平成29年第13回新幹線・総合交通体系対策特別委員会質疑（9月11日）
2018.05.13 14:00:00
第13回新幹線・総合交通体系対策特別委員会質疑（9月11日）
１ 道内空港の運営の民間委託に係る取り組みについて
（梅尾委員）
それでは、私のほうから、何点か質問させていただきたいと思います。
今報告がありました９月９日のフォーラム、私も出席させていただいて、基本スキームも公表され、時宜を得ていた非常に有意義なフォーラムだったなという感想を持たせていただきました。
これからいよいよ加速していくわけでありますけれども、この中で、北海道、今回の民間委託の対象となる道内７空港の各空港ビルにそれぞれ出資をしているわけでありますが、今後、この民間委託の手続が進むにつれて、道の保有している空港ビル会社の株式の譲渡等が必要となってくると考えているところであります。
以下、空港の民間委託に伴う道の対応について、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の北海道空港株式会社についてでありますが、先般公表された基本スキーム案においては、空港ビル会社が入札に参加する場合には、実施方針公表までに関係地方公共団体との資本関係を解消するとしているところであります。
新千歳空港で空港ビルを運営している北海道空港株式会社は、今回の公募に参加する方向で検討しているとお聞きをしておりますが、道ではどのように対応する考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
空港ビル会社等の公募への参加についてでございますが、空港ビル会社等が、民間委託の公募に参加する場合には、選定に関与する自治体が出資していないことが条件とされてきておりましたが、今回公表された基本スキーム案でも、その旨規定されているところでございます。
北海道空港株式会社では、今回の道内７空港の一括民間委託に当たり、公募に参加する方向で検討していると伺っており、８月14日、道に対し、株式譲渡に関する要請があったところでございます。
道といたしましては、北海道空港株式会社からの要請のあった出資の解消につきまして、道議会での御議論をいただきながら、その内容について十分検討を行った上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
（梅尾委員）
次に、新千歳空港以外の空港ビル会社についてであります。
今回、道内７空港の一括民間委託に向けた取り組みを進める中で、新千歳空港以外の空港ビル会社等についても道は出資しているわけでありますが、その取り扱いについては、道としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
空港ビル会社に係る対応についてでございますが、基本スキーム案では、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社を含む民間委託対象の空港ビル会社等について、運営権者が株式譲渡方式により、株式の譲渡を受けることとされているところでございます。
そのため、各空港管理者が、現在の空港ビル会社の株主との間で、実施方針の公表前までに、株式譲渡予約契約を締結し、その契約 上の地位を運営権者に譲渡することとなっております。
現在、各空港管理者が、それぞれの空港ビル会社の株価の鑑定評価を行っているところであります。
今後、株主への株価提示、説明及び調整を行った後、実施方針の公表までに、空港管理者がそれぞれの株主との間で、株式の譲渡予約契約を締結することとなっております。
（梅尾委員）
譲渡株式の価格がこれから公表されるわけでありますが、株式譲渡に当たっては、適正な手続を経て、決まった株価により売却される必要があるものと考えるわけであります。
空港ビル会社等の譲渡株式の価格はどのように決まるのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
譲渡株式の価格についてでございますが、株式の売却に当たっては、適正な価格により売却する必要があるため、道財務規則の運用方針では、売却見込み額が2000万円以上となる場合には、その見込みの額により、１者又は２者の専門家から鑑定評価を徴することとなっているところであります。
このため、現在、今回の民間委託の対象となる全ての空港ビル会社等の株価について、公認会計士などによる鑑定評価を行っており、今後、その結果をもとに、株主間の合意形成を図り、譲渡株式の価格が決定されることとなります。
（梅尾委員）
譲渡額の見込みについて、お伺いしたいと思います。
資本関係の解消に伴って、道が現在保有している空港ビル会社等の株式を譲渡する必要があると考えますが、譲渡額をどの程度と見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
空港ビル会社株式の譲渡額についてでございますが、売却額については、各社ともこれまで一定程度の業績を上げてきていることから、総額として出資額の合計３億2700万円を大きく上回るのではないかと考えておりますが、株価の算定は、現在、各空港管理者が行っている専門家による鑑定結果をもとに行われることとなっており、鑑定の過程では、現状の資産や収支の状況、今後の経営見込みなど、さまざまな要素が検討されることとなっております。
（梅尾委員）
これについては、その提示があったときに、議会で改めて議論させていただきたいと思います。
次に、譲渡収入の取り扱いについてでありますが、道内７空港の一括民間委託に当たって、道が譲渡することになる株式の譲渡収入は、民間委託後の道内空港ネットワークの、私は充実強化に活用されるべきと考えております。
道は、譲渡収入をどのように取り扱う考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
（空港戦略推進監）
空港ビル会社株式の譲渡収入の取り扱いについてですが、広域分散型の北海道におきましては、観光を初め、地域経済、産業の振興や地域医療の確保など航空の果たす役割は極めて大きく、今般、民間委託を選択しなかった６空港を含め、全道13空港の機能強化と航空ネットワークの充実は、今後とも本道の発展に不可欠と認識しているところでございます。
こうしたことから、道としては、空港ビル会社等の株式売却収入につきましては、道議会でも御議論をいただきながら、今後、その使途を検討してまいりたいと考えているところでございます。
