平成28年第4回定例会本会議一般質問（12月2日）
2018.05.12 10:00:00
第４回定例会本会議一般質問（12月2日）
１ 道政上の諸課題について
（ １ ）Ｔ Ｐ Ｐ 関連対策について
（ ２ ） 新エネルギーの地産地消について
（ ３ ） 地方創生の取り組みについて
（ ４ ） 民泊について
（ ５ ） 道産食品の輸出拡大について
（ ６ ） 空港の民間委託について
（ ７ ） Ｊ Ｒ 北海道の事業範囲の見直しについて
（ ８ ） 北海道未来人財応援基金について
（ ９ ） ハワイ州との友好交流提携について
（１０） 北方領土問題について
（１１） ロシアとの経済交流について
（１２） 東日本大震災被災地からの避難者に対する住宅支援について
（１３） 防災対策について
（１４） 原子力防災訓練について
（１５） 山岳遭難事故について
（１６） 地球温暖化対策について
（１７） 交通安全対策について
（１８） 子ども子育て支援について
（１９） 保育士の確保対策について
（２０） 農業振興について
（２１） 漁港の整備について
２ 教育問題について
（ １ ） 教育行政に対する信頼について
（ ２ ） いじめ問題について
（梅尾議員）
私は、自民党・道民会議を代表して、当面する道政上の諸課題などについて、順次質問をしてまいります。
初めに、ＴＰＰ関連対策についてであります。
ＴＰＰ協定については、アメリカの次期大統領が、来年１月の就任初日に、協定からの離脱を表明すると伝えられており、発効が極めて難しい状況に至ったものと受けとめられております。
道では、国の施策を活用しながら、将来にわたって、本道の農林水産業などの地域産業が持続的に発展していくことができるよう、ＴＰＰ関連対策に取り組んでおりますが、協定に関する動きに関連して、この対策の取り扱いについて懸念する声も上がっているところであります。
対策の大半を占める農業分野については、平成25年第１回定例会における、我が会派の、ＴＰＰ協定のいかんにかかわらず、本道の 基幹産業であり、地域を支える産業である農業の振興に取り組む必要があるとの質問に対して、知事からは、将来に向けて意欲を持って農業に取り組んでいけるよう支えていくとの答弁があり、これに沿って対策が講じられているところであります。
他の商工業や食・観光関連産業分野についても、同様に、地域経済の発展を目指した対策であり、着実に推進していく必要があると考えております。
ＴＰＰ協定をめぐる状況を踏まえ、関連対策についてどのように進めていく考えなのか、見解をお伺いいたします。
１ 道政上の諸課題について
（ １ ）Ｔ Ｐ Ｐ 関連対策について
（ ２ ） 新エネルギーの地産地消について
（ ３ ） 地方創生の取り組みについて
（ ４ ） 民泊について
（ ５ ） 道産食品の輸出拡大について
（ ６ ） 空港の民間委託について
（ ７ ） Ｊ Ｒ 北海道の事業範囲の見直しについて
（ ８ ） 北海道未来人財応援基金について
（ ９ ） ハワイ州との友好交流提携について
（１０） 北方領土問題について
（１１） ロシアとの経済交流について
（１２） 東日本大震災被災地からの避難者に対する住宅支援について
（１３） 防災対策について
（１４） 原子力防災訓練について
（１５） 山岳遭難事故について
（１６） 地球温暖化対策について
（１７） 交通安全対策について
（１８） 子ども子育て支援について
（１９） 保育士の確保対策について
（２０） 農業振興について
（２１） 漁港の整備について
２ 教育問題について
（ １ ） 教育行政に対する信頼について
（ ２ ） いじめ問題について
（梅尾議員）
私は、自民党・道民会議を代表して、当面する道政上の諸課題などについて、順次質問をしてまいります。
初めに、ＴＰＰ関連対策についてであります。
ＴＰＰ協定については、アメリカの次期大統領が、来年１月の就任初日に、協定からの離脱を表明すると伝えられており、発効が極めて難しい状況に至ったものと受けとめられております。
道では、国の施策を活用しながら、将来にわたって、本道の農林水産業などの地域産業が持続的に発展していくことができるよう、ＴＰＰ関連対策に取り組んでおりますが、協定に関する動きに関連して、この対策の取り扱いについて懸念する声も上がっているところであります。
対策の大半を占める農業分野については、平成25年第１回定例会における、我が会派の、ＴＰＰ協定のいかんにかかわらず、本道の 基幹産業であり、地域を支える産業である農業の振興に取り組む必要があるとの質問に対して、知事からは、将来に向けて意欲を持って農業に取り組んでいけるよう支えていくとの答弁があり、これに沿って対策が講じられているところであります。
他の商工業や食・観光関連産業分野についても、同様に、地域経済の発展を目指した対策であり、着実に推進していく必要があると考えております。
ＴＰＰ協定をめぐる状況を踏まえ、関連対策についてどのように進めていく考えなのか、見解をお伺いいたします。
次に、新エネルギーの地産地消についてであります。
道が明らかにした、新エネルギー導入加速方策に関する骨子案では、エネルギー自給・地域循環のモデルづくりを進めるとともに、新エネルギーの利用に関する設備導入や人づくり、地熱発電、風力発電の取り組みなどへの支援に取り組むこととし、こうした取り組みについて、道営電気事業における固定価格買い取り制度の適用によって得られた収益を活用して設置する基金の事業として実施していくとしております。
新エネルギーに関する課題については、本年３月に見直しを行った第２期省エネルギー・新エネルギー促進行動計画において、地域社会の理解と協力、人材の確保、資本の確保などがあるとされており、こうした課題への具体的な取り組みが求められております。
新エネルギーの導入を加速するに当たっては、新エネルギーの導入が地域づくりにつながるとともに、地熱の探査や、風力発電事業者に求められている蓄電池の設置などに要する費用の負担が導入のネックとならないよう進めていく必要があると考えております。
新エネルギーの導入の加速化に向けて、どのような取り組みを、どのような仕組みで進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
道が明らかにした、新エネルギー導入加速方策に関する骨子案では、エネルギー自給・地域循環のモデルづくりを進めるとともに、新エネルギーの利用に関する設備導入や人づくり、地熱発電、風力発電の取り組みなどへの支援に取り組むこととし、こうした取り組みについて、道営電気事業における固定価格買い取り制度の適用によって得られた収益を活用して設置する基金の事業として実施していくとしております。
新エネルギーに関する課題については、本年３月に見直しを行った第２期省エネルギー・新エネルギー促進行動計画において、地域社会の理解と協力、人材の確保、資本の確保などがあるとされており、こうした課題への具体的な取り組みが求められております。
新エネルギーの導入を加速するに当たっては、新エネルギーの導入が地域づくりにつながるとともに、地熱の探査や、風力発電事業者に求められている蓄電池の設置などに要する費用の負担が導入のネックとならないよう進めていく必要があると考えております。
新エネルギーの導入の加速化に向けて、どのような取り組みを、どのような仕組みで進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、地方創生の取り組みについてであります。
知事は、人口減少・危機突破を道政の最重要課題として掲げ、この課題の解決を目指して、北海道創生総合戦略を昨年10月に策定し、１年が経過をいたしました。
創生総合戦略に基づく予算事業は、実質的には今年４月からのスタートとなっており、具体的な効果があらわれるのはこれからだと思いますが、全国を上回るスピードで人口減少が進む中、地域活力を将来的に維持していくためには、解決しなければならない課題は多く、危機意識を持って、取り組みを迅速に進めていかなければならないものと考えております。
先般、道では、暮らしの質を高め、移住、定住につなげる取り組みや、域外からの稼ぐ力を高める食や観光の推進といった重点プロジェクトを中心に、これまでの取り組みの実績や課題を取りまとめたところでありますが、創生総合戦略に基づくこれまでの取り組みを全体としてどう評価し、今後、どのように戦略を展開していく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、道と市町村の協働事業についてでありますが、道では、本年度から、移住、定住や観光振興などの分野で、市町村との協働事業を進めておりますが、これらの事業の財源として活用している国の地方創生加速化交付金は、平成27年度の補正予算による単年度措置であり、来年度以降の事業継続が懸念されております。
地方創生の実現には、道と市町村が一体となって、それぞれの創生総合戦略に基づく取り組みを計画的に推進していくことが重要であり、道内各地で芽生えた協働事業が継続されるよう、振興局が積極的な役割を担うとともに、財政的な面で道としてしっかりと支援していくことが必要と考えます。今後、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
知事は、人口減少・危機突破を道政の最重要課題として掲げ、この課題の解決を目指して、北海道創生総合戦略を昨年10月に策定し、１年が経過をいたしました。
創生総合戦略に基づく予算事業は、実質的には今年４月からのスタートとなっており、具体的な効果があらわれるのはこれからだと思いますが、全国を上回るスピードで人口減少が進む中、地域活力を将来的に維持していくためには、解決しなければならない課題は多く、危機意識を持って、取り組みを迅速に進めていかなければならないものと考えております。
先般、道では、暮らしの質を高め、移住、定住につなげる取り組みや、域外からの稼ぐ力を高める食や観光の推進といった重点プロジェクトを中心に、これまでの取り組みの実績や課題を取りまとめたところでありますが、創生総合戦略に基づくこれまでの取り組みを全体としてどう評価し、今後、どのように戦略を展開していく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、道と市町村の協働事業についてでありますが、道では、本年度から、移住、定住や観光振興などの分野で、市町村との協働事業を進めておりますが、これらの事業の財源として活用している国の地方創生加速化交付金は、平成27年度の補正予算による単年度措置であり、来年度以降の事業継続が懸念されております。
地方創生の実現には、道と市町村が一体となって、それぞれの創生総合戦略に基づく取り組みを計画的に推進していくことが重要であり、道内各地で芽生えた協働事業が継続されるよう、振興局が積極的な役割を担うとともに、財政的な面で道としてしっかりと支援していくことが必要と考えます。今後、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
