平成29年第11回新幹線・総合交通体系対策特別委員会質疑（8月2日）
2018.05.13 13:00:00
第11回新幹線・総合交通体系対策特別委員会質疑（8月2日）
１ 運輸交通審議会小委員会の開催結果について
２ 道内空港の運営の民間委託に係る取り組みについて
（梅尾委員）
私から５点ほど質問させていただきたいと思います。
道内７空港の民間委託についてでありまして、１点目は、北海道発の提案について、お伺いしたいと思います。
道内７空港の運営委託に関する基本スキームの案について、ただいま説明がございました。道が昨年12月に策定し、国に提案した「北海道における空港運営戦略の推進」の中で求めている７空港一括民営化の仕組みは、このスキーム案の中でどのような形で反映されているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室長）
道内７空港の民間委託に関して、基本スキーム案の内容についてでございますが、道といたしましては、昨年度、道内空港の民間委託に当たり、国に対して北海道発の提案として、地元意見を取りまとめたところでございます。
この提案の中では、設置管理者が異なる７空港の一括民間委託を目指して、入札などの手続の段階から民間委託の実施に至るまで、７空港の運営の一体性を確保することを求めております。
今般の基本スキーム案におきましては、７空港の提案内容を一体的に審査、評価し、運営権者を選定するとともに、特別目的会社ＳＰＣを設立し、７空港の滑走路などの運営とターミナルビルなどの運営を上下一体的に実施する事業方式をとるなど、北海道発の提案における基本的な考え方が反映されたものと考えております。
（梅尾委員）
次に、自治体から運営権者への出資について、お伺いしたいと思いますけれども、道内７空港の一括民間委託に関しては、空港管理者である国、道、旭川市、帯広市の４者によるトップ会談で、５原則が確認されております。
その中では、選ぶ側と選ばれる側の立場の混同につながる管理者による出資は行わないとの原則的な考えが確認されているわけでありますが、出資規制に関し、今回の基本スキーム案では、空港の利用者となる航空会社からの出資について、記述が見られるところでありますが、自治体の出資については、どのような取り扱いとする考えなのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
自治体からの出資についてでございますが、今般の基本スキーム案では、運営権者が航空会社の関連会社等になることはできないといった航空会社などからの出資についての制限はありますものの、自治体の出資については規定されていないところでございます。
道といたしましては、先日４管理者で合意しました５原則や、マーケットサウンディングにおけます事業者の意見も踏まえ、出資も含め地元意見を確実に反映する手法を検討する考えでございます。
（梅尾委員）
出資も含めて地元の意見を確実に反映する、今後、非常にここがポイントになってくると考えますし、30年間という長期の間に北海道のＳＰＣに対する影響、地元の意見をいかに反映させていくかというところからも、出資の考え方というのは、今後大事になってくると思うものですから、十分慎重に議論されて結論を出していただきたいと思っておりますので、指摘をさせていただきます。
次に、今般、民間委託を予定している７空港の各空港ビルに、道は出資しているわけでありますが、民間委託に当たり、道の出資の取り扱いは、今後どのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
出資の取り扱いについてでございますが、空港の民間委託に当たりましては、空港ビル会社につきまして、その事業をＳＰＣに譲渡する必要がございます。
また、今般公表されました基本スキーム案では、空港ビル会社が道内空港の民間委託の入札に参加しようとする場合には、本年度内に予定されております実施方針の公表までに、関係自治体からの出資の解消を求められているところでございます。
入札参加を検討しております空港ビル会社への道の出資につきましては、道議会でも御議論いただき、判断してまいりたいと考えております。
また、入札への参加を検討していない空港ビル会社への出資につきましては、ＳＰＣに直接売却することとなりますが、本年度中にも株式譲渡予約契約を締結する必要があり、関係者の合意が得られ次第、報告させていただく予定でございます。
（梅尾委員）
ただいまの答弁を伺いますと、入札への参加を検討する空港ビル会社の出資については、実施方針が発表される本年度内の出資解消が必要であるという答弁でございました。
本件については、年度内にしっかりと議会議論をしなければならないわけでありまして、その準備のためにも、早く議会にその内容をお示しいただくようにお願いしたいと思います。
次にマーケットサウンディングについて、お伺いしたいと思います。
このたび、この基本スキーム案が公表され、民間事業者からの投資意向調査、いわゆるマーケットサウンディングの段階に入ったわけでありますが、このマーケットサウンディングでは、具体的にどのような手続が進められることになるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
