梅尾　要一北海道議会議員（千歳市）

一　除雪体制の確保について

 

（梅尾議員）
除雪体制の安定的な確保について、質問をしてまいりたいと思います。除雪体制の確保についてでありますが、道道の除雪については、全て民間に委託をされていると承知をしているところであります。昨今、公共事業が減少している中で除雪業務を受託している会社は、経営状況が非常に厳しくなっていることから、自社で除雪機械を所有するのも大変厳しい状況となっております。また、除雪機械の老朽化も進んでおり、だましだまし除雪を行っている状態で、機械自体が使用できなくなれば除雪業務からの撤退も視野に入れている会社もあると聞いているところであります。このままでは、除雪作業を請け負う企業の確保が困難になってくるのではないかと心配するところであります。
このことから、安定した除雪体制の確保が重要であると考えますので、以下、質問をしてまいりたいと思います。

 

（梅尾議員）
道の除雪業務を受託している会社が所有している除雪機械台数及び一般的に除雪機械の更新の目安と聞いている15年を経過した機械台数などについて、どのように把握しているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 

（道路課長）
除雪機械の現状についてでございますが、道道におきまして除雪の受託者が保有している機械のうち、今冬、使用している機械は、受託者から提出された業務処理計画書で把握しており1177台となっているところでございます。また、経過年数につきましては、道で実施した平成22年度の調査によりますと、受託者が保有する道道の除雪に使用する機械のうち15年を経過した除雪機械の割合は約６割となっているところでございます。

 

（梅尾議員）
非常に全道的に見てもですね、所有している機材の老朽化が進んでいる現状にあることがはっきりわかったわけでありますが、次に、除雪業務の積算などについてお聞かせをいただきたいと思います。
除雪業者が継続的に業務を行っていくためには、委託料を私はふやすことが業者の維持につながるものと考えるわけでありますが、道では、除雪業務の積算をどのように行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
また、除雪業者は、雪が降っても降らなくても出動に備えて除雪機械を操作するオペレーターを確保する必要があります。このため、降雪が少ないシーズンの場合では、当然、委託額が少なくなることから、除雪業者がオペレーターを確保するための人件費が負担になってきますが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 

（道路課長）
除雪業務の積算などについてでございますが、道では、除雪機械の運転や運搬排雪の作業など除雪業務の実施に要する経費の算定につきましては、国土交通省の標準積算基準に準拠しているところでございます。
また、受託者は、降雪量にかかわらず除雪の出動に備えてオペレーター等の人員を確保しておく必要があることから、過去の実績により人件費相当額を最低保証費として設定してきており、今後とも適切に対応してまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
この最低保証費というのが、非常に業者にとっては大事な最低限の自分たちの業務を確保するため最低限必要な費用でありまして、国に準じてということでありますから、かなり市町村よりはいい形での設定になっているとは思いますけれども、今後とも適正な最低保証費の確保、これをぜひお願いしたいと思うところであります。

 

（梅尾議員）
次に、除雪オペレーターについてでありますが、除雪オペレーターは、年々減少しており高齢化も進んでいると聞いておりますが、オペレーターの確保に向けて、どのような取り組みを行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 

（土木局長）
除雪オペレーターについてでございますが、平成22年度の調査では、除雪オペレーターのうち50歳以上が４割強となっており、今後、高齢化が進むことから将来の担い手不足が懸念されているところでございます。
このため、道では一般社団法人日本建設機械施工協会北海道支部により、除雪機械などに係る技術者、技能者の育成を目的に道内各地で開催されております「除雪機械技術講習会」への参加について周知を図るとともに、関係団体と連携し若年労働者等に対する講習会の開催を支援するなど、除雪オペレーターの確保、育成に取り組んでまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
これは、現実その講習会に出ていただいてオペレーターとして通年採用していただけるような環境が整うことが一番でありますけれども、なかなか今の北海道の現況というのは、冬だけオペレーターとして来てくれということでは、なかなか育成というのは難しいわけでありまして、ぜひともこれは夏場の公共事業の受注、発注と密接な関係のある問題でありますので、トータル的に考えていただいて今後の対策をとっていただければありがたいと思うところであります。

 

（梅尾議員）
次に、除雪体制の安定的な確保についてということで、除雪体制を安定的に確保することは、長期的な視点からも大変私は重要なことと考えるわけでありますが、道では除雪体制の安定的な確保を図るための方策を立てていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 

