては、ＩＴを経済成長のエンジンと位置づけ、平成25年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を策定し、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けた取り組みを推進する中、道においては、ＩＴの特性を生かすことができる、エネルギーや環境、観光、食、生活の四つの分野でのＩＴ利活用を重点的に進めることにより、力強い産業が展開し、住みたいところに安心して暮らすことのできる社会を目指し、昨年３月、北海道ＩＴ利活用推進プランを策定し、ＩＴの利活用を推進しているものと認識しております。
人口減少と高齢化が進む、広域分散型の地域構造の本道において、ＩＴは、地域の活性化や課題解決のために不可欠なツールであり、超高速ブロードバンドやＷｉ―Ｆｉなどの通信基盤は、現在、道が策定を進めている新たな総合計画を初め、北海道創生総合戦略や知事公約などに掲げる外国人観光客300万人の誘致、先進の農林水産業の確立などの目標の達成に向けた政策や施策の効果的、効率的な推進を支える重要なインフラと考えるわけであります。
そこで、以下伺ってまいります。
最初に、超高速ブロードバンドの整備状況についてお伺いをいたします。
道内において、超高速ブロードバンドは、採算性などから、農村部や観光地など一部の過疎地域では整備がおくれ、また、Ｗｉ―Ｆｉが利用できない観光地も存在しているものと認識しておりますが、超高速ブロードバンド等の現状や、道における整備の促進に向けた取り組みについてまず伺います。
次に、今後のＩＴ利活用に向けた所見についてお伺いいたします。
道が策定を進めている総合計画などの各種計画に掲げる目標の達成や政策の推進に向け、今後、どのようにＩＴの利活用に関する取り組みを進めるのか、所見を伺います。
続いて、道の管理施設の維持管理についてであります。
近年、高度経済成長期に整備された社会資本の多くが一斉に更新時期を迎えることから、施設の老朽化対策が社会問題化しております。
このため、道では、道が所有する全ての施設について、老朽化などの現状を把握し、課題を浮き彫りにした上で、施設ごとに老朽化対策の基本方針を示すため、北海道インフラ長寿命化計画の行動計画を今年６月に策定し、今後は、施設ごとの個別計画の策定を進めていくものと承知しております。
このような状況の中、道内の公園や道路などにある駐車場、トイレ、木道といった施設のうち、老朽化などによって使用中止にしたまま、長期間放置されているものがあり、観光客の利用にも影響があると考えますが、こうした、観光客を含む一般の方々が利用する公共施設については、長寿命化計画とあわせて、不良箇所を発見した場合は速やかに応急措置や修繕を行うことが、適切な維持管理の基本であると考えるわけであります。
そこで、数点お伺いしますが、まず、国立公園施設の老朽化対策についてであります。
道内には、自然公園として、私の地元にある支笏洞爺国立公園を初め、国立公園が６カ所、国定公園が５カ所、道立自然公園が12カ所あり、公園を訪れる人に、安全で快適に利用していただけるよう、道では、歩道、休憩所、公衆トイレなどを有する園地や、テントサイト、炊事場などを有する野営場など、156カ所の施設を整備していると承知しております。
特に、国立公園内の施設は、そのうち６割に当たる94カ所が整備されており、いずれも、国が直轄事業として整備を進めることとした平成17年度以前に整備されたもので、その半数を超える50カ所が、整備後30年を経過し、施設の老朽化が懸念されているほか、一部には、休止している施設があることも承知をしております。
例えば、支笏洞爺国立公園のモラップ野営場では、今年のシーズン前に給排水施設が壊れて、一時、水の使用ができなくなったり、老朽化が原因と思われる故障でトイレの使用が休止されたりして、せっかく楽しみに来られた方々が施設を利用できないような事態になっております。本道観光のイメージダウンにもつながるものと考えるわけであります。
そこで、道として、国立公園の施設の老朽化に対応し、計画的に施設の点検を進めながら、必要な整備を行い、施設の機能を維持していく必要があると考えますが、国立公園の施設の老朽化対策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、道路施設の維持管理についてであります。
道路については、広大な面積の中で、広域分散型社会を形成している本道において、都市と都市の間や観光地間を結ぶ重要な役割を担っており、単に移動手段にとどまることなく、観光スポットに休憩施設やトイレを設置するなど、地域の活性化や観光に資する整備が進められてきております。
そうした中で、道道の管理道路の延長は極めて長い上、社会インフラが更新期を迎え、その更新や維持管理に多額の費用がかかるものと承知しておりますが、道路施設の適切な維持管理に対し、予算の確保も含め、どのように取り組む考えなのか、お伺いをいたします。
次に、新千歳空港の24時間運用についてお伺いをいたします。