次に、民泊についてであります。
国では、「民泊サービス」のあり方に関する検討会が取りまとめた、旅館業法とは別の法制度の整備や、住宅の提供者、管理者、仲介業者への規制などを内容とする報告を受け、現在、新たな法整備に向けた検討が進められております。
こうした法整備の背景には、訪日外国人観光客の急増と、それに伴う都市部での宿泊施設の不足といった要因があり、本道においても、特に都市部では、マンションの住民や近隣住民から、不特定多数が出入りをすることへの不安の声や、騒音問題、ごみ捨てのマナーの問題などを懸念する声が上がっております。
都市部において既に見られる課題に対して、きちんとしたルールで対応していかなければなりませんが、一方、人口減少が進む地域では、空き家の有効活用など、地域活性化の観点から、効果的な活用が期待できるのではないかとも考えられております。
本年の第１回定例会における我が会派の代表質問に対して、知事から、北海道にふさわしい民泊のあり方を早期に取りまとめるとの答弁があったところであり、このたび、その検討の中間報告が、ホテルや旅館業などの関係団体の意見を伺いながら取りまとめられたとのことであります。
今後、本道における民泊に関して、道としてどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、道産食品の輸出拡大についてであります。
先月、シンガポールにおいて、道内企業の生産者と現地のバイヤーとのマッチングを図る北海道プレミアム食材商談会が開催されております。
この商談会では、道内各地の農水産品や加工食品を一堂に集めて、本道の食の魅力を総合的にアピールするとともに、鮮度の保持技術を活用した生鮮食品の輸送テストや、高価格商品の安定的な需要が期待される飲食店向けのプロモーションなど、航空貨物の特性を生かして輸出を促進するためのさまざまな試みが行われましたが、現地を訪れた同僚議員の話によれば、進出した飲食店から、道内各地の食材を使いたい、取引のマッチングをしてもらいたいが進まないとの声があったとのことであります。
国では、「民泊サービス」のあり方に関する検討会が取りまとめた、旅館業法とは別の法制度の整備や、住宅の提供者、管理者、仲介業者への規制などを内容とする報告を受け、現在、新たな法整備に向けた検討が進められております。
こうした法整備の背景には、訪日外国人観光客の急増と、それに伴う都市部での宿泊施設の不足といった要因があり、本道においても、特に都市部では、マンションの住民や近隣住民から、不特定多数が出入りをすることへの不安の声や、騒音問題、ごみ捨てのマナーの問題などを懸念する声が上がっております。
都市部において既に見られる課題に対して、きちんとしたルールで対応していかなければなりませんが、一方、人口減少が進む地域では、空き家の有効活用など、地域活性化の観点から、効果的な活用が期待できるのではないかとも考えられております。
本年の第１回定例会における我が会派の代表質問に対して、知事から、北海道にふさわしい民泊のあり方を早期に取りまとめるとの答弁があったところであり、このたび、その検討の中間報告が、ホテルや旅館業などの関係団体の意見を伺いながら取りまとめられたとのことであります。
今後、本道における民泊に関して、道としてどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、道産食品の輸出拡大についてであります。
先月、シンガポールにおいて、道内企業の生産者と現地のバイヤーとのマッチングを図る北海道プレミアム食材商談会が開催されております。
この商談会では、道内各地の農水産品や加工食品を一堂に集めて、本道の食の魅力を総合的にアピールするとともに、鮮度の保持技術を活用した生鮮食品の輸送テストや、高価格商品の安定的な需要が期待される飲食店向けのプロモーションなど、航空貨物の特性を生かして輸出を促進するためのさまざまな試みが行われましたが、現地を訪れた同僚議員の話によれば、進出した飲食店から、道内各地の食材を使いたい、取引のマッチングをしてもらいたいが進まないとの声があったとのことであります。
道として取り組むべき課題ではないかと考えます。
知事は、我が会派からの質問に対して、平成30年の道産食品輸出額1000億円を通過点として、37年には1500億円を目指すとしておりますが、同僚議員が聞いた飲食店での課題を含め、このたびのシンガポールにおける商談会の成果と課題をどのように評価し、今後、道産食品の輸出拡大に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、国際航空貨物による輸出拡大についてであります。
食の輸出1500億円の実現に向けては、官民で連携を深め、さまざまな取り組みを展開していく必要があり、特に航空貨物は、量こそ少ないものの、比較的高価な品目の取り扱いが多く、目標の実現に向けて貢献が期待される分野であります。
新千歳空港を中心とした国際航空路線の急増や、来年３月からの夏ダイヤで予定されている発着枠の拡大の動きは、今後、さらなる輸出拡大につながるものと受けとめております。
さきに明らかになった、道内空港国際航空貨物輸出促進に関する調査の中間報告案では、国際航空貨物取扱施設の設備、運用に関して課題が指摘され、新千歳空港における生鮮貨物に関する機能など、物流機能の整備が必要とされております。
国際航空貨物による輸出の拡大に向け、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
知事は、我が会派からの質問に対して、平成30年の道産食品輸出額1000億円を通過点として、37年には1500億円を目指すとしておりますが、同僚議員が聞いた飲食店での課題を含め、このたびのシンガポールにおける商談会の成果と課題をどのように評価し、今後、道産食品の輸出拡大に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、国際航空貨物による輸出拡大についてであります。
食の輸出1500億円の実現に向けては、官民で連携を深め、さまざまな取り組みを展開していく必要があり、特に航空貨物は、量こそ少ないものの、比較的高価な品目の取り扱いが多く、目標の実現に向けて貢献が期待される分野であります。
新千歳空港を中心とした国際航空路線の急増や、来年３月からの夏ダイヤで予定されている発着枠の拡大の動きは、今後、さらなる輸出拡大につながるものと受けとめております。
さきに明らかになった、道内空港国際航空貨物輸出促進に関する調査の中間報告案では、国際航空貨物取扱施設の設備、運用に関して課題が指摘され、新千歳空港における生鮮貨物に関する機能など、物流機能の整備が必要とされております。
国際航空貨物による輸出の拡大に向け、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、空港運営の民間委託についてであります。
道が国に提案を予定している北海道における空港運営戦略の推進案では、一体的運営が実現することによって、各空港の機能や道内航空ネットワークが充実強化され、食や観光の分野において新たな需要の創出につながっていくことが期待されるとし、さらに、一体的運営の実現の効果を広域観光の振興や地域経済の活性化につなげていくためには、それぞれの地域が一体となって、多くの人々を魅了する地域づくりを積極的に進めていくことが重要であるとしております。
これまで、民間委託を選択した７空港が所在する自治体からは、空港関係者の雇用の確保や地元企業との関係継続に関する意見が出され、民間委託を選択しなかった他６空港が所在する自治体からは、空港存続への懸念が示されていることに、道として応えていかなければならないものと考えております。
また、今般、道として目指すべき目標を明らかにしたことを踏まえれば、北海道における空港運営戦略の推進案に掲げられた、地域との共生を確認するための仕組みづくり、地元企業や自治体などによる連携協力の仕組みの検討、道内航空ネットワークの維持に向けた環境づくりなどのほか、これまで取り組んできた食や観光などの取り組みの加速なども含め、道として積極的にかかわり、目標達成を目指していくことが必要と考えます。
道として、今後、どのような役割を果たしていこうとしているのか、お伺いをいたします。
道が国に提案を予定している北海道における空港運営戦略の推進案では、一体的運営が実現することによって、各空港の機能や道内航空ネットワークが充実強化され、食や観光の分野において新たな需要の創出につながっていくことが期待されるとし、さらに、一体的運営の実現の効果を広域観光の振興や地域経済の活性化につなげていくためには、それぞれの地域が一体となって、多くの人々を魅了する地域づくりを積極的に進めていくことが重要であるとしております。
これまで、民間委託を選択した７空港が所在する自治体からは、空港関係者の雇用の確保や地元企業との関係継続に関する意見が出され、民間委託を選択しなかった他６空港が所在する自治体からは、空港存続への懸念が示されていることに、道として応えていかなければならないものと考えております。
また、今般、道として目指すべき目標を明らかにしたことを踏まえれば、北海道における空港運営戦略の推進案に掲げられた、地域との共生を確認するための仕組みづくり、地元企業や自治体などによる連携協力の仕組みの検討、道内航空ネットワークの維持に向けた環境づくりなどのほか、これまで取り組んできた食や観光などの取り組みの加速なども含め、道として積極的にかかわり、目標達成を目指していくことが必要と考えます。
道として、今後、どのような役割を果たしていこうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについてであります。
ＪＲ北海道は、先月18日、ＪＲ北海道単独では維持することが困難な線区として、13線区を明らかにいたしました。
ＪＲ北海道では、昨年から、駅舎の廃止や無人化、列車の運行の見直しなど、事業範囲の見直しを進めてきておりますが、今回公表された13線区の総延長は、現在の営業路線の約５割に当たる1237キロメートルであり、また、関係する自治体も57に及び、知事の発言にあるとおり、全道に大きな衝撃を与えているところであります。
こうした動きに対して、国土交通大臣は、北海道庁と連携をしながら、持続可能な交通体系の構築のために何ができるかを検討していくとして、地域との協議に国も参加する考えを示しております。
今後の地域との協議に当たっては、何よりも、地域に暮らす道民の日々の生活を支えていくとの観点からの検討が不可欠と考えますが、このたびのＪＲ北海道による個別線区の公表についてどのように受けとめ、今後、どのように対応していく考えなのか、お伺いをいたします。
ＪＲ北海道は、先月18日、ＪＲ北海道単独では維持することが困難な線区として、13線区を明らかにいたしました。
