梅尾　要一北海道議会議員（千歳市）

一　道道元地香深線の復旧について

 

（梅尾議員）
それでは今の報告に対して、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
まずは道道元地香深線の復旧についてでありますが、道道の被災カ所については、道民の安全・安心を、安心確保のため１日も早い本格的な復旧に向け、全力で取り組んでいただきたいと願うものであります。
道道元地香深線は礼文島元地地区と香深地区を結ぶ唯一の路線であり、地域住民にとっての通勤・通学等日常生活における生命線となっております。
また、礼文島元地地区には礼文町の主要産業である水産業の基地である元地漁港や、「桃岩」などの観光の名所もあり、当該路線は　近隣エリアへの唯一のアクセスルートとして重要な路線となっているところでありますが、本線の復旧について逐次お伺してまいりたいと思います。

 

（梅尾議員）
まず復旧の対応についてでありますが、今回の豪雨で、道道元地香深線が通行止めとなり、礼文町元地地区で４５世帯８６人が孤立状態となっております。
片側交互通行での一般車両の通行の目途は立ったとのことでありますが、全面復旧にはまだ時間がかかると思いますが、今後どのように対応されていくのか、まずお伺いしたいと思います。

 

（維持担当課長）
復旧の対応についてでございますが、道道元地香深線においては、この度の豪雨により土砂崩れの恐れがあることから、８月２４日午前８時に事前通行止めを行い、その後の現地調査により、１３カ所で法面崩壊などが確認され、車両の通行が不可能な状態となったところであります。
８月２５日から応急工事に着手し、９月１日には、緊急車両などの通行が可能となり、また、一般車両についても、日中のみの一部片側交互通行となりますが、９月４日を目途に引き続き鋭意取り組んでいるところでございます。全面復旧につきましては、現在、地すべりの調査並びに対策工法などの検討を進めているところであり、今後国との協議を行い、早期の着工に向けて最大限努力してまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
是非とも早い全面復旧を祈ってやみませんので、ご努力をよろしくお願いいたします。

 

 

（二）新トンネルの事業の進捗状況について 
（梅尾議員）
次に新トンネルの事業の進捗の状況についてであります。
今、ご説明がありましたが、資料の新トンネルルートを見ますと、今回の被災カ所は、回避できるのでないかという風に見えるわけでありまして、一刻も早い新トンネルの供用開始が望まれるわけでありますが、事業の進捗はどのようになっているのか改めてお聞かせいただきたいという風に思います。

 

（道路課長）
新トンネルの事業の進捗についてでありますが、道道元地香深線につきましては、落石や崩土の危険性が高く落石危険箇所を回避する抜本的な対策といたしまして、延長１．４９ｋｍの新トンネル事業に平成２４年度より着手しているところであります。
今回の被災箇所は、ほとんど回避できるところでございます。
この事業は、平成２９年度供用開始を目途に、工事を進めており、今年度は掘削工事を継続しているところであります。
今後とも、必要な予算を確保し、一日も早い供用開始に向けまして取り組んでまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
それでは、３番目でありますが、今後の道路交通の安全確保について、お伺いをしたいと思います。
今回の道道の被災は５０年に一度の大雨により発生したものと考えられますが、近年の気象状況は全国的にもゲリラ的な豪雨や観測史上最大の豪雨が勃発している状況にあることは承知のとおりでありまして、今後も豪雨により道道が被災する可能性があると考えるわけであります。
道として、道路交通の安全確保にどのように取り組んでいかれようとしているかお伺いをしたいと思います。

 

（施設保全防災担当局長）
今後の道路交通の安全確保についてでございますが、委員ご指摘のとおり、近年北海道におきましても、ゲリラ的な豪雨などが頻発しており、道路交通のより一層の安全確保が求められているところでございます。
この８月は３度に渡り豪雨に見まわれたところでございますが、延べ１１５路線１３１箇所の道道におきまして、通行止めを行うなど、道路交通の安全確保を図るとともに、被災カ所につきまして、一日も早い通行規制の解消に努めてきているところでございます。
道といたしましては今後とも、気象情報の迅速な収集や道路パトロールなどにより、危険箇所の事前通行規制などを的確に行うとともに、道路ストック総点検や防災点検の結果を踏まえ、必要な予算を確保し、道路施設の適切な維持更新や計画的な老朽化対策及び防災対策を進め、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
今回、この礼文島を含めてですね、道路通行止めの対応というのは、本当に現場の方々、適切なその対応をしていただいて人命に関わる事故がなかったということについては、本当に我々道民のひとりとしても、道の職員の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
是非とも今答弁にありましたとおり、この道路の安全確保について、これからも昼夜を問わずの仕事になりますけども、是非ともしっかりと道民の生命を守っていだたきたいとお願いいたしたいと思います。

二　土砂災害警戒区域について

 