新千歳空港における深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に関し、去る８月22日、千歳市の住民と最終合意に達しました。既に、苫小牧市の住民とは３月に合意をしていることから、枠拡大のための地元の環境が整ったことになるわけであります。
この発着枠拡大については、平成21年から住民協議を開始し、途中、航空情勢の悪化などから、具体的な提案が平成25年の暮れとなり、以来、道は、千歳市や苫小牧市と連携しながら、30枠への拡大と、それに伴って必要となる住宅防音対策や地域振興対策などについて、住民に対し、丁寧な協議、説明に努めてきたものと承知をしております。
８月22日に開催された千歳市地域協議会では、地域住民から、道職員が現地で深夜の騒音を体感するほか、地域住民と直接向き合い、対話を重ねてきたことにねぎらいの言葉が述べられておりました。
このたび住民から最終合意を得たことについて、知事を先頭にしたこれまでの取り組みを私は率直に評価するものであります。
一方、住宅防音対策の内容が、対策区域の全ての住民に周知し切れておらず、自宅が対策区域に入っているのか、あるいは、どんな工事ができるのかといった戸惑いがあるほか、昼間の便がおくれて深夜・早朝時間帯に運航される遅延便が近年多発してきていることなど、一部住民からは、枠拡大の対策に不安の声も聞かれております。
今後は、道が住民と約束した対策について着実に実行するなどして、住民の不安を解消していくことが大切であり、住民も道のきめ細やかな対策を期待していることから、以下、知事にお伺いをいたします。
まず、対策への誠実な取り組みについてであります。
知事は、千歳市での合意文書への調印の際、住民の皆様とお約束をした対策内容は誠実に取り組んでいくと発言されております。
改めて、知事が住民と約束した対策の実施について、その決意をお伺いいたします。
次に、住宅防音工事のスケジュールについてであります。
道は、防衛省の基準に準拠した住宅防音対策に加え、その補完として、寝室での対策の実施を提案し、これが決め手となって住民の合意を得たものと考えます。
また、対策地域では、防衛省が工事を行う住宅と、道が工事を行う住宅、あるいは防衛省と道の両方で工事を行う住宅が混在しているなど、一般の住民にとって、今回の対策は複雑であり、制度を熟知していないことから、不安を解消するためにも、早い時期に、工事の対象や工事の内容を改めて周知するなど、このたびの対策内容をわかりやすく説明した上で、丁寧な対応が求められてい るわけであります。
道は、今後の住宅防音工事について、どのようなスケジュール感で進めようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、住宅防音工事の実施体制について伺います。
平成６年の６枠合意による住宅防音工事の実施に当たっては、適切な施工が行われるよう、当時の財団法人新千歳空港周辺環境整備財団が、設計監理業務に係る補助制度を設け、主に地元の設計業者などが、専門的な立場から、それらの業務を実施いたしました。
このたびの工事に当たっては、住民の日常生活への影響に配慮して、施工時期が冬期にかからないよう、設計監理と工事に係る助成申請や手続がスムーズに行われることが求められるほか、住民や事業者からの問い合わせが多数、多岐にわたり、現在の財団の体制では対応し切れないことも想定されることから、事業者への説明も早期に行うほか、専門的な相談にも対応可能な専門員の配置など、窓口となる財団の体制強化を行い、事業を適切かつ円滑に進めることができるようにすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
４点目として、遅延便への対応についてお伺いします。
今回の枠拡大においては、30枠のうち、０時から６時については１日６枠を上限とする制限時間帯を設定し、深夜の睡眠に配慮することで地域住民との合意が得られたところでありますが、一方、現行の６枠以外の遅延便については、平成21年度以降、毎年度増加をしており、昨年度は、過去最高となる510便を記録したところであります。
このような状況を受けて、地域住民からは、０時から６時の制限時間帯についても遅延便が発生するのではないかとの不安の声が聞かれているわけであります。
住民の不安を解消するためには、０時以降の運航は認めないなど、厳しい対応も必要と考えるわけでありますが、今後の遅延便解消に向けての知事の見解をお伺いいたします。
次に、新千歳空港及び道内の空港の機能強化についてお伺いをいたします。
新千歳空港は、北海道の空の玄関口として、大変重要な役割を果たしてきているところであり、ここ数年は、アジアでの北海道人気や円安、ビザ発給要件の緩和を背景に、台湾、中国、韓国、タイなどからの観光客が好調に推移し、１路線に数社の航空会社が就航するなど、国際線旅客数は、平成26年には150万人と、３年連続で過去最高を更新しており、今年は200万人に達する勢いで増加をしており、これまでにはない活況を呈しております。
しかし、誘導路や国際線エプロン、国際線ターミナルにおける混雑が発生し、空港全体としての容量不足が懸念されており、利便性の高い日中の時間帯においては、国際線のみならず、国内線も含め、新規就航やチャーター便の就航が難しい状況にあります。