ＪＲ北海道では、昨年から、駅舎の廃止や無人化、列車の運行の見直しなど、事業範囲の見直しを進めてきておりますが、今回公表された13線区の総延長は、現在の営業路線の約５割に当たる1237キロメートルであり、また、関係する自治体も57に及び、知事の発言にあるとおり、全道に大きな衝撃を与えているところであります。
こうした動きに対して、国土交通大臣は、北海道庁と連携をしながら、持続可能な交通体系の構築のために何ができるかを検討していくとして、地域との協議に国も参加する考えを示しております。
今後の地域との協議に当たっては、何よりも、地域に暮らす道民の日々の生活を支えていくとの観点からの検討が不可欠と考えますが、このたびのＪＲ北海道による個別線区の公表についてどのように受けとめ、今後、どのように対応していく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、北海道未来人財応援基金についてであります。
これまで検討が進められてきた北海道未来人財応援基金に関して、今回、基金条例案及び基金の造成費が提案されております。
我が会派は、第３回定例会において、基金の理念や枠組み、基金造成への道のかかわりについて、知事の考え方をただしており、さらに、予算特別委員会では、道としても基金造成にかかわるべきとの附帯意見も出され、議会として、基金の継続性の観点から、道のかかわりを強く求めてきたところであります。
こうした動きを踏まえ、このたびの条例案及び補正予算案の提案に至ったものと考えておりますが、道として、基金造成に対してどのように関与していく考えなのか、お伺いをいたします。
また、来年度からは、未来人財応援基金を活用した具体的な人材育成事業を展開していくことになりますが、事業規模と人材の選抜についてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
これまで検討が進められてきた北海道未来人財応援基金に関して、今回、基金条例案及び基金の造成費が提案されております。
我が会派は、第３回定例会において、基金の理念や枠組み、基金造成への道のかかわりについて、知事の考え方をただしており、さらに、予算特別委員会では、道としても基金造成にかかわるべきとの附帯意見も出され、議会として、基金の継続性の観点から、道のかかわりを強く求めてきたところであります。
こうした動きを踏まえ、このたびの条例案及び補正予算案の提案に至ったものと考えておりますが、道として、基金造成に対してどのように関与していく考えなのか、お伺いをいたします。
また、来年度からは、未来人財応援基金を活用した具体的な人材育成事業を展開していくことになりますが、事業規模と人材の選抜についてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、ハワイ州との友好交流提携についてであります。
ハワイ州との交流に関する我が会派の質問に対して、知事からは、姉妹・友好提携に向けて一層の交流促進に取り組んでいく旨の答弁があり、これを受けて、この10月、道議会議長、副知事を初めとする訪問団がハワイ州を訪れた際、友好交流提携に関して意向確認を行ったところ、ハワイ州側から、提携に向けて具体的な提案があったとのことであります。
ハワイ州では、食料のほとんどを州外からの供給に頼っており、物流ルートの整備を図ることによって道産食品の輸出が可能となり、また、ハワイ州を訪れる観光客の６割強はアメリカ本土からの観光客であり、北海道への関心がアメリカ本土に広がることも期待できるものと考えております。
ハワイ州との友好交流提携を締結し、経済面での交流に加え、教育、文化など幅広い分野の交流を進めていくべきと考えますが、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
ハワイ州との交流に関する我が会派の質問に対して、知事からは、姉妹・友好提携に向けて一層の交流促進に取り組んでいく旨の答弁があり、これを受けて、この10月、道議会議長、副知事を初めとする訪問団がハワイ州を訪れた際、友好交流提携に関して意向確認を行ったところ、ハワイ州側から、提携に向けて具体的な提案があったとのことであります。
ハワイ州では、食料のほとんどを州外からの供給に頼っており、物流ルートの整備を図ることによって道産食品の輸出が可能となり、また、ハワイ州を訪れる観光客の６割強はアメリカ本土からの観光客であり、北海道への関心がアメリカ本土に広がることも期待できるものと考えております。
ハワイ州との友好交流提携を締結し、経済面での交流に加え、教育、文化など幅広い分野の交流を進めていくべきと考えますが、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、北方領土問題についてであります。
先月19日、ペルーにおいて、今年３回目となる日ロ首脳会談が開催され、今月15日に山口県で開催される首脳会談に向けて、最大の懸案である北方領土問題や経済交流について話し合いが行われております。
会談後、安倍首相は、北方領土に関して、解決に向けた道筋は見えてきているが、簡単ではない、着実に一歩一歩前進していきたいと述べており、ロシア側の厳しい対応があったものと受けとめております。
このたびの会談の結果について、元島民の方々は、チャンスを逃さないでほしいなどと述べ、70年もの長い時を経てもなお実現しない、生まれ育った土地に帰り再び生活できることへの強い思いを政府に託しております。
２週間後に迫った日ロ首脳会談を前にして、北方領土問題をめぐるこれまでの動きについてどのように受けとめ、どう対応していくのか、お考えをお伺いいたします。
先月19日、ペルーにおいて、今年３回目となる日ロ首脳会談が開催され、今月15日に山口県で開催される首脳会談に向けて、最大の懸案である北方領土問題や経済交流について話し合いが行われております。
会談後、安倍首相は、北方領土に関して、解決に向けた道筋は見えてきているが、簡単ではない、着実に一歩一歩前進していきたいと述べており、ロシア側の厳しい対応があったものと受けとめております。
このたびの会談の結果について、元島民の方々は、チャンスを逃さないでほしいなどと述べ、70年もの長い時を経てもなお実現しない、生まれ育った土地に帰り再び生活できることへの強い思いを政府に託しております。
２週間後に迫った日ロ首脳会談を前にして、北方領土問題をめぐるこれまでの動きについてどのように受けとめ、どう対応していくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、ロシアとの経済交流についてであります。
政府は、ロシアとの経済協力の強化に向け、新たにロシア経済分野協力担当大臣を設けるとともに、省庁に加え、貿易関係機関や地方自治体、中小企業支援機関などで構成する中堅・中小企業分野における協力のためのプラットフォームを創設するなどの取り組みを進めているところであります。
道としても、厳しい状況にある北方領土問題を含め、ロシアとの関係に関する動向を踏まえながら、政府が、ロシア経済分野協力担当大臣の新設など、体制を整備したことに呼応して、本道とロシアとの経済交流を進めるための道内の体制を整えていく必要があると考えます。
道の五つの協力パッケージと多くの部分で重なっている政府の協力プランの具体化に向けて、道として早急に提案していくべきであり、また、今後、本道とロシアとの経済交流の推進に向けて、道庁内、さらには道内の企業などとの連携体制を整える必要があると考えます。見解をお伺いいたします。
政府は、ロシアとの経済協力の強化に向け、新たにロシア経済分野協力担当大臣を設けるとともに、省庁に加え、貿易関係機関や地方自治体、中小企業支援機関などで構成する中堅・中小企業分野における協力のためのプラットフォームを創設するなどの取り組みを進めているところであります。
道としても、厳しい状況にある北方領土問題を含め、ロシアとの関係に関する動向を踏まえながら、政府が、ロシア経済分野協力担当大臣の新設など、体制を整備したことに呼応して、本道とロシアとの経済交流を進めるための道内の体制を整えていく必要があると考えます。
道の五つの協力パッケージと多くの部分で重なっている政府の協力プランの具体化に向けて、道として早急に提案していくべきであり、また、今後、本道とロシアとの経済交流の推進に向けて、道庁内、さらには道内の企業などとの連携体制を整える必要があると考えます。見解をお伺いいたします。
次に、東日本大震災の被災地からの避難者に対する住宅支援についてであります。
本道への避難者に対する住宅支援については、今年度末で、多くの方々への無償供与が終了することとなりますが、第３回定例会における我が会派の同僚議員の質問に対して、知事からは、道営住宅を含め、住まいの確保に向けた支援を継続する方向で検討を進めていくとの答弁があったところであります。
先日、道営住宅における具体的な支援策が示されて、住まいが確保され、生活基盤の維持につながっていくものと考えますが、避難者の中には、道営住宅以外に居住している方々もおられ、こうした方々に対しても支援を講じるべきであります。
本道への避難者に対する住宅支援についてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
本道への避難者に対する住宅支援については、今年度末で、多くの方々への無償供与が終了することとなりますが、第３回定例会における我が会派の同僚議員の質問に対して、知事からは、道営住宅を含め、住まいの確保に向けた支援を継続する方向で検討を進めていくとの答弁があったところであります。
先日、道営住宅における具体的な支援策が示されて、住まいが確保され、生活基盤の維持につながっていくものと考えますが、避難者の中には、道営住宅以外に居住している方々もおられ、こうした方々に対しても支援を講じるべきであります。
本道への避難者に対する住宅支援についてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、防災対策についてであります。
この夏の大雨災害を振り返りますと、被災地域と、近隣市町村、道、関係機関との連携協力の重要性を再認識いたしましたが、特に、災害対応に精通した自衛隊と道内の市町村との関係を平時から築き上げておくことは、災害対策の上から極めて有効であると考えております。
しかしながら、道内の市町村と自衛隊との連携の状況を見ますと、元自衛官を任用している市町村は、179市町村のうち34で、自衛隊と災害協定を締結している市町村も84にとどまっております。
道内の市町村における元自衛官の採用や災害協定の締結など、自衛隊との連携強化について、道は積極的に推進すべきと考えます。
この夏の大雨災害を振り返りますと、被災地域と、近隣市町村、道、関係機関との連携協力の重要性を再認識いたしましたが、特に、災害対応に精通した自衛隊と道内の市町村との関係を平時から築き上げておくことは、災害対策の上から極めて有効であると考えております。
