梅尾　要一北海道議会議員（千歳市）

（梅尾議員）
間もなく、多くの犠牲者を出した未曾有の大災害である、東日本大震災の発生から４年が経過をいたします。
被災地の一日も早い復興を願うものであります。
さて、道では、この震災を教訓とし、地震津波対策をはじめ、様々な防災対策を講じてきていると承知しておりますが、その一つとして防災訓練の充実強化があげられます。
災害発生時には、道や市町村の迅速かつ的確な初動体制の確保や応急対策の実施が何よりも求められる訳であります。
防災訓練は、災害発生時に道や市町村が関係機関と連携し、如何に災害に対処すべきかを検討し、問題点や課題を抽出して、見直しを行い、各種対策に反映していくものであり、まさに災害対応の鍵となる重要なものと考える訳であります。
私は、この防災対策、特に防災訓練には、これで充分だといったゴールはなく、常に改善を図り、より充実強化していく必要があると強く思うのであります。
昨年１１月に、陸上自衛隊東北方面隊が延べ４日間にわたり、「みちのくアラート」という大規模な防災訓練を実施いたしました。
この訓練は、宮城県沖で最大震度６強、マグニチュード９．０、最大１０ｍの津波が発生との想定で、東北方面隊を基幹とする陸上自衛隊、海・空自衛隊人員約１３，０００名、車両約１，２００両、航空機約４０機、艦艇２隻と米軍・オーストラリア軍及び東北６県５２市町村７２機関などが参加する中で、発災以降の自治体災害対策本部における連絡・調整、情報収集や、東北各地において物資輸送、患者搬送、住民避難、人命救助、インフラ復旧、生活支援、広域医療搬送等の訓練を行い、自治体と自衛隊、関係機関との更なる連携強化を図ることを目的に実施され、私自身、東北に赴き、視察させていただきましたが、大変、実践的で有意義な訓練であったと、深く感銘を受けたところであります。
道内でも本年、陸上自衛隊北部方面隊が大規模な災害発生を想定した実動訓練を予定していると聞いております。
訓練の詳細は、まだ明らかになっていないところでありますが、このような防災訓練を道内でも実施することにより、今後の道の防災訓練や防災体制についての課題や改善点が見えてくるのでないかと考える訳であります。
そこで以下、防災訓練と防災体制などについて、伺ってまいります。

 

 

（梅尾議員）
まず、「みちのくアラート」についてお伺いをいたします。
昨年、第３回定例会の私の質問で、「みちのくアラート」へ職員を派遣し、訓練内容や自衛隊と自治体、関係機関との連携状況を把握する旨の答弁をされております。
道として、「みちのくアラート」に職員を派遣し調査・視察した中で、どのような所見をお持ちか、お伺いをいたします。

 

（危機管理監）
陸上自衛隊東北方面隊の防災訓練についてでありますが、昨年１１月に実施されたこの訓練は、東日本大震災を経験した東北各県をはじめ多数の市町村や関係機関が参加する大規模災害訓練でありますことから、道といたしましても今後の災害対応などの参考とするため、災害対策本部が設置されました宮城県庁に担当職員を派遣いたしました。
訓練におきましては、県の災害対策本部を中心といたしまして、自衛隊など多くの防災関係機関によります、災害発生直後の被災状況の把握・情報共有や、災害応急対策の具体的な調整、さらには、発生から１日が経過した後の物資輸送や医療救護活動、捜索活動など、震災の教訓を生かした実践的な実動訓練が行われたところであります。
道といたしましては、災害対策本部の機能や関係機関相互の連携の強化を図るなど、この度の調査から得られた貴重な知見を今後の防災訓練に生かし、災害対応力の向上に一層取り組んで参ります。

 

（梅尾議員）
次に、本年１月に陸上自衛隊北部方面隊が実施した「災害対処指揮所訓練」、いわゆる「ＵＭＣＥ（アムス）訓練」についてお伺いをいたします。
道においても、この訓練の場を活用し「北海道災害対策本部指揮室図上訓練」を、自衛隊と共催で実施したと承知しております。
私も、当日、視察させていただきましたが、自衛隊関係者を除けば訓練参加者は、１８機関で１００名と聞いております。
道の職員も２日間、次々と付与される災害状況に、自衛隊や関係機関と連携を図りながら対応している状況を見ました。
訓練としては、各機関の連携の確認など、有意義な訓練であったとは考えますが、北海道防災会議の構成機関や道が災害時の協定を締結している民間企業・団体など、道内には多くの防災関係機関があります。
私としては、多くの関係機関が訓練に参加することが、実際に災害が発生した場合の効果的な連携につながるのではないかと考えておりますが、今回の訓練の成果と課題についてお伺いをいたします。

