平成30年決算特別委員会 第1分科会(11月9日)

2022.02.03


平成30年決算特別委員会 第1分科会(11月9日)
 
1.介護事業者の確保について
2.高齢者を支える体制づくりについて
 
(梅尾委員)
それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。
初めに、介護従事者確保総合推進事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
平成30年の高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は、2042年にピークを迎え、3935万人に達すると推計されております。
本道では、全国よりも早く65歳以上の人口がピークを迎え、2030年には173万人に達すると見込まれているわけであります。
高齢化の進行に伴い、介護需要の高まりとともに、介護職員の有効求人倍率が平成28年には2倍を超えるなど、介護人材の確保が困難となっていることから、道では、福祉・介護人材の安定的な確保と職場定着を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者確保総合推進事業として、介護の理解、就業の促進や職場定着、離職防止に向けて、さまざまな事業を実施しております。
事業の実施に当たっては、毎年、事業計画を策定し、事業ごとに数値目標を掲げて取り組んでおり、目標を上回るなど、一定の成果が見られる事業もありますが、一方では、目標を下回った事業も幾つかあるとのことですので、これらの実績や、それに対する道の受けとめ方などについて、何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。
まず、就業促進に向けた取り組みについてでありますが、道では、潜在的有資格者の就業促進を図るため、介護分野で就業を希望する潜在的有資格者等を、人材派遣会社を介して、一定期間、介護サービス事業所や施設等に派遣し、派遣終了後の再就職につなげるという潜在的介護職員等活用推進事業を実施しております。
この事業については、一定の成果があらわれているとのことでありますが、どのような事業なのか、事業の概要についてお伺いをしたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
事業の概要についてでございますが、この事業は、介護分野での就業を希望する有資格者等が、実際の勤務を通じて、職場の雰囲気や事業所の理念、運営のあり方などを見きわめた上で、就業していただくことを目的としているところでございます。
具体的には、事業説明会を通じて登録していただいた、介護分野での就業を希望する潜在的有資格者等と、人材派遣会社が有期雇用契約を結び、介護人材を求めている指定介護サービス事業所に、最大で3カ月間派遣を行うことで、人間関係などの職場に対する不安の払拭や、法人の理念などをよく理解した上で、派遣終了後の継続雇用につなげようとするものでございます。
 
(梅尾委員)
次に、この事業は、平成28年度から現行のスキームでスタートしておりますが、年度別の数値目標と実績、それに対する道の受けとめ方についてお伺いをしたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
事業の実績等についてでありますが、平成28年度、平成29年度ともに、70名派遣することを目標値として掲げ、その実績は、いずれの年度も77名となっております。
また、派遣後に事業所と正式な雇用契約に至った潜在的有資格者等は、平成28年度が67名、平成29年度が73名となっており、約9割の方が就職につながっているところでございます。
人材派遣会社からは、この事業を活用した方々の間では大変好評で、知人に紹介するなどの効果も出てきていると伺っており、道としましては、今年度の事業成果も見きわめながら、今後も、即効性のある取り組みの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、介護技能習得支援事業についてお伺いしたいと思います。
介護未経験者の就業促進を図るため、介護分野での就業を希望する方に対して、資格取得のための研修費用を軽減する介護技能習得支援事業を実施しております。
この事業は、目標を下回っている状況ですが、どのような事業なのか、事業の概要についてお伺いをしたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
事業の概要についてでありますが、介護分野に就職を希望される未経験者の方に、介護施設やサービス事業所で勤務する上で最低限必要な知識、技術を習得していただくことで、良質な介護人材を安定的に確保するため、福祉人材センターに求職者登録をしている、子育てを終えた主婦、高齢者や、転職を考えている方々が受講する介護職員初任者研修の受講料の半額を助成しているところでございます。
 
