梅尾　要一北海道議会議員（千歳市）

令和４年１月13日（木曜日）新幹線・総合交通体系対策特別委員会
   
（交通政策局長）　令和４年度予算政府案につきましては、昨年12月24日に閣議決定されたところでございますが、その概要などについて御報告申し上げます。
お手元の資料１「令和４年度北海道開発予算案等の概要」を御覧ください。
まず、「Ⅰ　令和４年度予算案」の「１　予算額」についてでございますが、令和４年度の北海道開発事業費総額については、5589億円となっており、前年度とほぼ同水準の予算が計上されております。
予算案は三つの重点事項が設けられておりまして、一つ目には、「（１）強靱で持続可能な国土の形成」二つ目には、「（２）食と観光を担う生産空間の維持・発展」三つ目として、「（３）「民族共生象徴空間（ウポポイ）」等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進」でございます。
次に、下段の「３　交通政策局・航空局関連予算」でございますが、開発予算のうち、港湾空港関係予算全体として、前年度と同水準の約237億6000万円が計上され、その主な内容といたしましては、港湾関連について、約174億1000万円が計上され、空港関連については、約63億6000万円が計上されております。
２ページ目を御覧ください。「Ⅱ　令和３年度補正予算案」についてでございますが、本予算は、令和４年度予算と一体的に編成されたものでございまして、そのうち、北海道開発事業費といたしましては1541億円が計上されております。
主なものでは、「（１）未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」に資するものとして522億円「（２）防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を図るものとして1018億円が盛り込まれるとともに、積雪寒冷地域などの地域の実情に応じた公共事業の発注措置といたしまして、翌年度事業を年度当初から速やかに実施するため、いわゆるゼロ国債として411億円が設定されたところでございます。
次に、「３　交通政策局・航空局関連予算」につきましては、港湾空港関係予算として、約35億6000万円が計上されるとともに、いわゆるゼロ国債として、約90億円が設定されております。
内訳といたしましては、港湾関係では、先ほど申し上げました、約35億6000万円の全額、ゼロ国債としては約69億8000万円が、また、空港関係では、ゼロ国債のみ約20億2000万円が設定されております。
次に、３ページ目を御覧ください。こちらは、令和４年度予算政府案のうち、北海道開発事業費とは別に計上された交通関連の主なものとして、まず、表の一番上の「北海道新幹線の整備促進」では、整備新幹線の着実な整備促進に向けて、803億7000万円が計上されております。
なお、整備新幹線の事業費ベースの予算額は、2400億円となっております。そのうち北海道新幹線、新函館北斗－札幌間の事業費は、1350億円が計上されております。
また、青函共用走行区間で安全性を確保しつつ、高速走行させる方法などの調査など１億円が計上されております。
次に、「航空ネットワークの維持・拡充及び利便性向上のための施策の推進」に関し、国際線の運航再開等に向けた支援に要する経費として、3.7億円が計上されております。
次に、「新千歳空港等の機能強化」に関し、検疫所における水際対策等の強化を図るための体制を整備するための経費といたしまして、217億円が計上されております。
次に、「公共交通ネットワークの維持・確保及び利便性向上のための施策の推進」に関し、地域の多様な主体の連携・協働による交通サービスの確保等に向けた取組への支援などとして、207億3000万円が計上されております。
次に、「公共交通の事業継続に対する支援の強化」に関しては、先ほど御説明いたしました、地域公共交通サービスの確保等に対する支援のほか、コンセッション空港への無利子貸付けによる支援として、127億円が計上されております。
最後に、「本道の経済活動を支える物流機能等の充実・強化」に関し、北極域研究を戦略的に推進するための経費として、47億円が計上されております。
以上、令和４年度予算政府案等について御報告申し上げましたが、道としては、今後とも、国の予算を最大限に活用しながら、地域の実情に応じた公共交通の維持・確保に向けて取り組んでまいります。
 
（梅尾議員）　ただいま報告のあった「令和４年度予算政府案の主な状況」の中で、コンセンションョン空港に対する支援策について説明がありましたが、その具体的内容について、確認も含め、何点かお伺いしたいと思います。
まず１点目として、無利子貸付けについてであります。国は、空港関連企業に対する無利子貸付けとして、127億円を計上しているとのことであり、これは今年度の31億円から見て４倍以上の伸びとなっているわけでありますが、その内容について、現在分かっている範囲で結構ですから、お聞かせ願います。
 
（航空課空港戦略担当課長）  無利子貸付けの内容についてでございますが、令和４年度予算政府案におけるコンセッション空港への無利子貸付けによる支援については、今年度対象となっている滑走路の改修や航空灯火の更新などといった空港施設の整備費用に加え、空港の機能を確保するために必要な空港施設の整備についても新たに対象とされたものと承知しているところでございます。
なお、無利子貸付けの対象となる施設整備の具体的な内容については、北海道エアポートから整備のための計画が示された後、同社と国の間で調整を進めていくものと承知しているところでございます。
 
（梅尾議員）　二つ目として、運営権対価分割金についてでありますが、令和４年度分の取扱いについてお尋ねをしたいと思います。運営権対価分割金の支払い猶予について伺いますが、国は、来年度分の運営権対価分割金について、年度越え猶予を実施するとのことでありますが、その内容についてお尋ねします。
 
（航空課空港戦略担当課長）　令和４年度分の運営権対価分割金の取扱いについてでございますが、令和４年度の運営権対価分割金として、北海道エアポートが国に支払うこととされている約26億円については、令和４年度における支払いを猶予することとされ、具体的には、令和５年度から９年度までの５年間に分割して支払うこととされたところでございます。
 
（梅尾議員）　運営権対価分割金は、毎年26億円を30年にわたって支払うという、企業にとって非常に負担の大きいものであります。
こうしたことから、道としても昨年６月、経済界とともに、２年の猶予とされていた令和２年度分と３年度分の支払いを３年延長し、通算で５年の猶予とするよう要望してきたと承知をしておりますが、今回、令和２年度及び３年度分の取扱いに変更はあったのかお伺いをしたいと思います。
また、北海道エアポートの今後の経営への影響について、道はどのように分析をしているのか、併せてお尋ねいたします。
 
（目航空局長）　過年度分の猶予期間などについてでございますが、北海道エアポートによるコスト削減などの自助努力もあり、運営権対価分割金に関する国の支援につきましては、令和４年度分の支払いの猶予で足りるとして、令和２年度及び３年度分の支払いの再猶予につきましては、今回の支援策には、盛り込まれなかったものと承知しております。
昨年秋以降、航空需要は、やや持ち直しているとはいえ、北海道エアポートは、依然として厳しい経営環境にあり、新たな変異株による感染拡大や影響の長期化など、航空需要のさらなる下振れの要素も懸念されてますが、道といたしましては、北海道エアポートによる自助努力のほか、今回の国の支援も合わせれば、現時点においては、今後の事業継続のための資金繰りに一定のめどが立つものと考えているところでございます。
 
（梅尾議員）　今回、国から示された追加支援は、昨年度を大きく上回る内容となっており、非常に有効な手だてだとは思いますが、新たな変異株であるオミクロン株が現在、急速に拡大するなど、航空需要の回復には、関係者による切れ目のない取組が必要になると考えているところであります。
道におかれましては、現在、当初予算の検討を進められている時期だと思いますが、引き続き地域、自治体、経済界など多くの関係者としっかり連携をしていただきながら、需要の回復に向けた取組などにより、北海道エアポートを支えていただくことを心からお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。