しかしながら、道内の市町村と自衛隊との連携の状況を見ますと、元自衛官を任用している市町村は、179市町村のうち34で、自衛隊と災害協定を締結している市町村も84にとどまっております。
道内の市町村における元自衛官の採用や災害協定の締結など、自衛隊との連携強化について、道は積極的に推進すべきと考えます。
どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、災害検証委員会についてでありますが、このたびの災害に際して災害応急対策が十分機能していたかを検証するため、条例に基づき、有識者による委員会が10月に設置され、検証作業が行われております。
先月開催された第２回委員会では、委員会に先立って行われた被災地域の視察、地元市町村や住民からのヒアリングを踏まえて、自治体の職員、住民の防災意識の向上が必要などとの意見があり、また、第１回委員会における意見を踏まえ、検討項目に防災教育を追加することとなったところであります。
これまでの検証作業の状況についてどう受けとめ、今後、どのように進めることとなるのか、お伺いをいたします。
次に、札幌市との共同研究についてでありますが、国がまとめた、４月の熊本地震における初動対応に関する検証レポートでは、国や県と、政令市、市町村の役割分担、状況把握の面で課題があったとの指摘がなされております。
道が６月に札幌市と共同で研究会を立ち上げ、道内全域を対象とする、人的、物的の両面での応援や受援の体制の構築に関する検討を進めているのも、こうした指摘を反映したものと受けとめており、今後の本道における災害対応に当たって重要な取り組みであります。
国のレポートが指摘する、国や県と政令市などとの関係についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
また、札幌市との共同研究会は、今月中にも、今後の方向性などの中間報告を取りまとめるとのことでありますが、これまでの検討内容と今後の見込みについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、災害検証委員会についてでありますが、このたびの災害に際して災害応急対策が十分機能していたかを検証するため、条例に基づき、有識者による委員会が10月に設置され、検証作業が行われております。
先月開催された第２回委員会では、委員会に先立って行われた被災地域の視察、地元市町村や住民からのヒアリングを踏まえて、自治体の職員、住民の防災意識の向上が必要などとの意見があり、また、第１回委員会における意見を踏まえ、検討項目に防災教育を追加することとなったところであります。
これまでの検証作業の状況についてどう受けとめ、今後、どのように進めることとなるのか、お伺いをいたします。
次に、札幌市との共同研究についてでありますが、国がまとめた、４月の熊本地震における初動対応に関する検証レポートでは、国や県と、政令市、市町村の役割分担、状況把握の面で課題があったとの指摘がなされております。
道が６月に札幌市と共同で研究会を立ち上げ、道内全域を対象とする、人的、物的の両面での応援や受援の体制の構築に関する検討を進めているのも、こうした指摘を反映したものと受けとめており、今後の本道における災害対応に当たって重要な取り組みであります。
国のレポートが指摘する、国や県と政令市などとの関係についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
また、札幌市との共同研究会は、今月中にも、今後の方向性などの中間報告を取りまとめるとのことでありますが、これまでの検討内容と今後の見込みについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、原子力防災訓練についてであります。
泊発電所の原子力防災対策の充実強化は、道政上の重要課題の一つであります。
今年の北海道原子力防災訓練は、15年ぶりの国との合同訓練として、先月13日から２日間の日程で実施され、また、さきに国の原子力防災会議において了承された泊地域の緊急時対応に基づいて実施されたものであります。
第３回定例会における我が会派の代表質問に対して、知事から、原子力防災訓練に関して、自然災害との複合災害への対応や外国人観光客の避難対策なども十分に踏まえ、より実践的な訓練となるよう取り組んでいくとの答弁があったところでありますが、今回の国との合同訓練を終えて、どのような成果や課題があったと認識しているのか、お伺いをいたします。
また、来年初めに、冬期の降雪や積雪を考慮した訓練を国と合同で実施することとなっておりますが、今回の訓練の成果や課題を踏まえ、どのように取り組んでいく考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
泊発電所の原子力防災対策の充実強化は、道政上の重要課題の一つであります。
今年の北海道原子力防災訓練は、15年ぶりの国との合同訓練として、先月13日から２日間の日程で実施され、また、さきに国の原子力防災会議において了承された泊地域の緊急時対応に基づいて実施されたものであります。
第３回定例会における我が会派の代表質問に対して、知事から、原子力防災訓練に関して、自然災害との複合災害への対応や外国人観光客の避難対策なども十分に踏まえ、より実践的な訓練となるよう取り組んでいくとの答弁があったところでありますが、今回の国との合同訓練を終えて、どのような成果や課題があったと認識しているのか、お伺いをいたします。
また、来年初めに、冬期の降雪や積雪を考慮した訓練を国と合同で実施することとなっておりますが、今回の訓練の成果や課題を踏まえ、どのように取り組んでいく考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、山岳遭難事故についてであります。
今年の道内における山岳遭難件数は、９月末時点で107件を数え、既に、昨年１年間に発生した100件を上回り、統計をとり始めた昭和43年以降、最も多い状況にあるということであります。
登山ルートがはっきりしていれば、遭難場所を特定しやすく、スムーズな救助活動につながりますが、今年起こった遭難事故のうち、８割は、登山計画書が提出されていなかったということであります。
今年の道内における山岳遭難件数は、９月末時点で107件を数え、既に、昨年１年間に発生した100件を上回り、統計をとり始めた昭和43年以降、最も多い状況にあるということであります。
登山ルートがはっきりしていれば、遭難場所を特定しやすく、スムーズな救助活動につながりますが、今年起こった遭難事故のうち、８割は、登山計画書が提出されていなかったということであります。
北海道の山は、本州に比べて、標高がさほど高くない場所でも貴重な高山植物が豊富に見られるなど、魅力的ではありますが、冬の訪れが早く、また、極めて短時間で天候が急変することも多いなど、特に初心者は注意が必要であると指摘されております。
長野県、岐阜県、富山県、群馬県では、県の条例で登山届の提出を義務づけており、違反者に対する罰金規定を定めている県もあると聞いております。
道においても、同様の条例を制定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
長野県、岐阜県、富山県、群馬県では、県の条例で登山届の提出を義務づけており、違反者に対する罰金規定を定めている県もあると聞いております。
道においても、同様の条例を制定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策についてであります。
本道では、この夏、大雨による甚大な被害を受けましたが、近年、全国各地で、集中豪雨や猛烈な夏の暑さによる被害に見舞われており、地球規模で気候に大きな変動が起きているのではないかと感じさせられております。
気候変動に関してＩＰＣＣが2014年にまとめた第５次評価報告書では、温室効果ガスの削減対策を進めなければ、今後生じる全地球的な気候変動の規模とその被害はさらに甚大なものになると想定されております。
その対処のためには、気候変動の影響を考慮したインフラの整備や産業基盤の強化など、いわゆる適応策の検討を地域のレベルから具体的に進めていく必要があり、ＣＯ２のさらなる削減に取り組んでいく必要があると考えております。
原子力発電所の事故以降、地球温暖化について話題となることが少なくなってきているように感じておりますが、地球温暖化対策の重要性をどのように認識しているのか、改めてお伺いをいたします。
次に、本道における地球温暖化対策についてでありますが、平成26年度の我が国の温室効果ガス排出量は13億6400万トンとなり、リーマンショック以降、一貫して増加を続けていた排出量は、ようやく減少に転じたものの、原発が稼働していた22年度以前の水準には達しておりません。
本道における温室効果ガス排出量も、火力発電所の稼働率アップに伴って、平成23年度から増加傾向にありましたが、25年度には、わずかながら減少したものの、全国と同様、以前の水準を超えている状況にあります。
現在、道が進めている地球温暖化対策推進計画の見直しに当たっては、森林吸収量などの本道の優位性を勘案するとともに、エネルギー起源のＣＯ２排出量の削減にもしっかりと取り組み、国の目標を上回る温室効果ガスの削減を目指して、積極的に温暖化対策を進めるべきと考えます。
本道における地球温暖化対策についてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
本道では、この夏、大雨による甚大な被害を受けましたが、近年、全国各地で、集中豪雨や猛烈な夏の暑さによる被害に見舞われており、地球規模で気候に大きな変動が起きているのではないかと感じさせられております。
気候変動に関してＩＰＣＣが2014年にまとめた第５次評価報告書では、温室効果ガスの削減対策を進めなければ、今後生じる全地球的な気候変動の規模とその被害はさらに甚大なものになると想定されております。
その対処のためには、気候変動の影響を考慮したインフラの整備や産業基盤の強化など、いわゆる適応策の検討を地域のレベルから具体的に進めていく必要があり、ＣＯ２のさらなる削減に取り組んでいく必要があると考えております。
原子力発電所の事故以降、地球温暖化について話題となることが少なくなってきているように感じておりますが、地球温暖化対策の重要性をどのように認識しているのか、改めてお伺いをいたします。
次に、本道における地球温暖化対策についてでありますが、平成26年度の我が国の温室効果ガス排出量は13億6400万トンとなり、リーマンショック以降、一貫して増加を続けていた排出量は、ようやく減少に転じたものの、原発が稼働していた22年度以前の水準には達しておりません。
本道における温室効果ガス排出量も、火力発電所の稼働率アップに伴って、平成23年度から増加傾向にありましたが、25年度には、わずかながら減少したものの、全国と同様、以前の水準を超えている状況にあります。