マーケットサウンディングの手続についてでございますが、このたびのマーケットサウンディングは、道内７空港の一括民間委託に関心のある事業者から、基本スキーム案などに対する意見を聴取するため、７月31日から９月11日までの期間、実施するものでございます。
国等に対し関心表明書を提出し、提供される資料に関する守秘義務を誓約した事業者に、管理者からの質問に対する回答フォームや、道内７空港の運営事業等の実施に関する情報を記載したインフォメーションパッケージが提供されることとなります。
こうした事業者から提出のあった意見等については、個別の回答や公表等は行いませんが、これらの意見を踏まえ、道内７空港の運営委託の実施方針を策定していくこととなります。
（梅尾委員）
次に、今後のスケジュールについて、お伺いしたいと思います。
マーケットサウンディングについては、ただいま御答弁があったような手続が進められるわけでありますが、経済界などからは民間委託に向けたスケジュールのおくれを懸念する声も一部あると聞いております。
今後、道内７空港の一括民間委託の開始に向けて、どのようなスケジュールで進められていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
一括民間委託に向けたスケジュールについてでございますが、マーケットサウンディングで調査いたしました民間事業者からの意向等を踏まえ、年度内には、実施方針等を策定、公表する予定でございます。
その後、事業者を公募し、来年度から平成31年度にかけまして、運営権者の選定プロセスに入り、選定後の業務引き継ぎを経て、平成32年度の運営開始を目指しているところでございます。
７月31日に開催されました、第６回北海道における空港経営改革に関する協議会におきまして、参加者からは、目標年次での運営開始に向け、スケジュールどおりに進めてもらいたいといった意見も出されていたところであり、道といたしましては、平成32年度に道内空港の民間委託が実施されるよう、着実に取り組んでまいる考えでございます。
（梅尾委員）
最後に、今後の取り組みについてでありますが、基本スキーム案も公表され、いよいよ道内７空港の一括民間委託に向けた作業が本格化する段階に移ってまいります。
道は、このたびの民間委託による効果が本道の観光振興はもとより、道内各地域の活性化に確実に結びつくよう、取り進めるべきであると考えます。
今後、道は、道内７空港の一括民間委託にどのように取り組んでいく決意なのか、改めてお伺いしたいと思います。
（空港戦略推進監）
一括民間委託に向けた今後の取り組みについてでございますが、このたびのマーケットサウンディングの開始をもって、具体的な手続の第一歩を踏み出したところでございます。
また、９月には、ＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムを開催し、道内航空ネットワークの充実強化に資する提案を促すよう、国や自治体のトップがメッセージを発するとともに、運営権者の公募に向け、より多くの事業者に参加いただけるよう、機運醸成を図ってまいる考えでございます。
今後、マーケットサウンディングでの意見等も踏まえつつ、地域の意向が的確に反映される運営権者の選定方法や地元と運営権者との連携、協調など、北海道発の提案の考え方が実施方針に反映され、道内７空港の一括民間委託が広域観光の振興、そして地域経済の活性化につながるよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
（梅尾委員）
なぜ、こうした質問をさせていただいたかというと、参加を想定される事業者としては、やっぱり綿密で緻密な計画だとか提案がなされると思います。
非常にすばらしい効果だとか、すばらしい道内ネットワークの振興が行われる、そういったバラ色な計画というのが並ぶと思いますが、それにしっかりとどのような裏打ちというか、実現可能性がどれだけあるのかというのが、審査の中で十分に検討されると思いますが、しっかりと北海道内の観光事業者や自治体などとの連携、協力が進められる事業者なのかということも、非常に重要な点だと思いますので、そういった意味で、そうした可能性があり得るということで伺いました。
こういった点も我々としては、これから提案されるであろう参加事業者の提案というものを、道が審査に入ると思いますので、見ていただきたいと思っております。
次に、実施方針、募集要項と今後の取り組みについてでございます。
先ほど、梅尾委員からも話がありました、マーケットサウンディング等のスケジュールでありますが、マーケットサウンディング終了後は、いよいよ実施方針、募集要項等の公表になるわけでありますが、運営権者を決めるための募集要項や選定基準の内容は、非常に重要であることは皆さんも御承知だと思います。
実施方針、募集要項や選定基準については、今後詰められていくと考えますが、それらを国に任せたり、国主導にはせず、道や旭川市、帯広市の意見もしっかりと反映される、もしくは、先ほど報告にありました協議会の中で、十分に意見を出されるというふうに思いますけれども、４者共同でしっかりとした選定基準などが決まるように、努力していかなければならないと思います。
道は、こうした実施方針、募集要項や選定基準について、どのように道内の意見を反映させようとしているのか、そして、全国で初めての七つの空港の一括民間委託への取り組みの意気込みを含めて、伺いたいと思います。