(梅尾委員)
この事業の事業開始からこれまでの年度別の数値目標と実績、それに対する道の受けとめなどについて伺いたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
事業の実績等についてでありますが、介護技能習得支援事業では、毎年度、300名の研修修了者を目標に、事業のPR等を行ってきたところであり、その実績は、事業を開始した平成28年度が129名、平成29年度が180名と、目標を下回っているものの、徐々にではありますが、増加してきているところでございます。
道といたしましては、引き続き、事業の周知を行いますとともに、福祉人材センターによる登録者に対する直接的な働きかけや、介護の仕事普及啓発イベントを通じて、制度の説明に努めるとともに、研修修了者に対するアンケート調査などを通じて、効果的な事業のあり方を検討するなどして、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
 
(梅尾委員)
多少、数値は上がっているとはいいながらも、300名の目標を下回るという現実があります。
引き続き、効果的な事業のあり方を検討するという答弁でありましたが、私は、研修費用を全額負担する市町村や事業所等もあると聞いています。今、こういった時代に、急を要する人材確保の方策としては、そういった市町村並びに事業所が出てきている状況をよく調査していただきたいと思います。
今お話しした視点は、目標達成の参考になるというふうに考えますが、道の見解をお伺いしたいと思います。
 
(人材確保担当課長)
事業のあり方についてでありますが、道としては、引き続き、事業の周知を強化するほか、イベントを活用した制度の説明や、福祉人材センターからの直接的な働きかけに努めることとしており、こうした取り組みに加え、今後は、研修修了者に対するアンケート調査を実施し、より受講しやすい事業となるよう工夫を加えるほか、良質な介護人材を安定的に確保するため、委員から指摘のありました市町村の状況についても確認するなどして、効果的な事業の実施方策などについて検討してまいります。
 
(梅尾委員)
次に、障がい者介護技能習得支援事業についてお伺いをいたします。
障がいのある方を対象に、介護分野での就業を希望する方に対して、資格取得のための経費を負担する障がい者介護技能習得支援事業があります。
障がいのある方の就労の選択肢が広がる取り組みと考えますが、事業の概要をお伺いいたします。
 
(人材確保担当課長)
事業の概要についてでありますが、就労移行支援事業所で、介護分野での就労を目指して働いている軽度の障がいのある方などに、障がい特性に配慮したカリキュラムによる介護職員初任者研修を受講していただき、資格取得後は、障害者就業・生活支援センター等と連携しながら、介護事業所への就労及び職場定着に向けた支援を行うものでございます。
道では、平成28年度からこの事業に取り組んでおり、昨年度は、札幌市、旭川市、釧路市、余市町の4カ所で、障がいのある方向けの介護職員初任者研修を受講料無料で開催し、修了者の意向を伺いながら事業所の開拓を行い、新規就労に結びつくようマッチングを行ってきたところでございます。
 
(梅尾委員)
この事業の年度別の数値目標と実績、それに対する道の受けとめ方をお伺いしたいと思います。
 
(人材確保担当課長)
事業の実績等についてでございますが、障がい者介護技能習得支援事業では、毎年度、60名の研修修了者を目標としており、平成28年度は33名、平成29年度は34名となっているところでございます。
そのうち、介護事業所への一般就職につながった方は、いずれの年度も9名となっておりますが、就労移行支援事業所を利用している方が一般の企業などに就労する割合が約30%であることを踏まえますと、障がいのある方々に対する就労支援の面からは、一定の効果が認められるものと考えております。
 
(梅尾委員)
非常に厳しい状況もありますけれども、人材確保は本当に重要な施策だと思いますので、御尽力、御努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、福祉人材センター運営事業費についてお伺いをいたします。
道では、福祉人材センター運営事業費を措置して、北海道社会福祉協議会を福祉人材センターに指定し、福祉・介護人材の確保に向けて、無料職業紹介や就職説明会などの取り組みを行っております。
その取り組みの一つである説明会の開催や就職マッチングについて、過去3年の数値目標と実績、それに対する道の受けとめについてお伺いをしたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
就職説明会の実績等についてでありますが、就職説明会につきましては、いずれの年度も、目標である7回の開催を上回る9回実施しているところでございます。
一方、就職マッチング数につきましては、道の総合計画において、平成37年度に230名とすることを目標に取り組むこととしておりまして、平成27年度は110名、平成28年度は91名、平成29年度は89名の就職と、減少傾向にあるところでございます。
なお、福祉人材センターが受け付けた求職者数は、平成27年度が2089名、28年度が1702名、29年度が1697名となっており、全産業で人材不足の状況が進んでいることや、福祉の職場に就職を希望する方が減少してきている状況などが考えられるところでございます。
 