私は、こうした急激な外国人観光客の増加に伴い、受け入れ体制に関するさまざまな対応が求められている現状にあると認識をし、以下、質問してまいります。
まず、新千歳空港の機能強化についてお伺いをいたします。
新千歳空港では、現在、国内線の旅客ターミナル施設の狭隘化解消と空港機能の向上、バリアフリー化への対応など、施設の安全性と利便性の向上を目的とした整備を行っているところであります。
国際線については、このたび、国土交通省が、平成28年度北海道開発予算の概算要求において、空港関連予算として、前年度比で45％増の120億円を計上したところであり、このうち、新千歳空港については、国際線旅客の急速な拡大に伴う施設の混雑の解消と、今後も増加が見込まれる国際線需要に対応するため、新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業として、南側の誘導路の新設、国際線エプロンの５機分から８機分への拡張、国際線ターミナルビルの機能向上の整備を行うこととしたところであります。
また、新千歳空港における現行の日中の１時間当たりの発着枠は、航空自衛隊との両面管制の処理能力等を理由に、32便に制限されているところでありますが、今後、枠拡大も重要な課題であり、国土交通省と防衛省とでは、今後の枠拡大に向けた課題の抽出のため、１時間当たり37便の試行運用を実施したところであります。一刻も早い発着枠拡大が待たれるところであります。
私は、今後さらにふえ続けることが予想される、中国や台湾、東南アジア地域からの外国人観光客の皆さんに、今以上に北海道を訪れていただくためには、新千歳空港の施設拡張整備が何よりも必要と考えるわけであります。
そこで、旅行客層の幅を広げ、気軽に利用していただける、いわゆる格安航空であるＬＣＣの就航は今後もふえ続けることが予想されることから、成田空港、関西空港、沖縄の那覇空港において整備済みであるＬＣＣ専用ターミナルビルについては、第２ターミナルビルの整備と並行して考えなければならない、急を要する事項であると考えております。
さらに、これら整備とあわせて、第２ターミナルビルまでのＪＲ路線の延伸が必要と考えます。
こうした新千歳空港の施設拡張整備について、道としてどのように対応しようとしているのか、知事の所見をお伺いいたします。
続いて、道内の空港の機能強化についてであります。
道内には合わせて13空港がありますが、道内の各地域における活性化の核とも言える位置づけにあり、その施設の整備や機能の充実は、今後さらに重要性を増すものと考えております。
私は、新千歳空港では受け入れ切れない外国人観光客について、分散化を図りながら、道内の各空港で受け入れていくことや、地域が連携して定期航空路線やチャーター便を積極的に誘致し、地域の活性化に結びつけていく取り組みは、北海道にとって大変重要であると考えております。道の支援など、積極的な取り組みが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
最後に、グランドハンドリングなどの強化についてであります。
外国人観光客の急増により、保安検査場、出入国審査、航空カウンター、グランドハンドリングの機材や人員が不足し、入国・出国手続などに大幅な時間がかかることもあり、時間帯によっては、空港ビル内が乗客で混雑する状況や、出発便が30分以上遅延するケースも発生しているところであります。
新千歳空港では、航空機の駐機場への誘導、手荷物や貨物の搬送、機内清掃、航空機への燃料給油、旅客業務などを行うグランドハンドリングを業務とする民間会社がありますが、近年急増する国際チャーター便や定期航空路線の開設に対応するため、大変苦慮していると承知しております。
今年１月、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会が設置され、先月末に中間報告が公表されたところでありますが、この中で、さらに検討を要するとされた事項については、今後、どのように対応していくのか。
また、急増する国際線の就航において、航空路線を支えるグランドハンドリング体制の強化などの急を要する課題については、道として、必要な支援を行うなど、積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。
（高橋知事）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、ＩＴの利活用に向けた今後の取り組みについてでありますが、ＩＴは、広域分散型の本道の地域構造にあって、一斉に情報を伝達できる特性を有しておりますことなどから、人口減少や地方創生のさまざまな取り組みを進める上で不可欠なツールであると考えるところであります。
道といたしましては、総合計画や創生総合戦略の推進に当たっては、防災や教育の分野はもとより、テレワークの活用による移住、 定住の促進、食や観光の情報の発信による観光資源の発掘、道産食品の販路の拡大など、さまざまな分野でＩＴは重要な役割を果たすことが期待されますことから、急速に進展する情報通信技術の動向等に的確に対応し、国や市町村などとも連携しながら、道政全般にわたってＩＴの利活用を積極的に進めてまいる考えであります。
