平成29年第15回新幹線・総合交通体系対策特別委員会質疑（11月8日）
2018.05.13 15:00:00
第15回新幹線・総合交通体系対策特別委員会質疑（11月8日）
１ 道内空港の運営の民間委託に係る取り組みについて
（梅尾委員）
ただいま報告を受けたわけでありますけれども、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
まずは１点目、北海道空港株式会社の株式売却見込み額についてでありますが、ただいまの報告で北海道空港株式会社の株式売却見込み額が24億円と報告されましたが、この売却見込み額をどのように受けとめているのか、受けとめの具体的な根拠も含めて、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
売却見込み額の受けとめについてでございますが、道といたしましては、地元自治体や経済界とともに、北海道の国際、国内、道内航空ネットワークの中核空港として、また、新千歳空港の国際拠点空港化を目指し、さまざまな事業に取り組んできており、今般、示された出資額の48倍に上る株価は、こうした同社や地元自治体等との長年にわたる取り組みにより、新千歳空港が大きく成長したことが反映された結果であると考えているところでございます。
また、北海道空港株式会社から道に対しまして口頭で提示がありました株式譲渡価格は、道が株式価格の鑑定を依頼しております専門家からの意見を踏まえ、妥当なものと考えているところでございます。
（梅尾委員）
次に、他の空港ビル会社についてでありますが、道は、民間委託を予定している新千歳空港以外の空港の空ビル会社の株式も保有しているわけであります。こうした空ビル会社の株式も北海道空港株式会社の株式と同様に売却する必要があると考えるわけでありますが、なぜ同時期に売却が行われなかったのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
他の空港ビル会社の株式売却時期についてでございますが、北海道空港株式会社では、このたびの道内７空港の一括民間委託において、公募に参加する方向で検討しているものと承知しており、公募に参加するためには、関係地方公共団体との資本関係を解消することが要件となったことから、道に対して、同社株式の譲渡要請があったものであります。
その他空港ビル会社の株式については、運営権者決定後に空港ビル事業を承継することとなり、その時点で、現株主から運営権者に株式譲渡をする予定となっております。
１ 道内空港の運営の民間委託に係る取り組みについて
（梅尾委員）
ただいま報告を受けたわけでありますけれども、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
まずは１点目、北海道空港株式会社の株式売却見込み額についてでありますが、ただいまの報告で北海道空港株式会社の株式売却見込み額が24億円と報告されましたが、この売却見込み額をどのように受けとめているのか、受けとめの具体的な根拠も含めて、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
売却見込み額の受けとめについてでございますが、道といたしましては、地元自治体や経済界とともに、北海道の国際、国内、道内航空ネットワークの中核空港として、また、新千歳空港の国際拠点空港化を目指し、さまざまな事業に取り組んできており、今般、示された出資額の48倍に上る株価は、こうした同社や地元自治体等との長年にわたる取り組みにより、新千歳空港が大きく成長したことが反映された結果であると考えているところでございます。
また、北海道空港株式会社から道に対しまして口頭で提示がありました株式譲渡価格は、道が株式価格の鑑定を依頼しております専門家からの意見を踏まえ、妥当なものと考えているところでございます。
（梅尾委員）
次に、他の空港ビル会社についてでありますが、道は、民間委託を予定している新千歳空港以外の空港の空ビル会社の株式も保有しているわけであります。こうした空ビル会社の株式も北海道空港株式会社の株式と同様に売却する必要があると考えるわけでありますが、なぜ同時期に売却が行われなかったのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
他の空港ビル会社の株式売却時期についてでございますが、北海道空港株式会社では、このたびの道内７空港の一括民間委託において、公募に参加する方向で検討しているものと承知しており、公募に参加するためには、関係地方公共団体との資本関係を解消することが要件となったことから、道に対して、同社株式の譲渡要請があったものであります。
その他空港ビル会社の株式については、運営権者決定後に空港ビル事業を承継することとなり、その時点で、現株主から運営権者に株式譲渡をする予定となっております。
（梅尾委員）
