平成30年5月9日(水)新幹線・総合交通体系対策特別委員会

2022.02.03


平成30年5月9日(水)新幹線・総合交通体系対策特別委員会
 
1.道内空港の運営の民間委託に係る取り組みについて
 
 
(委員長)
次に、道内空港の運営の民間委託に係る取り組みに関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、髙野空港運営戦略推進室長を指名。
 
(空港運営戦略推進室長)
空港運営の民間委託に関し、先月4月25日に、北海道内7空港特定運営事業等募集要項等につきまして、公表いたしましたので、お手元の資料1-1、資料1-2によりまして、御報告いたします。
初めに、資料1-1をごらんください。
この募集要項等は、道内7空港の一体的運営について、優先交渉権者の公募や選定に関する事項等を定めたものであり、7空港一体の選定手続の観点から、4管理者共通のものとして策定したものでございます。
募集要項の公表時期と公表方法についてでございますが、先月25日15時以降、国土交通省のホームページから関係書類一式と合わせて入手できるようにしているほか、道や旭川、帯広両市のホームページからもリンクを張ってございます。
募集要項等の構成についてでございますが、本年3月29日に公表済みの実施方針を基本として、審査委員の構成、募集手続の詳細等を追記した募集要項及び選定方法や評価基準等を取りまとめた優先交渉権者選定基準にて構成され、内容に関しましては、事業期間を30年とすること、公募により運営権者を選定すること、道管理の女満別空港は、公費負担を伴う混合型コンセッション方式を採用すること、このほか提案事業の内容など、本事業の基本的なスキーム等につきましては、先月、本委員会で御報告した実施方針と同様となっているところでございます。
なお、4管理者一体としての募集を行っていることから、一つの書類形式としているところでございます。
審査委員会におきましては、4管理者が同一の事業者を選定できるよう、このたび国が代表して設置した委員会において、7空港の提案内容を一体的に審査することとなりますが、この審査は、第1次と第2次の2段階で行うこととしており、第1次審査では1者以上3者までの2次審査参加者の選定を、第2次審査では参加者の中から優先交渉権者等の選定を行うことを目的として、それぞれ実施することとしております。
4管理者は、本審査委員会における審査結果を受けて、優先交渉権者等を選定することとしておりますが、審査委員会につきましては、公平公正な競争環境を確保する観点から、先行例と同様、非公開となっているところでございます。
次に、審査委員の構成についてでございますが、資料1-2により御説明いたします。
資料上段の「1.審査委員について」をごらんください。
審査委員に関しましては、全ての提案項目について審査を行う委員には、6名の有識者に加え、国土交通省の担当課長、道からは窪田副知事、旭川、帯広両市の副市長が就任しており、また、このほかに、全審査を通じて7空港全体に関わる提案だけを審査する北海道空港協会会長、山口千歳市長になりますが、第2次審査におきましては、空港ごとの個別提案を審査する委員には、空港所在自治体の首長、副首長や、地元経済団体から選出された方々が就任しており、このたびの審査委員会は計19名で構成されております。
なお、委員長には、一橋大学大学院経営管理研究科の山内教授が就任してございます。
次に、提案項目及び配点の概要としては、第1次審査では、7空港を一体的かつ機動的に経営する上での方針等を提案してもらう全体パートとして、空港運営にかかわる全体事業方針、航空ネットワークの充実提案など空港活性化の計画、安全・保安等に係る事業実施体制など、事業継続、資金調達等に係る財務計画、運営権対価や混合型となる地方管理3空港の公費負担総額といった、大きく5項目について応募者からの提案を求め、審査評価するとともに、第2次審査では、これら5項目に加えて、各個別空港に関する事業方針や航空ネットワークの充実等に関する提案を審査することとしており、各項目の配点につきましては、本道の空港民間委託の特性を踏まえ、第1次では100点、第2次では350点を表中のとおり配点したところでございます。
資料1-1に戻っていただき、今後のスケジュールについてでございますが、このたびの募集要項公表をもって公募手続開始となり、応募者は8月16日までに第1次審査書類を提出、本年9月ころに1次審査の結果が出され、その後、2次審査を経て平成31年7月ころに優先交渉権者を選定、平成32年1月に7空港のビル施設等事業を開始し、女満別空港の運営事業は平成33年3月に開始する予定となっております。
今後におきましては、ただいま説明いたしました審査プロセスへの対応も含め、平成32年からの道内7空港一体での運営開始に向け、着実な推進に取り組んでまいります。
 