１ 道内空港の運営の民間委託に係る取り組みについて
（梅尾委員）
それでは、私のほうから、何点か質問させていただきたいと思います。
今報告がありました９月９日のフォーラム、私も出席させていただいて、基本スキームも公表され、時宜を得ていた非常に有意義なフォーラムだったなという感想を持たせていただきました。
これからいよいよ加速していくわけでありますけれども、この中で、北海道、今回の民間委託の対象となる道内７空港の各空港ビルにそれぞれ出資をしているわけでありますが、今後、この民間委託の手続が進むにつれて、道の保有している空港ビル会社の株式の譲渡等が必要となってくると考えているところであります。
以下、空港の民間委託に伴う道の対応について、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の北海道空港株式会社についてでありますが、先般公表された基本スキーム案においては、空港ビル会社が入札に参加する場合には、実施方針公表までに関係地方公共団体との資本関係を解消するとしているところであります。
新千歳空港で空港ビルを運営している北海道空港株式会社は、今回の公募に参加する方向で検討しているとお聞きをしておりますが、道ではどのように対応する考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
空港ビル会社等の公募への参加についてでございますが、空港ビル会社等が、民間委託の公募に参加する場合には、選定に関与する自治体が出資していないことが条件とされてきておりましたが、今回公表された基本スキーム案でも、その旨規定されているところでございます。
北海道空港株式会社では、今回の道内７空港の一括民間委託に当たり、公募に参加する方向で検討していると伺っており、８月14日、道に対し、株式譲渡に関する要請があったところでございます。
道といたしましては、北海道空港株式会社からの要請のあった出資の解消につきまして、道議会での御議論をいただきながら、その内容について十分検討を行った上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
（梅尾委員）
次に、新千歳空港以外の空港ビル会社についてであります。
今回、道内７空港の一括民間委託に向けた取り組みを進める中で、新千歳空港以外の空港ビル会社等についても道は出資しているわけでありますが、その取り扱いについては、道としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
空港ビル会社に係る対応についてでございますが、基本スキーム案では、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社を含む民間委託対象の空港ビル会社等について、運営権者が株式譲渡方式により、株式の譲渡を受けることとされているところでございます。
そのため、各空港管理者が、現在の空港ビル会社の株主との間で、実施方針の公表前までに、株式譲渡予約契約を締結し、その契約 上の地位を運営権者に譲渡することとなっております。
現在、各空港管理者が、それぞれの空港ビル会社の株価の鑑定評価を行っているところであります。
今後、株主への株価提示、説明及び調整を行った後、実施方針の公表までに、空港管理者がそれぞれの株主との間で、株式の譲渡予約契約を締結することとなっております。
（梅尾委員）
譲渡株式の価格がこれから公表されるわけでありますが、株式譲渡に当たっては、適正な手続を経て、決まった株価により売却される必要があるものと考えるわけであります。
空港ビル会社等の譲渡株式の価格はどのように決まるのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
譲渡株式の価格についてでございますが、株式の売却に当たっては、適正な価格により売却する必要があるため、道財務規則の運用方針では、売却見込み額が2000万円以上となる場合には、その見込みの額により、１者又は２者の専門家から鑑定評価を徴することとなっているところであります。
このため、現在、今回の民間委託の対象となる全ての空港ビル会社等の株価について、公認会計士などによる鑑定評価を行っており、今後、その結果をもとに、株主間の合意形成を図り、譲渡株式の価格が決定されることとなります。
（梅尾委員）
譲渡額の見込みについて、お伺いしたいと思います。
資本関係の解消に伴って、道が現在保有している空港ビル会社等の株式を譲渡する必要があると考えますが、譲渡額をどの程度と見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
空港ビル会社株式の譲渡額についてでございますが、売却額については、各社ともこれまで一定程度の業績を上げてきていることから、総額として出資額の合計３億2700万円を大きく上回るのではないかと考えておりますが、株価の算定は、現在、各空港管理者が行っている専門家による鑑定結果をもとに行われることとなっており、鑑定の過程では、現状の資産や収支の状況、今後の経営見込みなど、さまざまな要素が検討されることとなっております。
（梅尾委員）
これについては、その提示があったときに、議会で改めて議論させていただきたいと思います。
次に、譲渡収入の取り扱いについてでありますが、道内７空港の一括民間委託に当たって、道が譲渡することになる株式の譲渡収入は、民間委託後の道内空港ネットワークの、私は充実強化に活用されるべきと考えております。
道は、譲渡収入をどのように取り扱う考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
（空港戦略推進監）
空港ビル会社株式の譲渡収入の取り扱いについてですが、広域分散型の北海道におきましては、観光を初め、地域経済、産業の振興や地域医療の確保など航空の果たす役割は極めて大きく、今般、民間委託を選択しなかった６空港を含め、全道13空港の機能強化と航空ネットワークの充実は、今後とも本道の発展に不可欠と認識しているところでございます。
こうしたことから、道としては、空港ビル会社等の株式売却収入につきましては、道議会でも御議論をいただきながら、今後、その使途を検討してまいりたいと考えているところでございます。