現在、道が進めている地球温暖化対策推進計画の見直しに当たっては、森林吸収量などの本道の優位性を勘案するとともに、エネルギー起源のＣＯ２排出量の削減にもしっかりと取り組み、国の目標を上回る温室効果ガスの削減を目指して、積極的に温暖化対策を進めるべきと考えます。
本道における地球温暖化対策についてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、交通安全対策についてであります。
初めに、飲酒運転の根絶についてであります。
昨年、全会派一致で提案して可決した、北海道飲酒運転の根絶に関する条例が施行されてから、１年が経過をいたしました。
この間、道や警察を初め、関係機関・団体等によるさまざまな普及啓発の取り組みが行われた結果、飲酒運転による人身事故の件数、死者数、負傷者数は、いずれも前年より減少いたしました。しかし、根絶への道のりは遠く、道半ばと言わざるを得ません。
年末年始という、飲酒の機会が多くなる時期を控え、条例が目指す、道民一人一人が飲酒運転をしない、させない、許さないに向けて、現在進められているそれぞれの取り組みの相乗効果が得られるよう、連携の強化を図ることが大切であると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、高齢運転者による交通事故についてであります。
横浜市では、87歳の高齢運転者が運転する軽トラックが通学途中の８人の小学生をはね、死傷させるという、重大な交通事故が起こっております。
また、各地で、高齢運転者による死亡事故、高速道路での逆走、信号無視などが多発していると伝えられているところであります。
本道においても、本年10月末現在、交通事故で亡くなった人のうち、半数以上が高齢者であり、事故の原因者も、高齢者が３割を占める状況にあります。
他都府県に比べて、高齢者の２人世帯、単独世帯が多い本道では、買い物や通院などで外出する場合の移動手段をどうするのかが課題であります。地下鉄、バスなどの公共交通機関を利用することができる地域ばかりではなく、事故は心配だけれども、車で出かけざるを得ないとの声も聞かれております。
高齢運転者による交通事故の防止に向けて、運転免許の返納を進めることが考えられますが、同時に、高齢者の日々の生活を支えていくための取り組みが求められます。
道内の市町村の一部で進められている自家用車による送り迎えの制度化も検討されるべきであり、高齢運転者による交通事故が頻発していることについてどのように認識し、対応していく考えなのか、知事及び道警本部長にお伺いをいたします。
初めに、飲酒運転の根絶についてであります。
昨年、全会派一致で提案して可決した、北海道飲酒運転の根絶に関する条例が施行されてから、１年が経過をいたしました。
この間、道や警察を初め、関係機関・団体等によるさまざまな普及啓発の取り組みが行われた結果、飲酒運転による人身事故の件数、死者数、負傷者数は、いずれも前年より減少いたしました。しかし、根絶への道のりは遠く、道半ばと言わざるを得ません。
年末年始という、飲酒の機会が多くなる時期を控え、条例が目指す、道民一人一人が飲酒運転をしない、させない、許さないに向けて、現在進められているそれぞれの取り組みの相乗効果が得られるよう、連携の強化を図ることが大切であると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、高齢運転者による交通事故についてであります。
横浜市では、87歳の高齢運転者が運転する軽トラックが通学途中の８人の小学生をはね、死傷させるという、重大な交通事故が起こっております。
また、各地で、高齢運転者による死亡事故、高速道路での逆走、信号無視などが多発していると伝えられているところであります。
本道においても、本年10月末現在、交通事故で亡くなった人のうち、半数以上が高齢者であり、事故の原因者も、高齢者が３割を占める状況にあります。
他都府県に比べて、高齢者の２人世帯、単独世帯が多い本道では、買い物や通院などで外出する場合の移動手段をどうするのかが課題であります。地下鉄、バスなどの公共交通機関を利用することができる地域ばかりではなく、事故は心配だけれども、車で出かけざるを得ないとの声も聞かれております。
高齢運転者による交通事故の防止に向けて、運転免許の返納を進めることが考えられますが、同時に、高齢者の日々の生活を支えていくための取り組みが求められます。
道内の市町村の一部で進められている自家用車による送り迎えの制度化も検討されるべきであり、高齢運転者による交通事故が頻発していることについてどのように認識し、対応していく考えなのか、知事及び道警本部長にお伺いをいたします。
次に、子ども・子育て支援についてであります。
我が会派は、第１回定例会において、道の創生総合戦略で目指している合計特殊出生率1.8の実現のためにも、子ども・子育て支援のうち、多子世帯の保育料の減免措置について、第２子へのさらなる支援が必要であるとの観点で質問し、知事から、市町村における独自施策の実態調査を行い、効果的な負担軽減策を検討していくとの答弁があったところであります。
同僚議員からは、独自の軽減策を講じている市町村があると聞いておりますが、そうした実態からすれば、道として支援に取り組んでいく必要があると考えます。どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
我が会派は、第１回定例会において、道の創生総合戦略で目指している合計特殊出生率1.8の実現のためにも、子ども・子育て支援のうち、多子世帯の保育料の減免措置について、第２子へのさらなる支援が必要であるとの観点で質問し、知事から、市町村における独自施策の実態調査を行い、効果的な負担軽減策を検討していくとの答弁があったところであります。
同僚議員からは、独自の軽減策を講じている市町村があると聞いておりますが、そうした実態からすれば、道として支援に取り組んでいく必要があると考えます。どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、保育士の確保についてであります。
第２回定例会では、知事から、潜在保育士の再就職支援の方策を検討するなど、総力を挙げて保育の担い手の確保を図るとの答弁をいただいたところでありますが、依然として、保育の現場からは、保育士の採用募集をしても応募がない、採用が困難なために年度途中の乳児の受け入れができないといった事業主の切実な声や、保育士からは、事務的業務の軽減といった労働環境や処遇の改善を求める意見が届けられているということで、保育士確保対策の取り組みは待ったなしの状況となっております。
道では、こうした状況を踏まえ、本定例会において関連予算を提案しておりますが、これまでの道の保育士確保に向けた取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
第２回定例会では、知事から、潜在保育士の再就職支援の方策を検討するなど、総力を挙げて保育の担い手の確保を図るとの答弁をいただいたところでありますが、依然として、保育の現場からは、保育士の採用募集をしても応募がない、採用が困難なために年度途中の乳児の受け入れができないといった事業主の切実な声や、保育士からは、事務的業務の軽減といった労働環境や処遇の改善を求める意見が届けられているということで、保育士確保対策の取り組みは待ったなしの状況となっております。
道では、こうした状況を踏まえ、本定例会において関連予算を提案しておりますが、これまでの道の保育士確保に向けた取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、農業振興についてであります。
国の規制改革推進会議が示した農協改革に関する意見等を踏まえて、先般、安倍総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、農林水産業・地域の活力創造プランが政府方針として決定されたところであります。
この活力創造プランについて、知事はどのように受けとめているのか、伺います。
また、特に本道の酪農家にとって関心が高い、牛乳・乳製品の生産、流通等の改革については、生産者みずからが自由に出荷先を選ぶことができ、補給金は、指定生乳生産者団体に委託して販売する生産者のほか、一定の基準を満たす全ての生産者を対象にするというものであります。このことについてどのように受けとめているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、米政策の見直しについてです。
国では、平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分を取りやめるとともに、10アール当たり7500円の米の直接支払い交付金を廃止し、需要に応じた生産を推進する米政策改革を進めております。
農協改革など、さまざまな課題が混在する中で、平成30年以降の改革が目前に迫っておりますことから、道として、本道の水田経営の維持発展のためにも、こうした情勢の変化に的確に対応していくとともに、30年産米以降の米政策への対応方向を早急に示して、稲作経営の将来への不安や懸念を払拭する必要があると考えます。
道のこれまでの対応と、これからの米政策改革にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
次に、鳥インフルエンザ対策についてであります。
さきの特別委員会で、高病原性鳥インフルエンザへの対応について報告されたところであります。その後、新潟県や青森県において、飼育していた鶏やアヒルで鳥インフルエンザが相次いで確認され、本道の養鶏農家にとって大きな脅威となっており、道民の不安が広がっております。
政府は、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置し、対応を進めておりますが、道として、このような状況を踏まえ、鳥インフルエンザ対策にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
国の規制改革推進会議が示した農協改革に関する意見等を踏まえて、先般、安倍総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、農林水産業・地域の活力創造プランが政府方針として決定されたところであります。
この活力創造プランについて、知事はどのように受けとめているのか、伺います。
また、特に本道の酪農家にとって関心が高い、牛乳・乳製品の生産、流通等の改革については、生産者みずからが自由に出荷先を選ぶことができ、補給金は、指定生乳生産者団体に委託して販売する生産者のほか、一定の基準を満たす全ての生産者を対象にするというものであります。このことについてどのように受けとめているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、米政策の見直しについてです。