(梅尾委員)
次に、福祉人材センターの今後の取り組みについてお伺いしたいと思いますが、今お話があったように、就職マッチング数が伸び悩んでおります。その要因として、道内の雇用情勢の改善により、他の業種に人材が流出していることなどが考えられます。
このような厳しい状況下で、これらの事業を効果的に実施していくためには、やはり、福祉人材センターにおける取り組みの一層の充実や改善を図っていく必要があると考えますが、道の見解をお伺いしたいと思います。
 
(福祉局長)
今後の対応についてでございますが、介護職に対するイメージの問題や、職業全体では有効求人倍率が上昇傾向にあることなど、人材の確保に向けて大変厳しい状況にある中、福祉人材センターの役割はますます重要になってきているものと認識するものでございます。
こうした中、ハローワークや民間の人材派遣会社などによる人材確保の取り組みも、相当程度広がってきておりますことから、今後、道といたしましては、福祉人材センターにおけるマッチング業務のあり方など、その機能の充実に向けた見直しが必要と考えておりまして、センターが抱えるさまざまな課題を分析した上で、雇用分野の行政機関、事業者団体や職能団体などで構成をいたします北海道福祉人材センター運営委員会での御意見を伺うなどして、より効果的な運営ができるよう検討してまいります。
以上でございます。
 
(梅尾委員)
次に、職場定着、離職防止に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
道では、地域人材を活用した労働環境の改善を図るため、業務の効率化や専門職の働き方の工夫など、介護サービス事業所内の労働環境の改善を進め、介護人材の定着を図ることとし、主婦や高齢者など多様な人材が、介護事業所において、直接、介護以外の補助事業に従事することを支援する、地域人材を活用した労働環境改善促進事業を実施しております。
この事業については、一定の効果が上がっているとの介護事業者からの声などが伝えられておりますが、どのような事業なのか、事業の概要についてお伺いをしたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
事業の概要についてでありますが、道では、介護福祉士等の有資格者が、直接介助などの専門性の高い業務に専念できるよう、昨年度から、介護事業所団体と連携して、主婦や高齢者等を補助的な業務の担い手として雇用し、それぞれの職員の適切な役割分担のもと、良質なサービス提供体制を構築するモデル事業を実施しており、今年度は、道内の12事業所で取り組んでいるところでございます。
また、こうした道内の各地域での取り組み結果につきまして、事業の有効性や問題点等の検証、評価を行い、報告書の作成や報告会の開催などを通じ、広く全道の事業所への普及を図ろうとするものでございます。
 
(梅尾委員)
この事業の数値目標と実績、それに対する道の受けとめについてお伺いしたいと思います。
 
(人材確保担当課長
事業の実績等についてでありますが、昨年度は、一般社団法人北海道老人保健施設協議会と北海道老人福祉施設協議会の2団体が、全道で12事業所を対象に実施したところでございます。
これらの事業を実施した事業所からは、介護職員が介護業務に専念できたこと、地域人材として参加した高齢者からは、社会参加の意欲や自身の生きがいにつながったことなど、事業効果に対する意見が出ており、道では、事業を実施した事業所や介護事業所団体が作成した報告書を道のホームページで広く公表することで、デイサービス事業所、認知症グループホームなど、他の介護サービス事業所でもこうした取り組みが広がるよう努めてまいる考えであります。
 