他の空港ビル会社の株式売却手続の状況でありますが、他の空港ビル会社の株式売却手続は今の報告からどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
他の空港ビル会社の株式売却手続についてでございますが、道が保有する各空港ビル会社の株価については、財務規則の運用方針で売却見込み額が2000万円以上となる場合には、その見込み額によって１者または２者の専門家から鑑定評価を徴することとなっているため、道では、今般、公認会計士による鑑定評価を行っているところであります。
北海道空港株式会社を除く国、旭川市、帯広市が管理する空港の空港ビル会社については、各管理者から道に対して、それぞれ譲渡価格が提示され、価格の妥当性を判断した上で、年内に各管理者と株式譲渡予約契約を締結する予定としております。
（梅尾委員）
次に、女満別空港の株式譲渡手続についてでありますが、北海道空港株式会社以外の空ビル会社については、空港管理者が現在の株主と株式譲渡予約契約を締結し、運営権者が決定した後に株式を取得するとのことであります。
女満別空港の空ビル会社の株式については、管理者である道が株式の譲渡を受ける必要がありますが、現在、株式の譲り受けに向けてどのように手続が進められているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
女満別空港ビル会社の株式譲渡についてでございますが、道管理の女満別空港における空港ビル会社の株式売却に当たっては、道は空港管理者であることから、各株主に株式価格を提示し、年内に各株主と株式譲渡予約契約を締結した上で、運営権者の決定後、運営権者と株主との間で株式が直接売買されることとなります。
女満別空港の空港ビル会社の株主に対しては、道から株主に対して鑑定に基づく株価を提示するなどし、年内に道と株主との間で株式譲渡予約契約が締結できるよう、作業を進めているところであります。
（梅尾委員）
次に、他の空港ビル会社の株式売却収入見込み額についてでありますが、北海道空港株式会社以外の空ビル会社の株式売却による収入見込み額はどの程度と想定しているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
他の空港ビル会社の株式売却収入見込み額についてでございますが、北海道空港株式会社以外の空港ビル会社等の売却予定価格は、入札参加者が運営権対価を算出する際の入札に係る重要な情報でありますことから、来年３月に公表を予定しております募集要項におきまして公表する方向となっているところでございます。
（梅尾委員）
今、公表の取り扱いの違いについてお伺いしたいのですが、今いろいろとるるお話がありました。
北海道空港株式会社と他の空ビル会社とで、なぜ株式売却見込み額の公表の取り扱いについて、違いがお話のように生じてくるのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
株式売却見込み額の公表の取り扱いについてでございますが、北海道空港株式会社におきましては、本年７月、100％出資の子会社であります新千歳空港ターミナルビルディング株式会社を設立し、空港ビルに係る事業を子会社に譲渡したところでございます。
運営権者に譲渡されます株式は、当該子会社の株式でございまして、北海道空港株式会社の株式自体が、運営権者に譲渡される予定にはございませんことから、同社の株価については入札情報に該当せず、今般、報告させていただいたところでございます。
（梅尾委員）
最後になりますけれども、売却収入の取り扱いについて、これは以前から御質問させていただいているところでありますが、12月に売却をそれぞれ進められるという状況、それから予約譲渡契約もですけれども、この売却収入は、特別な定めがない限り、道の歳入となり一般財源化すると考えるわけでありますが、これまで各空港ビル会社の株式保有を通じて、道内航空政策に果たしてきた道の役割などを考慮すれば、この財源を道の今後の航空政策に引き続き活用していくべきと、私は考えるわけであります。
道は、株式売却収入を今後どのように取り扱っていくのか。もうそろそろ、その考え方を示すべき時期に来ていると思いますけれども、いかがお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
（空港戦略推進監）
株式売却収入の取り扱いについてでございますが、広域分散型の本道におきましては、道内13空港と道内航空ネットワークの果たす役割は極めて重要と認識しているところでございます。
こうしたことから、今後、現在策定中の航空ネットワークに関するビジョンを推進していく中で、運営権者と地域の自治体や関係機関が連携しながら、効果的な路線誘致や観光施策の一層の展開に取り組む必要があると考えているところでございます。
道では、このたびの空港ビル会社等の株式売却収入について、今般の道内７空港の一括民間委託が本道経済の発展に最大限の効果をもたらすよう、その使途について検討してまいりたいと考えているところでございます。