 

（危機管理監）
災害対策における指揮室図上訓練についてでありますが、本年１月に道が実施したこの訓練は、陸上自衛隊の防災訓練用システムを活用し、道と防災関係機関との情報共有や災害応急対策について、効果的な連携や運用を検証することを目的に実施したものであります。訓練におきましては、航空運用や医療救護、物資輸送などに関わる関係機関が具体的な対策方針の作成や連絡調整会議の開催を通じて、緊急時の手順の確認、課題把握といった面で成果があったものと考えております。
一方、大規模災害時におきましては、今回の訓練以上に、より多数の関係機関が関わり、それに伴う調整の複雑化、煩雑化などが想定されますことから、例えば錯綜する情報の効率的、効果的な整理や共有のあり方などについては、更なる検証が必要と認識しております。
このため、道といたしましては、今後の訓練実施にあたりましては、協定締結企業や団体などにも積極的な参加を働きかけるなどして、これまで以上に幅広い関係機関の参加のもとに、実践型の充実した訓練となるよう努めてまいります。

 

（梅尾議員）
次に、道が行う防災訓練について伺います。
道としては、これからも様々な防災訓練を実施していくわけですが、市町村はもとより防災関係機関や協定を締結している民間企業等が自主的に目的やテーマをもって積極的に参加でき、訓練での成果や課題を今後の防災体制に活かすといった、参加機関が有意義だと感じられる防災訓練を行うことが重要であると考えます。
今後、訓練の実施に当たっては、こうした視点もより踏まえた内容を検討すべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。

 

（高橋知事）
道の防災訓練についてでありますが、道では、東日本大震災の教訓などを踏まえ、迅速な初動体制の構築に重点を置き、市町村や防災関係機関との情報の収集・共有など、より実践的な防災訓練へと、そのあり方を見直してきているところであります。
一方、大規模災害時には、応援協定締結企業などとの連携による物資の供給なども重要な課題であり、こうした発災からの時間の経過に対応した災害対策なども含め、より多くの関係機関や企業等が参加し、課題を検証することができるよう、不断に訓練内容の見直しを行い、本道における実践的な災害対応力の向上を図ってまいる考えであります。

 

（梅尾議員）
次に道や市町村の防災体制についてお伺いをいたします。
災害時において迅速な初動体制を構築することは、災害応急対策の基本であります。
道や市町村においても、その被害状況により防災担当の職員を中心として昼夜問わずその対応に当たり、道民の安全・安心の確保に努めていることは承知しているところではありますが、市町村によっては防災を専掌する担当部局など設置せず、担当者を配置するに留まるなど、自治体によって、その状況は様々であります。
市町村によっては、防災の経験や知識を有する退職自衛官の任用等により、災害時の初動体制の充実などに努めているところもありますが、大規模災害が発生した場合は、職員自体が被災したり、登庁できない場合も想定され、日頃、防災業務に従事していない職員であっても、防災業務の対応を求められるところであります。
道の組織でも同じことが言えますが、大規模災害時においても迅速な初動体制を構築するためには、防災担当職員のみならず、職員一人一人の日頃からの危機管理意識の醸成が重要と考えます。
道として、市町村の危機管理意識のより一層の醸成や防災体制の充実強化に、どのように取り組んでいるのか所見をお伺いをいたします。

 

（危機管理監）
防災体制の充実等についてでありますが、大規模災害時におきましては、防災担当部門だけではなく、全庁的な対応が必要となることも想定されますことから、常日頃から職員一人一人が防災意識を強く持つ必要があると認識をしております。
このため、道では、職員の危機管理研修や緊急参集訓練を実施するなど、全庁的な防災・危機管理意識の向上に努めており、また、市町村に対しましては、振興局での相談・支援の実施をはじめ、道の危機対策専門官などによる防災訓練の企画支援や、危機管理に関する課題の把握、助言などを行っているところでございます。
道といたしましては、今後も、市町村のニーズに即した支援や助言に努め、職員の防災意識の向上や災害時の迅速な初動対応など、市町村の防災体制の充実強化を促進してまいる考えであります。

 

（梅尾議員）
最後に実動訓練についてお伺いをいたします。
道では毎年、防災総合訓練を実施しておりますが、特に本年は、先ほども申し上げましたが、陸上自衛隊北部方面隊で、大規模な実動訓練を予定していると聞いております。
防災訓練は自治体と自衛隊や防災関係機関との連携強化を図る重要な機会であります。
「みちのくアラート」を見ても、防災訓練は多くの市町村や防災関係機関、民間企業等が一同に参加して連携を図ることにより、実際の災害に活かされるものだと考えます。
北部方面隊が予定する実動訓練が実施される場合においては、道としても、防災訓練を実施する意義を十分認識し、多くの市町村や防災関係機関、民間企業等が参加しやすい環境づくり、また積極的な働きかけを行うべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。

