梅尾　要一北海道議会議員（千歳市）

 

（梅尾議員）
まず１点目は、外国資本による防衛施設等周辺の土地取得についてであります。
地域住民の安全、安心を確保するという危機管理の観点から、自衛隊や警察など国民保護機関の周辺の森林等について、常に土地取引の動向把握に努めることが重要であるというふうに考えております。
昨年11月、小野寺防衛大臣からは、長崎県対馬市で海上自衛隊基地周辺の土地が外国資本に取得されたことを受け、隣接地が外国資本に次々と買われている状況には注意を払う必要がある、外国資本が買っていくということに関しては、防衛にとって重要な場所であるので、しっかりと監視は必要であるとの発言があったところであります。
加えて、昨年12月の国会においても、安倍首相から、外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得を制限する仕組みについて検討する旨の表明がありました。
外国人による土地取引の制限に関しては、外国人土地法がありますが、政令が存在せず、事実上、有名無実になっており、現在、森林法の改正や、北海道の水資源条例の制定により、土地取引の把握はできるものの、制限や規制には法整備が求められているところであります。
このことを踏まえ、順次質問してまいります。

 

（梅尾議員）
まず１点目として、国の動向についてであります。
今述べたように、制限や規制をするための法整備を取り急がなければならないとの思いは、安倍首相や小野寺防衛大臣から、監視の必要性についての発言や、土地取引を制限するという発言があり、国家安全保障戦略の中でも、検討する旨が盛り込まれるなどの動きがありますが、その後、国は、この問題について、どのように検討を始めているのか、お伺いをいたします。

 

（危機管理監）
初めに、防衛施設等周辺の外国資本の土地取得に関し、防衛施設等周辺の土地取引に関する国の検討状況についてでありますが、昨年12月、国家安全保障の観点から、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討することが決定されるとともに、現在、防衛省において、所要の調査が行われているものと承知しております。
具体的には、離島に所在する施設や司令部機能を有する施設等74施設、さらには、陸上自衛隊の師団等の司令部が所在する施設等96施設を対象に、調査が進められていると聞いております。

 

（梅尾議員）
２点目として、外国資本による土地取得の現状についてであります。
昨年12月の時点で、道内の自衛隊基地等の国民保護関係機関の周辺の森林について、６件、約55ヘクタールが海外資本等により取得されていると承知しておりますが、今年に入り、航空自衛隊千歳基地や新千歳空港から約３キロメートルの範囲内に位置する苫小牧市美沢で、中国資本による８ヘクタールにも及ぶ大規模な土地取引があったと承知しておりますが、最新の状況について、どうなっているのか、伺いたいと思います。

 

（危機管理監）
次に、外国資本等による国民保護関係機関施設周辺の土地取引の状況についてでありますが、道では、平成22年度に調査を実施し、同年度末時点で、６件、約55ヘクタールの、外国資本等による土地所有を確認していたところでございます。
その後、毎年の森林取得状況をもとに、関係機関施設周辺の土地取引の動向を把握しており、平成23年、平成24年は、新規の把握がありませんでしたが、平成25年中におきまして、新たに２件、約４ヘクタール、また、ことしに入りまして、１件、８ヘクタールの土地取引を確認しており、この結果、現時点では、外国企業または外国人による土地取得は９件、約67ヘクタールとなっているところでございます。

 

（梅尾議員）
３点目として、市町村、関係機関との情報の共有についてであります。
今回の土地取引があったことは、千歳市においては、議会で議論になるまで情報を知らなかったと伺っておりますし、航空自衛隊千歳基地も、この情報を知らなかったとのことであります。
このような重要な情報について、関係市町村、関係機関において、共有、連携が図れないということでは、国民保護の観点から問題提起をしなければならないわけであります。
周辺自治体や自衛隊、警察など国民保護関係機関との連携を強化し、情報を常に共有できる仕組みをつくることが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

（知事）
最初に、土地取引、土地取得に関する市町村や関係機関との情報共有についてでありますが、道では、地域住民の安全、安心な暮らしを確保するという観点から、自衛隊や警察など国民保護関係機関施設の周辺の森林について、土地取引の動向把握に努めてきているところであります。
この把握した情報については、関係機関には随時提供するとともに、当該市町村に対しては、年１回、定期的に情報提供を行ってきたところであります。
道といたしましては、こうした情報を、関係機関を初め、市町村と共有し、連携を図っていくことが重要と考えており、今後は、当該市町村、さらには施設周辺の市町村へも速やかに情報提供を行うなど、連携をより強化してまいる考えであります。

 

（梅尾議員）
４点目として、国への要請についてであります。
道では、これまでも、国に対して、外国資本による重要な施設周辺などの土地取引について、法令の整備を要請してきていると承知しておりますが、今回のようなケースは、今後も起き得ることであり、早急な法整備を求め、国に対して、強力に要請活動をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