他の空港ビル会社の株式売却手続の状況でありますが、他の空港ビル会社の株式売却手続は今の報告からどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
他の空港ビル会社の株式売却手続についてでございますが、道が保有する各空港ビル会社の株価については、財務規則の運用方針で売却見込み額が2000万円以上となる場合には、その見込み額によって１者または２者の専門家から鑑定評価を徴することとなっているため、道では、今般、公認会計士による鑑定評価を行っているところであります。
北海道空港株式会社を除く国、旭川市、帯広市が管理する空港の空港ビル会社については、各管理者から道に対して、それぞれ譲渡価格が提示され、価格の妥当性を判断した上で、年内に各管理者と株式譲渡予約契約を締結する予定としております。
（梅尾委員）
次に、女満別空港の株式譲渡手続についてでありますが、北海道空港株式会社以外の空ビル会社については、空港管理者が現在の株主と株式譲渡予約契約を締結し、運営権者が決定した後に株式を取得するとのことであります。
女満別空港の空ビル会社の株式については、管理者である道が株式の譲渡を受ける必要がありますが、現在、株式の譲り受けに向けてどのように手続が進められているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
女満別空港ビル会社の株式譲渡についてでございますが、道管理の女満別空港における空港ビル会社の株式売却に当たっては、道は空港管理者であることから、各株主に株式価格を提示し、年内に各株主と株式譲渡予約契約を締結した上で、運営権者の決定後、運営権者と株主との間で株式が直接売買されることとなります。
女満別空港の空港ビル会社の株主に対しては、道から株主に対して鑑定に基づく株価を提示するなどし、年内に道と株主との間で株式譲渡予約契約が締結できるよう、作業を進めているところであります。
（梅尾委員）
次に、他の空港ビル会社の株式売却収入見込み額についてでありますが、北海道空港株式会社以外の空ビル会社の株式売却による収入見込み額はどの程度と想定しているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
他の空港ビル会社の株式売却収入見込み額についてでございますが、北海道空港株式会社以外の空港ビル会社等の売却予定価格は、入札参加者が運営権対価を算出する際の入札に係る重要な情報でありますことから、来年３月に公表を予定しております募集要項におきまして公表する方向となっているところでございます。
（梅尾委員）
今、公表の取り扱いの違いについてお伺いしたいのですが、今いろいろとるるお話がありました。
北海道空港株式会社と他の空ビル会社とで、なぜ株式売却見込み額の公表の取り扱いについて、違いがお話のように生じてくるのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
株式売却見込み額の公表の取り扱いについてでございますが、北海道空港株式会社におきましては、本年７月、100％出資の子会社であります新千歳空港ターミナルビルディング株式会社を設立し、空港ビルに係る事業を子会社に譲渡したところでございます。
運営権者に譲渡されます株式は、当該子会社の株式でございまして、北海道空港株式会社の株式自体が、運営権者に譲渡される予定にはございませんことから、同社の株価については入札情報に該当せず、今般、報告させていただいたところでございます。
（梅尾委員）
最後になりますけれども、売却収入の取り扱いについて、これは以前から御質問させていただいているところでありますが、12月に売却をそれぞれ進められるという状況、それから予約譲渡契約もですけれども、この売却収入は、特別な定めがない限り、道の歳入となり一般財源化すると考えるわけでありますが、これまで各空港ビル会社の株式保有を通じて、道内航空政策に果たしてきた道の役割などを考慮すれば、この財源を道の今後の航空政策に引き続き活用していくべきと、私は考えるわけであります。
道は、株式売却収入を今後どのように取り扱っていくのか。もうそろそろ、その考え方を示すべき時期に来ていると思いますけれども、いかがお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
（空港戦略推進監）
株式売却収入の取り扱いについてでございますが、広域分散型の本道におきましては、道内13空港と道内航空ネットワークの果たす役割は極めて重要と認識しているところでございます。
こうしたことから、今後、現在策定中の航空ネットワークに関するビジョンを推進していく中で、運営権者と地域の自治体や関係機関が連携しながら、効果的な路線誘致や観光施策の一層の展開に取り組む必要があると考えているところでございます。
道では、このたびの空港ビル会社等の株式売却収入について、今般の道内７空港の一括民間委託が本道経済の発展に最大限の効果をもたらすよう、その使途について検討してまいりたいと考えているところでございます。