国では、平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分を取りやめるとともに、10アール当たり7500円の米の直接支払い交付金を廃止し、需要に応じた生産を推進する米政策改革を進めております。
農協改革など、さまざまな課題が混在する中で、平成30年以降の改革が目前に迫っておりますことから、道として、本道の水田経営の維持発展のためにも、こうした情勢の変化に的確に対応していくとともに、30年産米以降の米政策への対応方向を早急に示して、稲作経営の将来への不安や懸念を払拭する必要があると考えます。
道のこれまでの対応と、これからの米政策改革にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
次に、鳥インフルエンザ対策についてであります。
さきの特別委員会で、高病原性鳥インフルエンザへの対応について報告されたところであります。その後、新潟県や青森県において、飼育していた鶏やアヒルで鳥インフルエンザが相次いで確認され、本道の養鶏農家にとって大きな脅威となっており、道民の不安が広がっております。
政府は、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置し、対応を進めておりますが、道として、このような状況を踏まえ、鳥インフルエンザ対策にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
次に、漁港の整備についてであります。
漁港は、漁船の係留や水産物の水揚げを行うなど、漁業に不可欠な生産基盤であるとともに、防災機能の面からも、なくてはならないものであります。
現在、国においては、漁港漁場整備法に基づき、平成29年度から５カ年間を対象とする漁港漁場整備長期計画の策定に向け、水産業の競争力の強化と輸出促進、漁港、漁村の強靱化、水産業を核とした漁業地域の活性化などの視点から検討が進められていると承知しております。
道においても、今後、国の新たな長期計画の策定を踏まえ、本道の漁業の実態などを勘案しながら、漁港の整備促進をより一層図る必要があると考えますが、どのような課題認識のもとで整備を進めていこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。
漁港は、漁船の係留や水産物の水揚げを行うなど、漁業に不可欠な生産基盤であるとともに、防災機能の面からも、なくてはならないものであります。
現在、国においては、漁港漁場整備法に基づき、平成29年度から５カ年間を対象とする漁港漁場整備長期計画の策定に向け、水産業の競争力の強化と輸出促進、漁港、漁村の強靱化、水産業を核とした漁業地域の活性化などの視点から検討が進められていると承知しております。
道においても、今後、国の新たな長期計画の策定を踏まえ、本道の漁業の実態などを勘案しながら、漁港の整備促進をより一層図る必要があると考えますが、どのような課題認識のもとで整備を進めていこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いをします。
初めに、教育行政に対する信頼についてであります。
教育長は、本年度の教育行政執行方針において、教育は教職員の人間性や指導力によるところが大きく、体罰やわいせつ行為、飲酒運転など、教職員の不祥事の根絶に向け、一層の危機感を持って取り組むと述べたところであります。
しかし、この１カ月余りを見ても、教職員が飲酒運転やわいせつ事件などで逮捕される事案が相次いでおります。
また、監督すべき立場にある教育委員会においても、文部科学省が実施した、アスベストを含む断熱材の実態調査に対して、10年前の調査結果をもとに、アスベストが飛散するおそれはないと回答したり、実態を把握していながら、半年以上も学校や保護者に説明していなかったなど、道民の方々の信頼を損ねるような対応が次々と明らかになっています。
このような、信頼を損ねる事態が相次いでいることについて、知事及び教育長はどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
また、教育委員会は、児童生徒の健康被害につながるおそれがあるアスベストへの対策について、技術的な面に関する専門家の意見を聞くなどしながら、問題のある市町村教育委員会に対して適切な指導を行うべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
初めに、教育行政に対する信頼についてであります。
教育長は、本年度の教育行政執行方針において、教育は教職員の人間性や指導力によるところが大きく、体罰やわいせつ行為、飲酒運転など、教職員の不祥事の根絶に向け、一層の危機感を持って取り組むと述べたところであります。
しかし、この１カ月余りを見ても、教職員が飲酒運転やわいせつ事件などで逮捕される事案が相次いでおります。
また、監督すべき立場にある教育委員会においても、文部科学省が実施した、アスベストを含む断熱材の実態調査に対して、10年前の調査結果をもとに、アスベストが飛散するおそれはないと回答したり、実態を把握していながら、半年以上も学校や保護者に説明していなかったなど、道民の方々の信頼を損ねるような対応が次々と明らかになっています。
このような、信頼を損ねる事態が相次いでいることについて、知事及び教育長はどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
また、教育委員会は、児童生徒の健康被害につながるおそれがあるアスベストへの対策について、技術的な面に関する専門家の意見を聞くなどしながら、問題のある市町村教育委員会に対して適切な指導を行うべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、いじめ問題についてであります。
東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の事故のため、福島県から横浜市へ自主避難している子どもが、小学校で、ばい菌呼ばわりされ、暴力を受けるなどのいじめを受け、賠償金があるだろうと、ゲームセンターで遊んだ代金など、およそ150万円をせびられたという事件が明らかになりました。相談を受けた教育委員会や学校は何の対応もしなかったとのことであります。
そこで、道内にも、多くの被災児童生徒が避難していると聞くところでありますが、横浜市のような事案はないのか、まずお伺いいたします。
また、この事件のように、周りと少し違う状況の子どもたちがいじめに遭うことが多いと言われていますが、このたびの事件を契機として、いじめの防止などにどのように取り組む考えか、教育長の見解をお伺いし、質問を終わります。
（高橋知事）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、道政上の諸課題に関し、まず、ＴＰＰに係る道の対応についてでありますが、ＴＰＰの大筋合意を受け、道では、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく関連予算を活用しながら、生産性の向上と競争力の強化に向けた施策を推進いたしているところであります。
私といたしましては、ＴＰＰ協定のいかんにかかわらず、将来にわたり、本道の基幹産業である農林水産業が、再生産が可能となり、持続的に発展していくことが何よりも重要と考えるところであり、国に対し、引き続き、必要な予算の確保を求めるとともに、生産基盤の整備、新技術の開発や導入等による生産性の向上に加え、多様な担い手の育成確保、ブランド化、６次産業化など、力強い農林水産業づくりに向けた施策を推進してまいる考えであります。
また、道産品の輸出促進、インバウンドの拡大などに向けて、地域資源を活用した商品開発や市場開拓に取り組む企業などへの支援、多彩な観光地づくりの促進など、本道経済の活性化施策の積極的な展開に努めてまいる考えであります。
次に、新エネルギーの導入の加速についてでありますが、道内では、大型蓄電システムや送電網整備などの大規模な実証事業が行われている一方、道東を中心とする畜産系バイオガスの活用など、地域の取り組みが進められているところであり、これらは、地域経済の活性化につながる重要な取り組みであることから、その促進に向け、各地域が抱える課題へのきめ細やかな支援が必要と認識をするところであります。
このため、地域の構想を具体化し、取り組みが一層進むよう、バイオマスの熱や電気などへの複合的利用、複数施設でのエネルギーの効率的な利用等、農村や都市など、さまざまな地域の特性に応じたモデルづくりや、エネルギー管理などの専門人材を活用し、事業計画の策定から実施まで、一体的に支援するとともに、財政支援も含めて検討を進めてまいる考えであります。
道では、こうした取り組みを継続的に支援するため、道営電気事業の収益金を活用した基金を来年度創設し、エネルギーの多様化につながる新エネの導入を加速してまいる考えであります。
次に、創生総合戦略の推進についてでありますが、道では、重点戦略プロジェクトを中心に、各般の施策を展開しており、稼ぐ力の向上に向けて、急増するインバウンドの状況を踏まえ、その目標を500万人とし、観光地経営を担うＤＭＯの形成などに取り組むとともに、食品等の輸出について、海外拠点を活用したプロモーションなどを実施しているところであり、水産物に加えて、農畜産物やスイーツなどの伸びも見受けられるところであります。
また、子育て環境づくりに向けて、ライフステージに応じたきめ細やかな支援パッケージを整備するとともに、新しい人の流れを創出する情報発信拠点として、東京における移住定住推進センターの設置のほか、働き方改革支援センターの年内の開設など、官民の連携体制や推進の基盤づくりを進めてきたところであります。
今後は、こうした基盤を生かしながら、成果を全道に波及させるため、資金面はもとより、市町村が求める、豊富な知識と経験を持つ人材を確保し、地域の活性化に向けた活躍ができるよう、マッチングに取り組むほか、生涯活躍のまちづくりなどの先進事例の情報を共有し、支援していく機能を持った仕組みを構築するなど、市町村や推進主体に対するサポート体制の充実を図りながら、地域創生を一層推進してまいる考えであります。
次に、道と市町村の協働事業についてでありますが、各地域においては、振興局が中心となって、例えば、後志地域での、季節偏在のある雇用者を通年雇用化するため、農業などの分野で働く場を広域的に確保し、若年層の地元定着を図る取り組みや、十勝地域における、アクティブシニア層の中長期的な移住に向けた学びや交流のメニューの開発、情報発信などの取り組みが、市町村と協働で広域的に進められているところであります。