（知事）
次に、外国資本等による土地取引の規制に関する国への要請についてでありますが、道では、これまで、国の施策及び予算に関する提案要望において、安全保障上、重要な施設周辺等の外国資本等による土地取得の規制など、関係法令の整備について要望してきているところであり、全国知事会においても、同様の趣旨で要望を行ってきております。
こうした中、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略の中で、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討する旨が盛り込まれており、道としては、こうした国の動向なども踏まえ、全国知事会ともさらに連携するなど、要望の趣旨が早期に実現されるよう、今後とも働きかけを行ってまいります。

二　消防防災ヘリのパイロット不足について

 

（梅尾議員）
大きな２点目として、消防防災ヘリのパイロット不足についてお伺いをいたします。
北海道の消防防災ヘリコプターについては、面積が広大な本道においては、道民、特に、離島を初め、医療資源が乏しい地域の皆さんの生命と健康を守り、安全、安心を確保するために極めて重要であると認識しております。
しかし、全国的なパイロット不足により、本年度から、道単独での24時間運航が困難となり、道警や自衛隊など関係機関の協力を得ながら、ようやく24時間の運航体制を堅持しているわけであります。
本来ならば、単独で24時間運航体制を堅持しなければならないわけでありますが、消防法では、操縦士は８名以上としており、また、現在の委託会社からは10名必要と言われており、現在の６名の運航体制では、当然、短期的な対応になり、早期に単独24時間運航体制を確保すべきであると考えるわけであります。
昨年12月に閣議決定された中期防衛力整備計画においては、自衛隊操縦士の無秩序な流出を防止し、適正な年齢構成を確保しつつ、自衛隊操縦士を民間航空業界等で活用することとしました。
また、自衛隊では、日ごろから、悪条件の中でも救難・救助活動ができるよう、練度が高く、多くの実績を持った熟練した操縦士がおり、ヘリ操縦資格を有しているものの、54歳という若さで退職をしております。
道が委託する民間航空事業会社がパイロット不足なのであれば、航空自衛隊の救難隊を初めとする自衛隊のヘリ操縦士の退職自衛官の活用について、道として、民間事業者に働きかけるなど、24時間運航の早期実現に努めるべきと私は考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

（危機管理監）
最後に、消防防災ヘリのパイロット不足に関し、消防防災ヘリの運航体制についてでございますが、民間航空機の操縦士等不足への対策については、国において、昨年12月、国土交通省交通政策審議会に乗員政策等検討合同小委員会を設置し、この中で、自衛隊操縦士の民間活用のさらなる促進が検討されており、この夏前をめどに、具体的な方策について、最終取りまとめがなされるものと承知しております。
また、本年３月、この小委員会の中間取りまとめにおける提言を受けまして、防衛省は、平成21年９月以降禁止されていた、自衛隊操縦士の退職者の民間航空会社へのあっせんを再開することを発表したところでございます。
道といたしましては、このような国の動向を踏まえまして、民間事業者に対して、退職自衛官の活用を含めた操縦士の確保を要請するとともに、国に対しても、操縦士の人材の養成及び確保について要望するなど、本道の航空消防体制の確保に一層努めてまいる考えでございます。

三　災害時の外国人への対応について

 

（梅尾議員）
３番目として、災害時の外国人への対応についてであります。
先日、道が公表した訪日外国人来道者数によると、本道を訪れた外国人は、平成25年に、初めて100万人を超えたほか、法務省在留外国人統計では、道内の在留外国人は、平成25年６月末で約２万3000人となっております。
災害がいかなるときに起きるか、わからないことを考えると、災害を含めた緊急事態発生時に、外国人に対する支援が必要ではないかと考えるところであります。
そこでお伺いをしてまいります。

 

（梅尾議員）
１点目として、災害時における外国人への支援についてであります。
例えば、平成25年末で約１万人の外国人が在留する札幌市では、災害時の外国人への対応として、避難所運営で使用する多言語シートを、英語、中国語、韓国語、ロシア語及びタガログ語の５カ国語で作成し、小中学校などの基幹避難所への配置を進めていると聞いております。
また、防災知識普及の取り組みとして、外国人の方々も参加した防災講座や防災訓練における意見も取り入れながら、避難時にとるべき行動などについて、絵文字と、同じく５カ国語の多言語で記載している災害時ポケットガイドを作成し、住民登録時などに手渡すなど、普及活動に取り組んでいるわけであります。
全道的に、来道する外国人観光客や、在留する外国人が増加している状況を考えると、札幌市以外の市町村においても、多言語シートや災害時ポケットガイドを作成するなど、外国人に対して、緊急災害時の対策の支援となる対応が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