 

（高橋知事）
陸上自衛隊北部方面隊の実動訓練についてでありますが、大規模災害などから道民の皆様の生命や安全を守るためには、防災訓練などを通じ、市町村や自衛隊等の防災関連機関、企業、団体と道が日頃から連携を強化し、情報共有の円滑化や迅速な災害応急体制の整備を図ることが重要と認識をいたします。
こうした中、北部方面隊においては、今年、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した実動訓練を予定していると承知をしており、本道の災害対応力を高めるためには、このような実践的な訓練に、道をはじめ関係機関が幅広く参加し、連携、協力して取り組むことが大変意義あるものと考えるところであります。
このため、今後、訓練の内容などが確定次第、道としても、北部方面隊と連携をし、市町村や関係機関をはじめ、企業、団体に対し、参加の働きかけを行うなど、より充実した訓練となるよう積極的に対応してまいる考えであります。

 

 

（梅尾議員）
深夜・早朝時間帯の発着枠拡大協議については、千歳市と苫小牧市の地域協議会で、それぞれ協議が行われておりますが、先般、苫小牧市で開催された地域協議会において、住民から枠拡大を了承する旨の回答があり、これを踏まえて、道は、基本合意に係る調印を行う予定と承知しております。
一方、発着枠の拡大を実現するためには、千歳市の住民からも合意を得る必要があり、千歳市地域協議会では、３点の協議項目のうち、「必要枠数」と「住宅防音対策」の協議は行われておりますが、「地域振興対策」については、次の地域協議会になると承知しております。
そこでお伺いしますが、苫小牧側に比べて協議が遅れているのはどのような理由からなのか、また、千歳市地域協議会では今後速やかに協議が整うのか、その見通しについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 

（交通企画監）
千歳地域協議会における協議についてでございますが、一昨年１２月から、深夜・早朝時間帯における発着枠の拡大に向けた具体的な協議を開始した中で、当初、千歳市及び苫小牧市の地域協議会では、ともに、「必要枠数」と「住宅防音対策案」への一定のご理解をいただいた後に、「地域振興対策案」をお示しすることとしておりましたが、その後、苫小牧市の住民の皆様からは、「地域振興対策案を早期に提示すべき」とのご意見をいただきました。
このため、苫小牧市地域協議会において、昨年１２月に「地域振興対策案」をお示しし、先般、枠拡大に係る「基本合意」をいただいたところであります。
一方、千歳市におきましては、当初の手順に従い、次回の地域協議会において「地域振興対策案」をお示しすることとしておりますことから、現在、その内容について、住民の皆様からのご意見やご要望の把握に努めているところでございます。
道といたしましては、千歳市と連携をしながら対策案の検討を進め、ていねいな協議を積み重ねながら、地域の皆様のご理解をいただけるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。

 

（梅尾議員）
昨年１２月に開催された千歳市地域協議会において、道は、住宅防音対策を、国が空港周辺地域で実施している防衛省の対策に準拠して実施すると説明し、住民からは「一定の理解」を得たところであります。
この防衛省に準拠した住宅防音対策の実施により、枠拡大への住民不安は一定程度、軽減されたのではないかと考えておりますが、防音工事の内容はどのようなものなのか、深夜においても安心して眠ることができるようにするための寝室への更なる対策の充実はあるのか、屋根や壁は工事の対象となるのかなど、具体的な工事内容を住民に分かりやすく説明し、理解を貰えなければ、枠拡大の合意も得られないのではないかと考えるわけであります。
したがって、千歳市住民の理解を一層進めるため、一番懸念している住宅防音対策の具体的な工事内容について、どのように対応し、説明しようと考えているのか、道の所見をお聞かせいただきたいと思います。

 

（交通企画監）
住宅防音対策への対応についてでございますが、防衛省に準拠した住宅防音工事の実施につきましては、昨年１２月に開催した千歳市地域協議会において「一定のご理解」をいただいたことから、町内会ごとに説明会を開催し、その具体的な内容の説明に努めてまいりました。
地域の皆様からは、深夜の航空機騒音への対策であることを考慮し、更なる充実が必要といったご意見をいただいているところであり、道といたしましては、こうしたご意見を踏まえ、現在、千歳市と連携をして、遮音性能の向上や深夜の睡眠への配慮といった観点から、必要な対策の検討を行っているところでございます。
次回の地域協議会においては、こうした住宅防音対策を補完する対策については、協議を行うこととなっており、対策案につきましては、できる限り具体的で分かりやすい説明を行いながら、住民の皆様のご理解が得られるよう努めてまいる考えでございます。