１ 運輸交通審議会小委員会の開催結果について
２ 道内空港の運営の民間委託に係る取り組みについて
（梅尾委員）
私から５点ほど質問させていただきたいと思います。
道内７空港の民間委託についてでありまして、１点目は、北海道発の提案について、お伺いしたいと思います。
道内７空港の運営委託に関する基本スキームの案について、ただいま説明がございました。道が昨年12月に策定し、国に提案した「北海道における空港運営戦略の推進」の中で求めている７空港一括民営化の仕組みは、このスキーム案の中でどのような形で反映されているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室長）
道内７空港の民間委託に関して、基本スキーム案の内容についてでございますが、道といたしましては、昨年度、道内空港の民間委託に当たり、国に対して北海道発の提案として、地元意見を取りまとめたところでございます。
この提案の中では、設置管理者が異なる７空港の一括民間委託を目指して、入札などの手続の段階から民間委託の実施に至るまで、７空港の運営の一体性を確保することを求めております。
今般の基本スキーム案におきましては、７空港の提案内容を一体的に審査、評価し、運営権者を選定するとともに、特別目的会社ＳＰＣを設立し、７空港の滑走路などの運営とターミナルビルなどの運営を上下一体的に実施する事業方式をとるなど、北海道発の提案における基本的な考え方が反映されたものと考えております。
（梅尾委員）
次に、自治体から運営権者への出資について、お伺いしたいと思いますけれども、道内７空港の一括民間委託に関しては、空港管理者である国、道、旭川市、帯広市の４者によるトップ会談で、５原則が確認されております。
その中では、選ぶ側と選ばれる側の立場の混同につながる管理者による出資は行わないとの原則的な考えが確認されているわけでありますが、出資規制に関し、今回の基本スキーム案では、空港の利用者となる航空会社からの出資について、記述が見られるところでありますが、自治体の出資については、どのような取り扱いとする考えなのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
自治体からの出資についてでございますが、今般の基本スキーム案では、運営権者が航空会社の関連会社等になることはできないといった航空会社などからの出資についての制限はありますものの、自治体の出資については規定されていないところでございます。
道といたしましては、先日４管理者で合意しました５原則や、マーケットサウンディングにおけます事業者の意見も踏まえ、出資も含め地元意見を確実に反映する手法を検討する考えでございます。
（梅尾委員）
出資も含めて地元の意見を確実に反映する、今後、非常にここがポイントになってくると考えますし、30年間という長期の間に北海道のＳＰＣに対する影響、地元の意見をいかに反映させていくかというところからも、出資の考え方というのは、今後大事になってくると思うものですから、十分慎重に議論されて結論を出していただきたいと思っておりますので、指摘をさせていただきます。
次に、今般、民間委託を予定している７空港の各空港ビルに、道は出資しているわけでありますが、民間委託に当たり、道の出資の取り扱いは、今後どのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
出資の取り扱いについてでございますが、空港の民間委託に当たりましては、空港ビル会社につきまして、その事業をＳＰＣに譲渡する必要がございます。
また、今般公表されました基本スキーム案では、空港ビル会社が道内空港の民間委託の入札に参加しようとする場合には、本年度内に予定されております実施方針の公表までに、関係自治体からの出資の解消を求められているところでございます。
入札参加を検討しております空港ビル会社への道の出資につきましては、道議会でも御議論いただき、判断してまいりたいと考えております。
また、入札への参加を検討していない空港ビル会社への出資につきましては、ＳＰＣに直接売却することとなりますが、本年度中にも株式譲渡予約契約を締結する必要があり、関係者の合意が得られ次第、報告させていただく予定でございます。
（梅尾委員）
ただいまの答弁を伺いますと、入札への参加を検討する空港ビル会社の出資については、実施方針が発表される本年度内の出資解消が必要であるという答弁でございました。
本件については、年度内にしっかりと議会議論をしなければならないわけでありまして、その準備のためにも、早く議会にその内容をお示しいただくようにお願いしたいと思います。
次にマーケットサウンディングについて、お伺いしたいと思います。
このたび、この基本スキーム案が公表され、民間事業者からの投資意向調査、いわゆるマーケットサウンディングの段階に入ったわけでありますが、このマーケットサウンディングでは、具体的にどのような手続が進められることになるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室参事）
マーケットサウンディングの手続についてでございますが、このたびのマーケットサウンディングは、道内７空港の一括民間委託に関心のある事業者から、基本スキーム案などに対する意見を聴取するため、７月31日から９月11日までの期間、実施するものでございます。