道といたしましては、こうした取り組みを今後も継続して支援することが必要と考えているところであり、国に対して、引き続き、交付金の採択枠の拡大や弾力的な運用を働きかけるとともに、振興局が地域間連携の先導的な役割を果たすことができるよう、地域政策推進事業や地域づくり交付金の予算の確保、機動性を高める制度の点検、見直しなど、連携を一層促進する仕組みづくりを進め、さまざまな政策手段をより効果的に活用しながら、広域的な課題の解決に向け、市町村と一体となって取り組んでまいる考えであります。
次に、民泊についてでありますが、このたびの検討会の中間報告においては、都市部では、騒音、ごみなど、安全や衛生面において多くの課題が指摘されている一方、郡部では、空き家の有効活用のほか、食や地域の特性を生かした滞在型観光の推進などが課題となっていることを踏まえ、近隣住民の暮らしへの配慮を前提とするまちなか民泊と、地域の魅力と直接触れ合い、交流人口の拡大を目指すふれあい民泊の二つのタイプを検討の対象としたところであります。
現在、国において、民泊の年間営業日数とともに、住宅の管理者や仲介事業者の登録制の導入を含む新たな法制度の検討が進められているところであり、道といたしましては、その動向を十分に注視しながら、利用者の安全や衛生の確保など、さまざまな課題への対応を基本として、民泊によって、本道ならではの魅力と直接触れ合うことができ、インバウンドの増加や多様なツーリズムの展開につながるよう、具体的なモデル事例の創出に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、シンガポールにおける商談会についてでありますが、道では、高い目標に向かって輸出を着実に拡大していくため、輸出品目の多様化や、海外拠点を活用した販路の開拓、効率的で機能的な物流体制の構築などの取り組みを進めているところであります。
先月、シンガポールで開催した飲食店向けの商談会では、新規航空路線を活用した小口共同輸送や、鮮度保持技術の実証実験を進めつつ、牛肉、鮮魚、高次加工食品といった食材のプロモーションを行い、道内の事業者の挑戦意欲を高めるとともに、新鮮で良質な道産食材に対して高い評価を得たところであり、今後、取引の進展、拡大や、北海道ブランドの周辺国への浸透に向けた支援体制の一層の充実が重要と考えるところであります。
私といたしましては、北海道米のおいしさなど、道産食品の魅力をアピールするとともに、現地ニーズにもきめ細やかに対応しなが ら、外国人観光客をターゲットとした地域食材のブランド化や、商流と物流が一体となった新たな販路の開拓に向け、フード特区の活用を図るなどして、官民連携の取り組みを加速し、道産食品の輸出拡大プロジェクトの実現に取り組んでまいる考えであります。
次に、国際航空貨物による輸出促進についてでありますが、アジアなどへの道産食品の輸出の拡大に向けては、航空輸送を初め、さまざまな手段を活用した取り組みが必要であると考えるところであり、特に、鮮度の保持などにより、付加価値の高い商品の販売拡大を図っていく上で、新千歳空港における国際航空貨物機能の強化は重要と考えるところであります。
道といたしましては、本年度実施している、国際航空貨物に関する委託調査の中間報告で課題とされた、冷蔵・冷凍設備の拡張や輸出品目の多様化、さらには、国際航空貨物を取り扱うＳＩＡＣＴの受け入れ時間の延長といった実証実験の結果を踏まえながら、本年９月より、官民協働で実施している新千歳空港国際航空貨物拡大対策協議会の場を活用し、輸出拡大の可能性がある品目や、ＳＩＡＣＴの受け入れ体制の充実に関して協議を進め、道産品の輸出拡大に向けて取り組んでまいる考えであります。
次に、空港運営の民間委託における道の役割についてでありますが、道内空港の運営の民間委託を本道の発展に確実につなげていくためには、道を初め、関係自治体や経済界が一体となって、運営権者と緊密に連携協力をし、道内航空ネットワーク全体の充実強化や広域観光の振興などに取り組むことが不可欠であります。
こうした中、北海道発の提案は、地元の皆様の思いや御意見を丁寧にお聞きしながら、道内空港に対する地元の意見として取りまとめているものであり、雇用の確保や地元企業との関係の継続のみならず、民間委託を選択しない６空港の維持や全道航空ネットワークの充実強化についても明確にしているところであります。
私といたしましては、今後、こうした内容が民間委託の枠組みに確実に反映されるよう、国と制度設計に取り組むとともに、民間委託後、運営権者等と目指す目標を共有しながら、一体となって取り組むことができるよう、連携協力の仕組みの構築に向け、運営権者等との調整を行うほか、目標の実現を目指して、関係者が進める取り組みの中で、観光を初め、道の施策の効果的な活用を図るなど、道が中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについてでありますが、ＪＲ北海道が、単独での維持が困難として発表した線区は、道内の鉄道網の約半分に及び、進め方いかんでは、本道の公共交通ネットワークに重大な影響を及ぼしかねないものと、大きな危機感を持って受けとめているところであります。
このため、私といたしましては、直ちに、ＪＲ北海道の社長に対し、公共交通機関としての使命を十分認識し、拙速な見直しを行うことなく、道や関係自治体との信頼関係のもとで取り組むよう強く求めたところであり、道といたしましても、地域の状況に応じた協議などに参画をしてまいる考えであります。
また、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに対しては、道として、全道的な観点から、将来を見据えた鉄道網のあり方などを示す必要があると考えており、新たに設置したワーキングチームでの検討を急いでまいる考えであります。
さらに、ＪＲ北海道が、中長期的な展望を持って経営の再建に取り組むことができるよう、国に対し、引き続き、資金繰りの改善や、老朽施設の更新等に係る負担の軽減といった支援を求めるなど、市町村との密接な連携を図りながら、道としての役割を積極的に果たしてまいります。
次に、未来人財応援基金についてでありますが、本道の未来を担うグローバル人材の育成を図るため、道としては、広く道内外の企業や団体、個人の方々に協力と参画を呼びかけ、北海道が一体となって取り組みを進めていくことが重要と考えているところであります。
このため、道において、基金を設置し、安定的な事業運営に向けて寄附や協賛の拡大を図るとともに、当面、民間等から受け入れる額と同程度を確保しながら、基金の維持を図ってまいる考えであります。
また、事業規模としては、現在、検討を進めている海外留学や未来のたくみなど４分野で、複数名の方を支援対象として、当面、年間で1500万円をめどに事業展開が図られるよう努めるとともに、人選に関しても、応募状況等に合わせ、分野にかかわらず弾力的に対応するなど、未来を担う若者にとって魅力のある制度となるよう、趣旨の浸透に努めながら、来年度からのスタートに向けて、取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、ハワイ州との友好提携についてでありますが、道では、ハワイ州との間で平成26年１月に覚書を締結し、友好提携に向けた取り組みを進めてきているところであり、両地域の金融機関の提携を生かした道内企業の進出促進のほか、ハワイ州民はもとより、世界じゅうからハワイ州に集まる観光客をターゲットにした本道の食や観光のＰＲ、さらには、教育旅行を初めとする青少年交流や文化交流のより一層の促進など、関係団体、経済界などと連携しながら、幅広い分野における交流拡大を図っていくことが重要と考えるところであります。
また、本年10月に、道議会議長を初めとした議員の方々などとともに、副知事が私の親書を持って訪問した際には、ハワイ州側から提携の意向が示されたところであり、道といたしましては、早期の提携に向けて、一層の理解の促進と関係者間の調整を行いながら、取り組みを進めてまいります。
次に、北方領土問題についてでありますが、安倍総理においては、プーチン大統領との首脳会談を積み重ね、両首脳間の信頼関係のもと、かたい決意で領土問題に粘り強く当たっていただいているものと認識をいたします。
今月15日の日ロ首脳会談を控え、昨日は、遠藤議長や北方領土対策特別委員会の皆様方とともに、東京でのアピール行進に参加をし、全国の皆様と声を一つにして、北方領土の早期返還を訴えたところであります。
領土交渉の行方は、予断を許さない状況にありますが、私といたしましては、山口県での日ロ首脳会談で領土問題が一歩でも前進するよう、期待を持って見守っているところであり、政府から、返還への道筋などが具体的に示された場合には、国や関係団体等とも密接に連携を図りながら、道として必要な対応を図ってまいります。
次に、ロシアとの経済交流についてでありますが、道では、これまでも、ロシア極東３地域との間で、政府が掲げる八つの協力プランとも相通ずる、食や健康、寒冷地技術、環境・エネルギー、航空路線などの分野といった協力パッケージを提示し、経済交流を推進しているところであります。
また、政府が、ロシア経済分野協力担当大臣のもと、経済協力を進めるために新たに設置した、官民一体となったプラットフォームに道としても参画をし、協力プランの具体化に向けた取り組みを加速しているところであり、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の環境整備にもつながるものと考えるところであります。
私といたしましては、日ロ首脳会談などの動きを注視しながら、経済交流の一層の推進に向けて、庁内の連携体制を整備するとともに、道内の市町村、民間企業などの新たな参画も得つつ、国とも十分に連携を図り、極東地域との経済交流の推進体制をより機動的なものに再編し、取り組みを進めてまいります。
次に、東日本大震災の被災地から避難されている方々への住宅支援についてでありますが、避難生活が長期化する中、道内に避難されている方々に、戸別訪問などを通じて御意向を確認したところ、一日も早くふるさとへ戻りたいと強く望んでいる方々がおられる一方、本道での定住を希望される方々もおられ、こうしたお一人お一人の思いを尊重して支援を行うことが何より大切であると考えるところであります。
こうしたことから、道といたしましては、災害救助法に基づく住宅の無償供与が終了した後も、被災者の方々に、将来の自立や帰還に向けて、安定した生活基盤を確立していただけるよう、来年度、道独自の支援策として、道営住宅の無償供与の延長と、新たに優先公募枠の設定を行うこととしたところであり、こうした措置に加え、民間賃貸住宅等に居住する方々に対しても支援する方向で検討を進めております。
次に、自衛隊との連携についてでありますが、本年の熊本地震や本道を襲った台風等を初め、甚大な被害をもたらす災害が多発する傾向にある中、災害対応の第一線を担う市町村の防災力の向上を図る上で、災害発生時の応急対応や平素からの防災訓練、職員への危機管理研修などにおいて、危機対応に関するノウハウを蓄積している自衛隊との連携は大変有効であると考えるところであります。