（建設部長）
除雪体制の安定的な確保についてでありますが、道路の除排雪を取り巻く環境は、その担い手となる建設業における保有機械の老朽化や除雪機械のオペレーターの高齢化が進むなど、厳しい状況にあるものと認識しているところであり、道ではこれまでも、受託者へ貸与する除雪機械の増強を進めてきたところでございます。
道といたしましては、冬期における円滑な道路交通の確保は、道民の皆様方の安全で安心な暮らしを支える上で大変重要であると考えており、除雪予算の確保に努めるとともに、受託者の現状の調査や意見交換を行うなど、除雪体制等の課題を把握し継続的な除雪体制が確保されるよう取り組んでまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
ぜひ、この長期的なやはり安定的な除雪体制を確保するための方策、計画と言いますか、これをつくるために今部長からお話があったように現状の調査、分析、そして、それをもとにした課題の抽出、解決するための方策、こういうことの調査を十分綿密にしてもらうことによってですね、その課題がどんどん出てくると思うのです。ぜひ、そういう調査をしっかりしていただいて、北海道は広いので地域で降雪量だとかさまざまな違いがありますので、きめ細かい除雪体制の確保、安定的な確保という意味でぜひその方策、計画が立案されますように心からお願いをしておきたいと思います。

二　橋梁補修工事について

 

（梅尾議員）
次に、道では橋梁を合理的かつ効率的に維持管理することで安全で円滑な交通を確保するとともに、維持管理コストの縮減や平準化を図っていくことを目的として、平成22年12月に「北海道橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、道が管理する約5200橋について、橋梁の長寿命化に向けた計画的な補修対策に平成24年度から本格的に取り組んでいるものと承知しております。
このような中、昨年、国において道路や空港といった産業基盤や上下水道、学校などの生活基盤等の長寿命化を図る「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、さらに「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行されたことから、今後、ますます補修対策が重点化され、橋梁補修工事が増加していくものと推察されるところであります。
一方、建設部所管の請負工事に係る入札において、不調・不落が昨年度より多く発生し、その中には橋梁補修工事も含まれていると承知しておりますが、補修対策のおくれが懸念されているところであります。
そこで、橋梁補修工事について、順次伺ってまいります。

 

（梅尾議員）

平成23年11月８日の道議会決算特別委員会第２分科会において、我が会派は、橋梁補修工事における積算について質問を行い、建設部から「実態調査を実施し、積算方法の改善を図ってきた。」との答弁がありましたが、橋梁補修工事の積算についてのこれまでの取り組みについて、改めてお伺いしたいと思います。

（技術管理担当課長）
これまでの取り組みについてでありますが、橋梁補修工事については、これまでも建設業協会との意見交換会などにおいて、積算の改善を求める意見があったことから、平成21年度と平成23年度に工事の積算価格と現場実勢価格の相違を検証するための実態調査を実施したところでございます。
この実態調査の結果を踏まえ、平成22年度から特殊コンクリートや足場工の供用日数、鋼矢板などの仮設材の輸送起点の見直しなどを行ったところであり、また、平成24年度からは、冬期における防護柵の取りかえなどに伴う防寒囲い養生費の見直しなど、さまざまな改善を図ってきたところでございます。

 

（梅尾議員）
これまでの実態を把握し積算方法の改善を図ってきたとのことでありますが、それでは、平成23年度以降における橋梁補修工事の発注件数と不調・不落件数は、どのように推移してきたのかお伺いしたいと思います。これは、不調・不落が291件トータルであって、その中で橋梁補修工事というのが、私が調べてみましたら非常に多いような感じがしてならなかったものですから、どういった現実なのかお聞かせ願いたいと思います。

 

（建設管理課長）
入札の執行状況についてでございますが、平成23年度以降、建設管理部が発注した橋梁補修工事の年度ごとの発注件数及び不調・不落件数とその発生割合は、平成23年度は171件に対し２件、１％、平成24年度は184件に対し12件、７％、平成25年度につきましては12月末現在168件に対し44件、26％となっており、不調・不落による入札不成立が増加しているところでございます。

 

（梅尾議員）
今、お聞かせいただいたように26％というそのパーセント、私はちょっと多いと感じるところでありまして、技術者がいないとか、資材の高騰とか、さまざまな不調・不落の原因が今までこの建設委員会でも議論され、その対策をどうとるかということで、建設部の方々は本当にいろいろと知恵を絞って御努力いただいて、一つずつ解決に向かってきていると認識しているところでありますが、さまざまな対策をとってきたのですけれども、実はそれ以外にも不調・不落の原因があったのではないかという視点で質問していきたいと思います。
平成23年度以降、橋梁補修工事において、不調・不落により入札不成立となった工事が増加傾向にあり、特に今年度については大幅に増加したとのことであります。人材や資材等の不足などのほか、それ以外の原因の一つとして橋梁補修工事の積算に関し、施工歩掛かりと実際の工事費との乖離があるという声が非常に大きく聞かれるわけであります。
建設部として、そのような業界の意見を承知しているのかまず伺います。また、承知しているとするならば、どのようにその解決に取り組んできたのかお聞かせいただきたいと思います。

 