(梅尾委員)
ぜひ、御努力をお願いしたいと思います。
次に、エルダー・メンター制度導入支援研修についてお伺いしたいと思いますが、新人介護職員の育成と職場定着を図るため、先輩が新人等をサポートするエルダー・メンター制度の導入を促進することとし、指導的立場の職員や中堅職員等を対象としたOJTスキルの向上等を図るためのエルダー・メンター制度導入支援研修を実施しております。
この事業では、残念ながら、目標を下回っているように見えますが、どのような事業であるのか、その概要についてお伺いしたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
事業の概要についてでありますが、介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査では、平成29年度に介護事業所を離職した方のうち、勤務年数が1年未満の者は39.2%、1年以上3年未満の者が28.2%と、介護事業所を早期に離職する方の割合が高くなっており、その理由としては、職場の人間関係に問題があったことや、事業所等の理念や運営のあり方に不満があったため等となっているところでございます。
このため、採用後の早い段階から、介護技術などの実務的な指導にとどまらず、仕事に対する不安や悩みを聞いてあげられる職場環境を構築することが、早期離職の防止を図る上では大変重要であり、道では、平成28年度から、先輩職員が新人介護職員の職場生活上の悩みなどにも応じられるよう、エルダー・メンター制度を導入するための研修を開催しているところでございます。
 
(梅尾委員)
この事業は、その後の職員の待遇改善にもつながると私は思っておりますが、事業の数値目標と実績、それに対する道の受けとめをお伺いしたいというふうに思います。
 
(人材確保担当課長)
研修の実績等についてでありますが、道では、これまで、目標として、研修の回数を7回、受講者数を210名と掲げまして、その実績は、研修の開催回数が、平成28年度、29年度ともに7回と目標に達しておりますが、受講者数が、平成28年度が137名、平成29年度は148名と増加してきておりますが、目標値には達していないところでございます。
今後は、さらなるPRを進めるとともに、関係団体の意見も伺いながら、開催地や開催日程など、事業所の中堅職員などが参加しやすい研修になるように工夫してまいる考えであります。
 
(梅尾委員)
それぞれ質問してまいりましたが、最後に、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
介護従事者確保総合推進事業について伺ってきましたが、成果が見られる事業がある一方で、事業の周知不足などの課題があることも明らかになりました。
目標を達成することができなかった事業については、課題などを十分に分析し、より効果的な方策を検討することはもちろんですが、成果が上がっている事業についても、一層の充実が求められるものというふうに私は判断をいたします。
道は、福祉・介護人材の安定的な確保と職場定着の推進に向けて、今後、どのように取り組んでいく決意なのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 
(保健福祉部長)
今後の対応についてでございますが、本道は、全国を上回るスピードで高齢化が進んでおり、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には、さらに2万5000人の介護職員が必要と見込んでいるところでございまして、その確保は喫緊の課題となっております。
このため、道では、人材の確保に向け、介護に対する理解の促進や、多様な人材の就業促進など、各般の施策を進めますとともに、市町村や保健・医療関係団体、福祉関係団体などで構成する協議会において、こうした施策の効果を、毎年度、評価、検証しているところでございます。
今後は、引き続き、この協議会において、各事業の評価、検証を行いますとともに、介護事業所や介護職を目指す方に各事業を認識していただけるよう、周知の強化を図るなどいたしまして、より効果的な事業の実施に努めてまいります。
 
(梅尾委員)
それでは、大きな2項目めの、高齢者を支える体制づくりについてお伺いします。
道では、高齢者の地域生活を支える体制づくりのため、地域医療介護総合確保基金を活用し、生活支援サービスの充実や高齢者の権利擁護に向けた取り組みなどを行っております。
これらの事業の実績や、それに対する道の受けとめ方などについて、何点かお伺いしていきたいというふうに思います。
まず、介護予防・生活支援サービス等充実支援事業についてお伺いをいたします。
道では、市町村における介護予防や生活支援サービスの充実を支援するため、介護予防・生活支援サービス等充実支援事業を実施し、住民主体の活動の充実やアクティブシニア活動への支援、生活支援コーディネーターの養成の取り組みを行っておりますが、まず、住民主体の活動の充実とアクティブシニア活動への支援の取り組みについて、その概要と実績、それに対する受けとめをお伺いしたいというふうに思います。
 