(梅尾委員)
今、北海道内7空港特定運営事業等募集要項等について御説明がありましたが、ただいまの報告のとおり、4月25日に道内7空港の一括民間委託に関する募集要項及び選定基準が策定、公表されたわけでありますが、今回、新たに示された内容もありますので、これらを中心に、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、審査委員会の委員構成についてお伺いしたいと思います。
募集要項については、3月に公表した実施方針の内容を基本とし、審査委員の構成や募集手続等を追記したものであるとの説明がありました。
これまでも、道は地域の意思が反映される審査の仕組みを求めてきたものと認識しているところでありますが、募集要項における審査の仕組みのうち、このたび新たに示された審査委員の構成について、道はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
 
(空港運営戦略推進室長)
審査委員会の委員構成についてでございますが、審査委員会におきましては、全体パートの審査に加えて、第2次審査におきましては、各空港ごとの具体的な提案に関する個別パートについても審査をすることとしており、審査委員会には、有識者や空港管理者などのほかに、個別パートにおいて空港所在自治体や各空港の地元経済界からの地域のことを熟知する方々が委員として審査に加わることとされたところでございます。
こうした各空港の地元を代表する審査委員が個別空港ごとの審査に加わるとともに、先行例と同様、道から副知事が審査委員として参画するなど、地元の意思が反映される審査体制が実現したものと考えてございます。
 
(梅尾委員)
地元の意向がしっかりと反映される審査を期待したいと思います。
次に、選定基準についてでありますが、このたびの7空港一括民間委託に当たっては、地域振興などの取り組みが極めて重要であるとともに、地元の意向が反映される審査、評価方法となるよう、別の言い方をすれば入札価格に過度に重きを置いたものとならないよう求めてきたところでありますが、このたびの選定基準における提案項目や配点は、地域の意向が十分に反映されたものとなっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 
(空港運営戦略推進室次長)
優先交渉権者の選定基準についてでございますが、本事業においては、地域の皆様からの御意見を踏まえ、本道の航空ネットワークの充実強化や広域観光の振興を、事業者からの提案に盛り込むことを求めてきたところでございますが、これらについて、全体パートにおいて提案を求めるとともに、各空港ごとのエアライン誘致施策や地域との連携施策についても、個別に審査、評価することとしたところでございます。
また、直近の先行例において配点比率が30%であった運営権対価については、本道においては約20%と低く設定されたことで、空港活性化に関する提案内容がより一層重視されるとともに、個別パートの審査において地域への配慮から各空港に等しく20点が配点されるなど、このたびの選定基準については、さまざまな形で地域の意向が反映されたものと考えております。
 
(梅尾委員)
次に、運営権者から提案を求める事業についてでありますが、これまでも地元要望などで、運営権者から事業提案を求めたいとしてきた道内航空ネットワークの充実、広域観光の振興といった項目については、どのような点を評価することとしているのか、また、道としては、事業者からどのような提案がされることを期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 
(空港運営戦略推進室参事)
運営権者から提案を求める事業についてでございますが、このたびの選定基準では、北海道発の提案における地元の意向を反映した形で、道内航空ネットワークの充実や広域観光の振興などが、事業提案を求める項目として示されたところでございます。
道内航空ネットワークの充実提案では、委託対象7空港を起着点とする、道内13空港の航空ネットワークの充実に関する具体的な戦略など、広域観光の振興に関する提案では、運営権者が自治体やエアライン、事業者などと連携しながら、観光客を全道に分散、周遊させ、さまざまな経済効果を道内に波及させていく施策などが審査のポイントとなっており、これらの提案項目を通じ、道内13空港全体の活性化につながる意欲的な提案がなされることを期待してございます。
 