（技術管理担当課長）
橋梁補修工事の積算についてでありますが、道では、建設業協会との意見交換会などにおいて、特に小規模施工の工種などにおける歩掛かりと実態との乖離について、積算の改善を求める意見を伺っているところでございます。
また、国においては、平成26年度から社会インフラの老朽化に対応するため、維持修繕工事の歩掛かりのうち、橋梁補修用の「断面修復工」、「ひび割れ補修工」、「表面被覆工」の３工種の歩掛かりを新設するなど見直しを行うこととしており、道においても、国に準じ歩掛かりの改定を行ってまいる考えでございます。
さらに、国では円滑な事業執行を推進することを目的として、入札参加者より見積書の提出を求め、予定価格に反映させる見積もり活用方式を試行しており、その試行の状況を見きわめながら、見積もり活用方式の導入について検討してまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
これは、対策としては国に準じてということでありますけれども、対策としては一歩も二歩も前進したことになるかというふうに思います。特に、最後の見積もり活用方式、これは国の導入の状況を見ていかなければなりませんけれども、今の現状を考えるとこの方式の有効性が非常に高いものがあるという認識で私自身は思いますので、ぜひともその状況をよく検討の上、こういった見積もり活用方式の導入について、前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。

 

（梅尾議員）
次に、設計変更の適正な実施についてお伺いをいたします。実態に合った積算という観点では、契約後の現地の状況等による施工条件等の変更についても、適切に対応していくことが必要と考えるわけであります。橋梁補修工事については、補修面積やひび割れコンクリート注入量といった施工数量のほか、交通誘導警備員の配置人員なども変更となる場合があると思われますが、このような施工条件等の変更に対する設計変更の適切な実施を行うべきと考えますが、どのように取り組んでいくのかお聞かせをいただきたいと思います。

 

（技術管理担当課長）
設計変更の適切な実施についてでありますが、工事価格の適正な設定は、発注時のみならず工事期間を通じて確保されることが必要であり、工事の実施段階で判明した工事目的物の内容や施工条件等の変更など設計時の想定とは異なる事象が発生した場合には、建設工事請負契約書に基づき契約内容の変更について、迅速かつ適切に措置することとしているところでございます。そのため、道では設計図書等作成要領において、設計変更における一定のルールを定め、受注者に周知を図ることとしており、例えば、交通誘導警備員については、関係機関との協議に基づき受注者から配置人員について変更協議があった場合は、施工計画書等を勘案し必要に応じ設計変更を行うことができることとしているところでございます。
また、新年度には、施工条件の変更等があった場合、適切かつ迅速な設計変更の処理が行えるよう具体的な積算事例等を用いた橋梁補修工事の積算に係るＱアンドＡを作成、公表することとしているところでございます。

 

（梅尾議員）
今、いろいろとアンケートをとられてこのＱアンドＡをつくるために御努力いただいているわけでありますが、ＱアンドＡの有効性というか、このＱアンドＡが非常に設計変更にとって大事なものになろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

（梅尾議員）
次に、発注規模についてお伺いをいたします。橋梁補修工事は、小規模な工事が多いことも敬遠されている要因の一つと思います。人材不足への対応の観点からも発注規模などについて改善すべきと考えるわけでありますが、どのように取り組んでいかれるつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。

 

（建設業担当局長）
発注規模などについてでございますが、建設業協会などからの情報によりますと、今年度における不調・不落の増加は、技術者や技能労働者の不足などから、工種が細かく工事箇所が点在している小規模な維持補修工事などにおいて、建設業者が入札を希望しなかったことが一因と考えられるところでございます。そのため、道では近接工事や類似工事を合わせて発注ロットを大型化することなどにより、工事の円滑な施工を確保する考えでございます。
また、発注ロットの大型化に伴い施工箇所が複数となることから、間接費の取り扱いにつきましては、国が平成26年度より別な箇所としての扱いを直径５キロメートル程度を超える場合から１キロメートル程度に見直すこととしており、道におきましても、国に準じ見直しを行ってまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
最後に、安全な道路交通の確保のために必要な橋梁長寿命化修繕計画の着実な推進を図るためには、橋梁補修工事の円滑な執行が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 

（建設部長）
今後の取り組みについてでありますが、橋梁は道路交通の安全性や信頼性を確保する上で重要な構造物であると認識しているところであります。そのため、橋梁補修工事の実施に当たりましては、資材等の実勢価格を予定価格に適切に反映することや施工条件等の変更に対する設計変更の適切な実施、発注ロットの大型化による技術者不足への対応を行うなど円滑な執行に努めてまいる考えでございます。
道といたしましては、道路、河川などの公共土木施設は、住民の方々の安全な暮らしや経済活動を支える社会基盤として重要な役割を担っており、今後とも、災害に強い地域づくりや交通ネットワーク整備など、本道の社会資本整備の着実な推進に取り組んでまいる考えでございます。