(地域包括ケア担当課長)
住民主体の活動の充実に向けた取り組みなどについてでありますが、道では、住民が主体となって体操などを行う通いの場づくりを進めるため、国のモデル事業を活用して、平成27年度は5市町村、28年度は6市町村において、住民主体の通いの場充実支援事業を実施いたしました。
平成29年度においては、事業を実施した市町村の取り組み内容を広く周知するためのセミナーを開催し、市町村職員など223名が参加しております。
また、住民が自主的に行う生活支援サービスの立ち上げを推進するため、地域住民への研修を実施する社会福祉法人等に対して補助を行う、住民主体の生活支援サービス充実支援事業を実施しており、平成28年度は、4法人に補助し、187名が研修に参加、29年度は、7法人に補助し、464名が研修に参加しております。
さらに、団塊の世代を中心とした元気な高齢者、いわゆるアクティブシニアの社会参加を促すためのセミナーを開催するアクティブシニア等活躍支援事業を実施しており、平成27年度は2658名、28年度は2060名、29年度は1872名が参加しております。
道としては、こうした事業の実施により、住民が主体となった体制づくりに一定の成果があったものと考えており、今後とも、高齢化の進行が見込まれる中、介護予防や生活支援サービスの充実に取り組んでいく必要があると認識しております。
 
(梅尾委員)
次に、生活支援コーディネーターについてお伺いをいたします。
介護予防、生活支援サービスの充実を図るため、生活支援コーディネーターを養成し、各市町村に配置できるよう、平成27年度から取り組みを進めておりますが、これまでの取り組みと道内の配置状況、その受けとめ方についてお伺いしたいと思います。
 
(地域包括ケア担当課長)
生活支援コーディネーターについてでありますが、道では、ボランティア等の生活支援サービスの担い手の養成、発掘や、関係者間の情報共有などのネットワーク化を行う生活支援コーディネーターを市町村に配置するため、平成27年度から養成研修を実施してきております。
こうした取り組みにより、道内においては、平成27年度に11市町村、28年度に44市町村、29年度に63市町村、30年4月に61市町村において生活支援コーディネーターを配置し、全ての市町村で配置されたところであります。
道としては、引き続き、コーディネーター養成研修を実施するなどして、地域の生活支援体制のさらなる充実が図られるよう取り組んでいく考えであります。
 
(梅尾委員)
次に、この支援事業の充実についてお伺いしたいと思いますが、高齢者が、健康を維持し、住みなれた地域で自立した生活を送られるよう、介護予防や生活支援サービス体制の充実に向けた取り組みは、ますます重要になってくると思います。
今後、これら支援事業の取り組みを強化し、市町村のサービス体制の一層の充実を図っていく必要があると考えますが、道の認識についてお伺いしたいというふうに思います。
 
(高齢者支援局長)
介護予防や生活支援サービスの充実についてでございますが、高齢化が急速に進行する本道におきまして、高齢者の方々が、住みなれた地域で、心身の状況等に応じ、できる限り自立して暮らしていくためには、介護予防や生活支援の取り組みが今後ますます重要になっていくものと認識しております。
このため、道では、これまで、保健所に配置している保健師等の専門職の派遣や、生活支援コーディネーター養成研修を実施し、市町村の取り組みを支援してきたところでございます。
こうした取り組みに加え、本年度からは、新たに、医療機関の協力を得ながら、理学療法士等のリハビリテーション専門職を市町村に派遣して、住民主体の介護予防活動の立ち上げ支援を行うモデル事業や、生活支援コーディネーターのスキルアップを行うフォローアップ研修会の開催に取り組むこととしており、今後とも、介護予防や生活支援サービスの充実に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
 