なお、ＩＴに係るその他の項目などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、新千歳空港の発着枠拡大に伴う対策についてでありますが、新千歳空港が国際拠点空港として発展していくため、このたびの発着枠拡大の意義は極めて大きいものと考えるところでありますが、このことは、同時に、航路下の住民の皆様方に新たな御負担をお願いするものでもあります。
私といたしましては、その御負担をできる限り軽減するため、深夜の睡眠に配慮した住宅の防音やその補完対策、また、地域コミュニティーの維持向上などに資するための地域振興対策を地域の皆様にお約束いたしたところであり、市と連携しながら、確実に実施をしていかなければならないと考えております。
なお、新千歳空港の24時間運用に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、新千歳空港の機能強化についてでありますが、海外からの路線の開設が相次ぎ、本道を訪れる外国人観光客など空港利用者が急激に増加しておりますことから、現在、改修が行われている国内線ターミナルビルの機能強化に加え、誘導路の増設などの国際線の施設整備や発着枠の拡大など、空港機能の強化に早急に取り組む必要があります。
道では、これまでも、国に対し、発着枠拡大などに向けた要請を重ねてきたところであり、この８月には、１時間当たりの発着枠を拡大する試行運用が実施されるとともに、国の平成28年度予算の概算要求には、誘導路の増設などの施設整備が盛り込まれたところであります。
道といたしましては、発着枠のさらなる拡大の実現も含め、引き続き、空港機能の強化が図られるよう、より一層取り組んでまいります。
最後に、道内の空港の機能強化についてでありますが、本道に、より多くの外国人観光客の皆様方に訪れていただくためには、新千歳空港はもとより、道内の各空港の機能強化や利用促進が必要であり、こうした取り組みは、地域の活性化を図る上で大変重要であります。
このため、道では、本年度、外国人観光客300万人の達成に向け、各空港における今後の利用動向や国際航空便の受け入れ体制の課題を明らかにし、その対策を検討するための調査事業を実施しており、その結果を踏まえるなどして、地元関係者や空港関係機関と連携を図りながら、ＣＩＱ体制を初めとする空港の機能強化や、新たな航空路線などの誘致促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。
なお、道内の空港に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
以上であります。
（総合政策部長）
ＩＴの利活用推進に関し、超高速ブロードバンドの整備状況などについてでございますが、超高速ブロードバンドにつきましては、民間事業者による整備を基本としており、道内においては、本年３月末時点で、ほぼ全ての世帯で利用が可能となっておりますが、一部の箇所では、人口や需要が少ないなど採算性の問題から、民間事業者による整備がおくれている地域もあるところでございます。
また、無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ―Ｆｉ環境につきましては、道と関係機関の協定に基づく、外国人観光客向けのアクセスポイントの拡充に取り組む中で、現在、約5800カ所となっておりますほか、市町村や商業施設の施設管理者などによる整備も徐々に進んできているところでございます。
道といたしましては、道内の全ての地域において超高速ブロードバンドが利活用できる環境を整えていくことが重要でありますことから、新たな通信技術の動向を注視しつつ、国に対し、民間事業者への助成制度の創設や市町村への支援策の充実、さらには、ユニバーサルサービス制度を見直し、超高速ブロードバンドも対象とするよう働きかけるとともに、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備につきまして、大手通信事業者や市町村などと連携しながら、アクセスポイントのさらなる増加を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
（環境生活部長）
道管理施設に関して、国立公園施設の老朽化対策についてでありますが、本道の国立公園は、すぐれた自然環境を有する景勝地であり、その魅力ある自然との触れ合いなどを求め、多くの観光客が訪れておりますことから、国や道などにおきましては、自然環境の保全を図りながら、適正な利用を促すため、園地や野営場などの公園施設を整備しておりますが、整備後30年以上を経過した施設も多く、また、山岳地や湿原など、厳しい自然環境にあることなどから、老朽化が進んでいる状況にあります。
このため、道といたしましては、本年６月に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、来年度から２年間で全ての公園施設を点検し、利用者が増加していることなどを踏まえ、それぞれの維持管理に関する計画を作成しまして、これに基づき、順次、修繕などを進めてまいる考えであります。
以上でございます。
（建設部長）