（梅尾議員）
昨年１０月の伊豆大島の土砂災害に続き、今年８月２０日に広島市で大規模な土砂災害が発生し、尊い多くの人命が失われ、道内においても先日、礼文町で土砂災害が発生し、２名の尊い人命が失われたところであります。
平成１３年４月に施行された、いわゆる「土砂災害防止法」では、土砂災害のおそれのある地区を土砂災害警戒区域等に指定することで、住民への周知を行うとともに、市町村においては、避難路や避難場所などを記載したハザードマップを配布するなど、警戒避難体制の整備が進むものと承知を致しております。

 

（梅尾議員）
道内には、土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域の指定済み箇所が何箇所あるのか、また、全国の指定状況と合わせてお伺いをしたいと思います。

 

（砂防災害担当課長）
指定箇所などの状況についてでありますが、土砂災害危険箇所は、国の危険箇所点検要領により、傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地、急な谷地形を有する土石流危険渓流及び地すべりの発生するおそれのある箇所で、保全人家があるものなどを地形図を用いて抽出したものでございます。
道では、これらの危険箇所につきまして、危険の周知や警戒避難体制の整備などを推進するため、区域指定に必要な基礎調査を実施し、関係市町村長への意見照会を経て、土砂災害警戒区域の指定を行っているところでございます。
道内では、土砂災害危険箇所、約１万２千箇所のうち平成２５年度末までに約２，２００箇所において基礎調査を実施し８月末現在、１，４１６箇所が指定済みであり、指定率は１２％となっているところでございます。
また、全国では、危険箇所約５３万箇所のうち７月末時点で約３５万箇所の区域が指定され、６８％の指定率となっているところでございます。

 

（梅尾議員）
道内の土砂災害警戒区域の指定は、全国に比べてかなり遅れている状況であることが今、報告されましたが、指定を推進するために、道としてこれまでどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをしたいと思います。

 

（土木局長）
指定推進に向けた取組み状況についてでございますが、道では、土砂災害警戒区域の指定にあたり、防災施設が未整備で、人家が多数ある箇所や災害時要援護者関連施設のある箇所などを優先的に行ってきておりますが、住民説明会を開催するなど、地元の理解を得ながら指定の手続きを進めていることから、時間を要しているところでございます。
こうしたことから、土砂災害警戒区域の指定を推進するため市町村へのアンケートや意見交換会を実施したところでございますが、過去に土砂災害が起きていないことや指定に伴う土地評価の下落への懸念などから、住民の理解が得られにくいことや説明会開催などに対応する市町村職員の不足などが課題となっているところでございます。
道といたしましては、市町村と連携し、住民を対象に、土砂災害の危険性を認識してもらう出前講座や防災訓練を行うとともに、住民説明会の開催準備や必要なデータを提供するといった、市町村の支援などを行い、指定の推進に努めているところでございます。

 

（梅尾議員）
これは道が一生懸命基礎調査を行って、十分同意を得て指定をしていくというプロセスを経る訳ですが、どうしても先ほどお話のあったように２，２００箇所の基礎調査は終わっているけれども、指定は１，４１６箇所ということは、今お話があったような理由で調査は終わっているけれども住民の地価の下落が心配など、様々な理由でどうしても指定まではまだまだ行き着いていない所がまだ約８００箇所以上あるというようなことになろうかと思います。
これは率にして約１２％ですが、全国の６８％からみて非常に低いんですけども、私は住民の同意・理解とかするためには、市町村の努力というものが道の努力と併せて不可欠であって、市町村の長の理解と職員皆さんの積極的な協力というものが北海道と相まって、この問題解決に早期の指定に向けての基礎ができるというふうに私は確信してやまないのですが、非常に皆さん努力をされているにも関わらず進まない、だけどもやはり課題はここにあるようなことが明確に出てきていると思っておりますので、是非とも粘り強い市町村への働きかけを今後とも進めていただいて、 指定に向けてご尽力いただきたいと心からお願いをしておきたいと思います。

 

（梅尾議員）
土砂災害は、一度発生すると、住民の生命に甚大な被害をもたらします。道民の命を守るためには土砂災害警戒区域の指定を迅速に進める必要があると思いますが、道として、今後どのように取り組んでいくのか、改めて積極的なご答弁をお願いしたいと思います。

 

（建設部長）
今後の取組みについてでございますが、道では、今般の礼文町の土砂災害などを踏まえ、各振興局長へ、警戒区域指定推進や市町村の警戒避難体制整備の支援につきまして通知するとともに、各市町村に対しましては、市町村とともに土砂災害警戒区域等の指定を推進するほか、関係部局が連携し、市町村における土砂災害ハザードマップや避難勧告等発令基準の作成などについて支援する旨、協力依頼を行ったところでございます。
また、土砂災害に対する警戒避難体制の整備については、一層取組を推進する必要がございますことから、国に対し、土砂災害警戒区域の早期指定に向けた土砂災害防止法の改正をはじめ、区域指定に必要な基礎調査費用における地方負担の軽減などについて要望しているところでございます。
道といたしましては、より一層、市町村との連携を強化し、警戒区域の早期指定などに努め、道民の安全で安心な暮らしが確保されるよう積極的に土砂災害対策に取り組んでまいる考えでございます。