(梅尾委員)
今、理学療法士の派遣というお話もありましたけれども、実際、課題としては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の方々を派遣するに際し、所属する各病院の先生方の理解がなければ、なかなか実現しないという現実もありますので、医師会との連携の強化というか、そういったものも十分されて、この事業の充実に当たっていただきたいとお願いしたいと思います。
次に、権利擁護人材育成事業についてでありますけれども、道では、高齢者の権利を擁護し、地域で安心して暮らしていけるよう、市町村が実施する市民後見人の養成研修などに対する支援を行う権利擁護人材育成事業を実施しております。
これまでの取り組みと市民後見人の養成状況、その受けとめなどについてお伺いをしたいというふうに思います。
 
(地域包括ケア担当課長)
市民後見人の養成についてでありますが、道では、認知症高齢者等の権利擁護を図るため、平成27年度からの3カ年を計画期間といたします第6期介護保険事業支援計画において、29年度末までに市民後見人を2400人養成する目標を掲げ、市町村が住民を対象に実施する市民後見人養成研修に対して助成を行い、29年度末現在、2784人の市民後見人を養成してきたところであります。
道としては、平成30年度からの3カ年を計画期間とする第7期計画において、32年度末までに3500人を養成する目標を掲げ、引き続き、市町村を支援しながら、市民後見人の養成を着実に推進してまいる考えであります。
 
(梅尾委員)
次に、市民後見人の活用についてお伺いをしたいと思います。
今お話しされた、これまでに養成してきた市民後見人の方々について、いろいろな見方ができると思いますが、今後、高齢者の増加に伴い、認知症の方の増加が見込まれることから、後見人として適切に活動できる環境を整備する必要があると思います。
市民後見人の養成はもとより、資質向上のためのフォローアップ、活用体制の充実などに取り組む必要があると考えますが、道の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。
 
(高齢者支援局長)
市民後見人の活動促進についてでございますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加などに伴い、成年後見制度の必要性が一層高まっている中、弁護士等の専門職に加え、地域の住民が後見を担う市民後見人の役割が重要となっております。
このため、道といたしましては、第7期介護保険事業支援計画に基づき、市民後見人の養成確保に向け、市町村等と連携して、道民の皆様に制度の意義を幅広く周知することはもとより、地域医療介護総合確保基金を活用し、市民後見人養成研修やフォローアップ研修の実施、弁護士、司法書士等の専門職によりますバックアップ体制の構築について、市町村の取り組みを支援するなど、市民後見人の活用が促進されるよう取り組んでまいります。
 
(梅尾委員)
最後に、今後の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
高齢化の進行に伴い、単身高齢世帯の一層の増加が見込まれますが、高齢者が、健康で、また、介護が必要になっても、地域に支えられ、住みなれた場所で安心して暮らし続けられるよう、道は、今回伺った事業を初め、さまざまな取り組みを総動員して、高齢者を支える体制の整備に向けて取り組みを加速する必要があろうかというふうに思います。
道として、今後、どのように高齢者を支える体制づくりに取り組むお考えなのか、お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
 
(保健福祉部少子高齢化対策監)
今後の取り組みについてでございます。
全国を上回るスピードで高齢化が進行する本道におきましては、高齢者の方々が、将来にわたって、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、それぞれの地域の実情に即して、医療、介護、予防、生活支援等のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを推進していくことが重要と認識しております。
このため、道といたしましては、第7期介護保険事業支援計画に基づき、地域医療介護総合確保基金なども活用しながら、特養等の介護サービスの基盤整備や、介護予防・生活支援サービスの充実、市民後見人の養成等の認知症施策の推進を図りますほか、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた市町村における取り組みを促進するなど、関係施策を総合的に展開し、地域全体で高齢者とその御家族を支える体制づくりをなお一層進めてまいります。
 
(梅尾委員) 終わります。