道管理施設の維持管理に関し、道路施設の維持管理についてでありますが、重要な社会基盤である道路につきましては、これまでも、公共土木施設の維持管理基本方針に基づき、健全な状態に保つため、適切な維持管理に努めてきているところでありますが、近年、老朽化した施設が多くなり、また、労務単価の上昇や電気料金の値上げ、建設資材価格の高騰などもあり、限られた予算の中、地域からの要望に対し、年々、十分な対応が困難になってきているところでございます。
こうしたことから、道といたしましては、維持管理に係る予算執行の一元化などにより、一層効率的、効果的な執行に努めるとともに、今後とも、維持管理に活用できる交付金制度の創設を国に要望することはもとより、道の単独事業費においても、必要な予算を確保することに加え、道路施設の適切な維持管理と適時的確な修繕などに努め、安全で円滑な道路交通が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（総合政策部交通企画監）
初めに、新千歳空港の24時間運用に関し、住宅防音対策についてでございますが、防音工事は、防衛省の基準に準拠して実施するほか、寝室対策として、内窓の設置などを行うこととしており、対象となる住宅の形態や工事の実施時期の意向はさまざまでありますことから、住民の皆様に、工事の内容や手続等を丁寧に説明し、御理解を得ていくことが重要であります。
来年度からの本格的な工事の実施に向けては、まずは、工事の内容をわかりやすく記載したパンフレットを住民の皆様に配付し、工事実施時期などについて意向調査を行うとともに、説明会の開催や問い合わせ窓口の周知、ホームページでの情報提供など、きめ細やかな対応を行い、住民の皆様に安心していただく中で住宅防音対策を実施していくことができるよう取り組んでまいります。
次に、住宅防音工事の実施についてでございますが、工事の実施に当たっては、設計監理や施工を行う事業者などを対象に、事前に説明会を行うなどして、工事の内容を周知し、６枠時の対応を十分に踏まえながら、手続や施工監理が適切かつ円滑に行われるよう対応してまいります。
また、工事の直接の窓口となる新千歳空港周辺環境整備財団については、住民の皆様や事業者からの専門的な問い合わせや相談、計画的な工事の実施といったことに的確に対応できるよう、関係市とも連携をしながら、必要な体制の拡充に努めてまいります。
次に、遅延便の解消に向けた対応についてでございますが、道では、これまで、機会あるごとに、国や航空会社にその解消を求めてきたところでありますが、昨年度は、過去最多の510便が発生したところでございます。
このようなことから、５月には、機材繰りなど自社都合による遅延が常態化している便について、抜本的な対策を講じることに加え、枠拡大後の制限時間帯の導入趣旨を踏まえ、国には指導強化を、航空会社に対してはその遵守を、それぞれ申し入れたところでございます。
道といたしましては、航路直下の住民の皆様とお約束した、深夜、早朝における運航時間帯制限が守られるよう、その状況を確認しながら、必要な対応を行ってまいります。
最後に、新千歳空港及び道内の空港の機能強化に関し、グランドハンドリング体制の強化などについてでございますが、本道を訪れる外国人観光客の急激な増加に対応するため、道も参画している、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会では、入国審査ブースの増設などを早急に行うこととされた一方、グランドハンドリングやターミナルビルの機能強化などについては、今年度中を目途に、その対策についてさらに検討を進めていくこととしているところでございます。
なお、特にグランドハンドリングについては、できるだけ早く必要な体制が整うよう、道としては、事業者等に強く要請をしていくとともに、実効ある対策などについて検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
（梅尾議員）
ただいま御答弁をいただいたところでありますが、１点、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
それは、グランドハンドリングなどの強化についてであります。
私は、空港機能の中でも、航空機の駐機場への誘導、手荷物や貨物の搬送、航空機への燃料給油、旅客業務といったグランドハンドリング業務は大変重要な役割を果たしており、昨今、新千歳空港のみならず、全国的にも人員不足に至っているグランドハンドリング体制については、早急な対応が求められているものと認識をしております。
答弁では、北海道運輸局と東京航空局、新千歳空港事務所、ＣＩＱなどの関係機関、航空会社などで構成される、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会においても、充実に向けた検討を行っており、道としても、事業者への要請を積極的に行うとともに、実効ある対策などについても検討するとのことでありましたが、ぜひとも、関係事業者の取り組みの後押しとなる効果的な支援策を実施していただきたく、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