国等に対し関心表明書を提出し、提供される資料に関する守秘義務を誓約した事業者に、管理者からの質問に対する回答フォームや、道内７空港の運営事業等の実施に関する情報を記載したインフォメーションパッケージが提供されることとなります。
こうした事業者から提出のあった意見等については、個別の回答や公表等は行いませんが、これらの意見を踏まえ、道内７空港の運営委託の実施方針を策定していくこととなります。
（梅尾委員）
次に、今後のスケジュールについて、お伺いしたいと思います。
マーケットサウンディングについては、ただいま御答弁があったような手続が進められるわけでありますが、経済界などからは民間委託に向けたスケジュールのおくれを懸念する声も一部あると聞いております。
今後、道内７空港の一括民間委託の開始に向けて、どのようなスケジュールで進められていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
（空港運営戦略推進室次長）
一括民間委託に向けたスケジュールについてでございますが、マーケットサウンディングで調査いたしました民間事業者からの意向等を踏まえ、年度内には、実施方針等を策定、公表する予定でございます。
その後、事業者を公募し、来年度から平成31年度にかけまして、運営権者の選定プロセスに入り、選定後の業務引き継ぎを経て、平成32年度の運営開始を目指しているところでございます。
７月31日に開催されました、第６回北海道における空港経営改革に関する協議会におきまして、参加者からは、目標年次での運営開始に向け、スケジュールどおりに進めてもらいたいといった意見も出されていたところであり、道といたしましては、平成32年度に道内空港の民間委託が実施されるよう、着実に取り組んでまいる考えでございます。
（梅尾委員）
最後に、今後の取り組みについてでありますが、基本スキーム案も公表され、いよいよ道内７空港の一括民間委託に向けた作業が本格化する段階に移ってまいります。
道は、このたびの民間委託による効果が本道の観光振興はもとより、道内各地域の活性化に確実に結びつくよう、取り進めるべきであると考えます。
今後、道は、道内７空港の一括民間委託にどのように取り組んでいく決意なのか、改めてお伺いしたいと思います。
（空港戦略推進監）
一括民間委託に向けた今後の取り組みについてでございますが、このたびのマーケットサウンディングの開始をもって、具体的な手続の第一歩を踏み出したところでございます。
また、９月には、ＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムを開催し、道内航空ネットワークの充実強化に資する提案を促すよう、国や自治体のトップがメッセージを発するとともに、運営権者の公募に向け、より多くの事業者に参加いただけるよう、機運醸成を図ってまいる考えでございます。
今後、マーケットサウンディングでの意見等も踏まえつつ、地域の意向が的確に反映される運営権者の選定方法や地元と運営権者との連携、協調など、北海道発の提案の考え方が実施方針に反映され、道内７空港の一括民間委託が広域観光の振興、そして地域経済の活性化につながるよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
（梅尾委員）
なぜ、こうした質問をさせていただいたかというと、参加を想定される事業者としては、やっぱり綿密で緻密な計画だとか提案がなされると思います。
非常にすばらしい効果だとか、すばらしい道内ネットワークの振興が行われる、そういったバラ色な計画というのが並ぶと思いますが、それにしっかりとどのような裏打ちというか、実現可能性がどれだけあるのかというのが、審査の中で十分に検討されると思いますが、しっかりと北海道内の観光事業者や自治体などとの連携、協力が進められる事業者なのかということも、非常に重要な点だと思いますので、そういった意味で、そうした可能性があり得るということで伺いました。
こういった点も我々としては、これから提案されるであろう参加事業者の提案というものを、道が審査に入ると思いますので、見ていただきたいと思っております。
次に、実施方針、募集要項と今後の取り組みについてでございます。
先ほど、梅尾委員からも話がありました、マーケットサウンディング等のスケジュールでありますが、マーケットサウンディング終了後は、いよいよ実施方針、募集要項等の公表になるわけでありますが、運営権者を決めるための募集要項や選定基準の内容は、非常に重要であることは皆さんも御承知だと思います。
実施方針、募集要項や選定基準については、今後詰められていくと考えますが、それらを国に任せたり、国主導にはせず、道や旭川市、帯広市の意見もしっかりと反映される、もしくは、先ほど報告にありました協議会の中で、十分に意見を出されるというふうに思いますけれども、４者共同でしっかりとした選定基準などが決まるように、努力していかなければならないと思います。
道は、こうした実施方針、募集要項や選定基準について、どのように道内の意見を反映させようとしているのか、そして、全国で初めての七つの空港の一括民間委託への取り組みの意気込みを含めて、伺いたいと思います。