(梅尾委員)
次に、競争的対話についてお伺いしたいと思います。
今御報告のあった、今後予定されるスケジュールにおいては、第1次審査の後、第2次審査の書類提出までの間、これは今年の9月ころから来年31年の4月ころまでの間、8カ月間という期間をかけて競争的対話を実施することとされているわけであります。
この競争的対話は、道のプロポーザルなどで広く行われているヒアリングとは異なるのか、また、具体的にどのようなものなのか、その趣旨とあわせてお伺いしたいと思います。
 
(空港運営戦略推進室参事)
競争的対話についてでございますが、第1次審査後に行う競争的対話とは、事業者の選定に際しまして、運営方法等について幅広い提案を求める観点から事業者に求めるサービスレベルを定めた要求水準書や契約書の内容等の調整とともに、事業者の第2次提案書類の作成に向けた情報収集等のために実施するものであり、一般的なプロポーザル審査において事業者が提案内容を説明するヒアリングとは異なるものでございます。
その内容といたしましては、第1次審査を通過した最大3者の事業者と各管理者等が個別に質疑応答等を行うとともに、事業者による道や地元自治体へのヒアリングを通じまして、地域への理解を深めていくものであり、道といたしましては、この手続を踏まえることによって、よりよい提案につながるものと考えております。
 
(梅尾委員)
次に、選定過程における情報等についてでありますが、審査委員会は非公開で行われるとのことでありますが、このたびの空港民間委託の手続においては、応募の状況や第1次審査通過者の決定など、その過程においてさまざまな局面があるものと考えております。
こうした優先交渉権者の選定過程や結果などについては、どのような形で知り得るのか、この点についてお伺いします。
 
(空港運営戦略推進室参事)
選定過程における情報等についてでございますが、優先交渉権者の選定につきましては、公平性、競争性の確保や不正行為の防止の観点から、審査委員会での審査、評価の過程はもとより、その開催自体が非公表であることに加え、応募者には公募に際し得た情報について、また、審査委員には審査に関する情報について、それぞれ守秘義務が課せられるなど、高い秘匿性を確保した手続となっているところでございます。
このことから、このたびの審査委員会における審査や評価の過程につきましては、優先交渉権者が選定されるまでの間は非公表とする一方、選定後におきまして、第1次と第2次の審査に係る議事概要や採点結果を速やかに公表することとしております。
 
(梅尾委員)
最後に、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
このたびの募集要項等の公表をもって、いよいよ道内7空港の民間委託に係る公募が始まったわけでありますが、本道の空港民間委託においては、地域経済の活性化につながるよりよい提案を行う事業者を選定することが何よりも重要と考えるわけであります。
今後、道として、どのような考え方で選定プロセスに臨んでいくつもりであるのか、その決意、考え方についてお伺いしたいと思います。
 
(空港戦略推進監)
今後の取り組みについてでございますが、このたび公表いたしました募集要項や選定基準では、先行例と比べまして、審査に地元関係者が多数参画していること、提案項目において地域振興につながる取り組みがより重視されていることなど、審査の仕組みにおいて、これまで道や地元が要望してきたことがさまざまに反映されたと考えております。
道といたしましては、これらの提案項目等に沿って事業者が提案を競い合うことが、よりよい提案の採択につながると考えておりまして、自由で公正な入札環境のもと、より多くの事業者が入札に参加することを期待するとともに、今後は、選定手続における事業者への情報提供や競争的対話などを通じ、本道の置かれている状況や本事業に対する道や地元の考え方につきまして丁寧に伝えるなどして、すぐれた提案を行った意欲ある事業者の選定を実現してまいりたいと考えております。