（総合政策部長）
緊急災害時における外国人への支援についてでございますが、道では、来道や在留をする外国人が増加していることから、関係団体と連携して、多言語対応救急救命表示ボードを作成し、希望する消防本部や医療機関に配付するなど、緊急災害時に配慮が必要となる外国人への支援に努めてきているところでございます。
こうした中、東日本大震災を契機に、災害時における外国人への支援の必要性が高まってきておりますことから、道といたしましては、自治体国際化協会が作成する災害時の多言語支援ツールの情報や、市町村における先駆的な取り組み事例などを市町村や関係機関に提供するなどいたしまして、緊急災害時における外国人への支援の充実がより一層図られるよう、努めてまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
２番目に、災害情報等の多言語での提供についてであります。
災害時に、外国人の方々は、防災情報や避難所情報、災害情報を得ようと、自治体のホームページを見ることもあると考えます。
いざというときのために、警報などの災害情報や避難所等の設置情報なども多言語化していくべきと考えますが、現在の状況と、今後、在留外国人や外国人観光客の多い市町村を優先して普及推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 

（知事）
最後に、災害情報等の多言語での提供についてでありますが、災害発生時にあっては、外国人の方々も迅速かつ的確な行動がとれることが重要であり、北海道地域防災計画においては、外国人を要配慮者と位置づけ、道、市町村は、多言語による広報や、外国人を含めた防災教育の実施などに努めることとしているところであります。
このため、道では、平成23年度に、気象警報や避難勧告・指示といった防災情報などが得られる北海道防災情報システムについて、５カ国語による表記を行ったほか、今年度開設した防災教育のポータルサイトでは、関係団体が作成している外国人向けの防災教育資料を紹介するなどの対応を行っているところであります。
道といたしましては、外国人の方々が災害発生時に迅速に行動できる環境の充実に向け、市町村に対しても、こうした道の取り組みや、災害情報等の多言語化の必要性について情報提供を行うなど、取り組みがより一層進むよう、働きかけを強めてまいる考えであります。

四　特別支援学校高等部への就労支援について

 

（梅尾議員）
最後の４点目の質問に入ります。
特別支援学校高等部への就労支援についてであります。

 

（梅尾議員）
１点目として、一般就労の現状についてお伺いをいたします。
道教委では、教育推進計画において、職業学科を設置する特別支援学校高等部の卒業生の就労率を、平成29年度までに35％とすることを目標としていると承知しております。
職業学科の中でも、知的障がい特別支援学校への入学者の増加傾向が顕著であり、特別支援教育が本格実施になった平成19年度に入学した生徒は、平成22年度に415人卒業しており、平成25年度の卒業生は、165人増の588人となっております。
このような状況の中で、職業学科を設置する知的障がい特別支援学校高等部においては、生徒の就労促進に向け、学校ごとに、さまざまな取り組みを進めていると聞いております。
そこで、生徒の増加傾向が大きい道央圏の高等部における職場開拓や一般就労の現状と課題について、まずお伺いをしたいと思います。

 

（教育長）
まず、道央圏の高等部における就労についてでありますが、職業学科を設置する知的障がい特別支援学校高等部では、生徒の希望や適性を踏まえた就労を実現するため、自治体や関係機関の協力を得ながら、年間を通して、地域の企業等を訪問し、就職を前提とした実習先の確保などに努めているところでございます。
一般就労を希望する生徒は、こうした就労支援の取り組みを通して、卒業後の進路を決定しており、平成25年度において、道央圏の６校を卒業した生徒304名のうち、一般就労した生徒は100名であり、その率は約33％となっております。
一方で、これらの学校では、これまで、実習先の確保をそれぞれ学校単独で行ってきているため、職場開拓や求人情報が学校間で共有されないこと、一つの企業に複数の学校から実習の依頼が集中することなどの課題も生じております。

 

（梅尾議員）
２点目として、今後の取り組みについてでありますが、近年、道央圏では、高等支援学校が３校開校しており、私の地元であります千歳市にも千歳高等支援学校が開校し、来年度、初めて卒業生を送り出そうとしております。
千歳高等支援学校の生徒たちは、卒業後の一般就労に対する希望を持っており、保護者は、子どもたちの将来に対する大きな期待があるのではないかと考えるわけであります。
一方、道央圏には、道立高等養護学校が既に３校設置されており、新たに設置された３校を含めると６校となり、職場開拓の難しさなど、都市型の課題があると考えます。
そこで、道教委では、これらの道央圏の課題に対して、地域特性を踏まえて、どのように対応していくのか、教育長のお考えをお聞きし、私の壇上での質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

 

（教育長）
次に、就労支援の充実についてでありますが、道央圏には、特別支援学校高等部が多数ありますことから、生徒への就労支援を効果的に進めるためには、学校はもとより、関係機関が、地域の実情を十分に踏まえ、相互に連携した取り組みを進めることが大切であります。
このため、道教委では、今年度から、道央圏の特別支援学校６校を対象とした、キャリア教育、就労支援等の充実事業を実施し、学校、経済団体、労働、福祉の関係機関が一堂に会して、就労支援に向けた情報交換や協議を行う就職支援ネットワーク会議の開催や、特別支援学校が共同で行う職場開拓システムの構築、就労支援やキャリア教育に特化した校内研修の促進などに取り組んでおり、本事業の推進を通して、就労支援の改善充実につなげてまいる考えでございます。