このような観点から、国では、自衛隊で培った専門的知識や経験を生かすため、昨年度から、自治体が元自衛官を採用する場合の対象経費を支援する制度を創設したところであり、こうした制度も活用して任用が進むことは、地域の防災体制の充実に向け、効果的な取り組みと考えるところであります。
このため、道といたしましては、市町村を対象とした会議や研修といったさまざまな機会を通じ、災害時の応援や防災訓練等の取り組み事例、国の財政支援制度を広く情報提供するなど、市町村と自衛隊が連携した防災対策が一層進むよう取り組んでまいります。
次に、災害対応の検証についてでありますが、道では、このたびの災害を教訓とした防災力の強化を目的に、本年10月、北海道防災会議に、学識経験者や防災関係機関から成る検証委員会を設置し、これまで、２回の委員会を開催して、被災状況等の把握や、住民の避難行動、災害対策本部の体制など、主に初動時の対応について検証するとともに、被災した自治体の職員や住民の方々から委員が直接お話を聞くなどしながら、精力的に作業を進めているところであります。
この検証の結果については、道や市町村の来年度からの取り組みに反映する必要もあることから、年内に１次報告として取りまとめを行うとともに、住民避難のあり方などについては、さらに詳細な調査検討を行った上で、本年度末に最終報告として取りまとめることとしているところであります。
道といたしましては、検証委員会における議論などを踏まえつつ、その結果を速やかに今後の防災対策に反映し、地域防災力の強化に努めてまいる考えであります。
次に、防災対策に係る札幌市との共同研究についてでありますが、本年４月に発生した熊本地震では、自治体支援や物資輸送といった初動対応において、関係機関相互の連携に課題があったと考えているところであり、国のレポートも同様の趣旨でまとめられたものと認識をいたします。
これまでの札幌市との共同研究においては、災害の種類や被災地域に応じた具体的なマニュアルづくり、さらには、防災拠点の必要性などについて検討を進めているところであります。
こうした中、この夏の台風被害においては、被災状況の把握や住民避難などに課題も見られたところであり、実効性のある災害対応を行うためには、オール北海道で総合的に取り組んでいくことが重要であると考えるところであります。
道といたしましては、札幌市との共同研究の内容について、今後、自衛隊など防災関係機関の参画もいただきながら検討を深め、本道の防災力のさらなる向上につなげてまいる考えであります。
次に、原子力防災訓練についてでありますが、本年度は、さきに政府の了承を受けた緊急時対応に基づく国との合同訓練として実施し、約１万4000人の方々に参加いただく中で、津波との複合災害や、多言語による外国人観光客の誘導といった、これまでにない初めての内容を盛り込むなどしましたが、予定していた訓練項目はおおむね実施できたものと考えているところであります。
テレビ会議の一部で、道庁の音声が入らないというトラブルがあったわけでありますが、そういったことを含め、今後、参加いただいた住民の方々や関係機関に対するアンケート調査の結果などをもとに、訓練の成果や課題を整理、分析することといたしているところであります。
また、年明けの厳冬期に国と合同で実施をする冬期の訓練については、暴風雪という想定のもと、天候や避難道路の状況を見きわめながら、人命最優先の考え方に立って、住民避難などの意思決定や応急活動を行いたいと考えているところであり、今回の訓練で明らかになった課題なども踏まえ、より実践的な訓練となるよう取り組んでまいる考えであります。
次に、山岳遭難に関し、登山届の提出などについてでありますが、あらかじめ登山届を提出することは、山岳遭難の際、救助の大きな手がかりとなることから、道では、ホームページなどで登山届の提出を促すとともに、道も参画する北海道山岳遭難対策協議会において、山岳連盟などを通じ、登山者に対する周知、啓発を行っているところであります。
全国的には、剱岳、谷川岳といった2000メートルから3000メートル級の山岳を抱える富山県や群馬県など５県において、特定の山岳、地区に限定した上で、登山届の提出を義務化し、登山者の慎重な計画や行動を促し、遭難事故を未然に防止することを目的に、条例を制定していると承知いたします。
登山届提出の義務化は、山岳遭難の防止に一定の効果が見込まれる一方で、対象とする山岳の選定や規制が難しいといった課題もあることから、道といたしましては、今後、関係する市町村、団体等の御意見を伺うとともに、他県の実態も参考としつつ、条例化も含め、そのあり方を検討してまいります。
次に、地球温暖化対策の重要性についてでありますが、本年８月に相次いだ台風の上陸、接近による記録的な豪雨は、道内各地に甚大な被害をもたらしたところであり、こうした異常気象は、地球温暖化の影響が大きいものと指摘されているところであります。
また、近年、本道においては、流氷の減少や高山植物の消失、積雪量の変化など、自然生態系や道民生活、農林水産業、観光など幅広い分野への影響が懸念されているところであります。
こうした気候変動に対処するため、去る11月４日にはパリ協定が発効し、全ての国が、温室効果ガスの排出削減に向け、新たなスタートを切ったところであり、私といたしましては、今後とも、かけがえのない本道の自然環境を未来に引き継ぎ、環境と経済が調和した対策に積極的に取り組み、我が国の地球温暖化対策に地域から貢献していくことが重要と認識をいたします。
次に、本道の地球温暖化対策についてでありますが、国は、本年５月、新たな地球温暖化対策計画を決定し、2030年度の温室効果 ガス排出量を2013年度比で26％削減するという我が国の目標の達成に向け、より一層の効果的な対策を推進することとしたところであります。
道では、現在、地球温暖化対策推進計画の見直しを進めているところであり、国の削減目標を踏まえ、本道の優位性や特性を勘案した新たな目標を定めるとともに、豊かな再生可能エネルギーの導入促進や、家庭部門、運輸部門の温室効果ガスの排出削減など、道民の皆様、市町村、産業界の方々と一体となって、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、飲酒運転の根絶についてでありますが、道では、昨年12月の北海道飲酒運転の根絶に関する条例の施行後、交通安全関係団体や酒類販売事業者などで構成する北海道飲酒運転根絶推進協議会を設置し、７月13日の「飲酒運転根絶の日」の総決起大会の開催や、飲酒運転根絶キャラバンの実施など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
しかしながら、道民の先頭に立って取り組むべき道の職員を含め、飲酒運転が発生している状況にあるところであり、今後さらに、飲酒運転をしない、させない、許さないという意識の徹底を図っていく必要があると考えるところであります。
このため、今後、職員に対し、本年７月に策定をした再発防止策の取り組みについて、改めて徹底を図るほか、報道機関の方々に推進協議会へ参画いただき、共通の重点目標や、飲酒運転根絶に向けた決意をあらわすシンボルマークを設定するなどして、効果的な普及啓発に努めるとともに、地域やドライバーの特性に応じた指導等の取り組みを促すなど、道警察、道教委を初め、関係機関や団体との連携のもと、オール北海道で、飲酒運転のない、安全で安心な北海道づくりに努めてまいる考えであります。
次に、高齢運転者による交通事故についてでありますが、近年、加齢に伴う視力や反応の衰えなど、身体機能の低下に起因する高齢ドライバーの事故の割合が高まっているところであります。
こうした事故の特性や車の利用実態に応じた対策が必要と認識をするところであり、高齢者の方々の理解を得て、運転免許証の自主返納を促すことも効果的な対策の一つと考えるところでありますが、一方で、日常生活を支える移動手段の確保が課題となる場合があるところでもあります。
このため、道といたしましては、このたび、道外で相次いで発生した事故等を踏まえ、老人クラブ連合会や町内会連合会等に対し、事故防止について注意を喚起したところであり、引き続き、これらを構成団体とする北海道高齢者事故防止連絡協議会や、道が登録した「シルバーアドバイザーの店」などにおいて、高齢化に伴う事故の危険性や運転免許証の自主返納について、周知、助言を行ってまいる考えであります。
また、国や市町村と連携をし、住民主体による移動支援サービスや、割引運賃を含めたバス路線の運行欠損額、集落におけるデマンド交通の導入への補助など、地域の実情に応じたさまざまな支援策の活用を促すなどして、高齢者の方々の交通安全の確保と、暮らしを支える社会づくりに取り組んでまいる考えであります。
次に、保育料の負担軽減についてでありますが、道内の市町村における独自施策の実施状況を調査したところ、本年４月現在、保育料に関する負担軽減策を行っているのは70市町村となっているところであり、２人目の子どもの保育料を無償化することや、軽減する際に世帯の所得制限を設定することなど、多様な対策が実施されているところであります。
道といたしましては、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る観点から、こうした調査結果を参考として、市町村などの御意見を伺ってきたところであり、引き続き、国における、幼児教育の段階的無償化の検討の動きを見きわめつつ、市町村との連携のもと、子どもを持ちたい方々の希望をかなえられる環境づくりを推進するため、新年度に向け、本道の実態に即した効果的な負担軽減策について検討を進めております。
次に、保育士の確保対策についてでありますが、道では、保育士実態調査や保育関係者との意見交換会により、保育士の確保に当たっては、保育士養成施設を卒業した者の地方での就労の促進や、潜在保育士が子育てしながら再就労できる環境づくりなどが課題になっていることを把握したところであります。
このため、新たな返還免除型の貸付事業を創設し、保育士資格の取得のための修学費用や、潜在保育士の再就労のための費用、保育業務を補助する職員の雇い上げ費用について支援を行うことにより、保育士を目指す学生や潜在保育士の新たな就労と職場への定着を促進することとしたところであります。
道といたしましては、この事業が有効に活用されるよう積極的に周知を図るとともに、市町村との連携のもと、こうした対策を通して、保育の受け皿整備を一層進めるなどして、子育て環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。
次に、活力創造プランについてでありますが、このたび改訂された国の農林水産業・地域の活力創造プランは、生産資材の価格形成や農産物の流通・加工構造の見直しなど、我が国の農業の成長産業化を目指し、競争力をさらに強化するための施策などが盛り込まれたところでありますが、このプランに基づく具体的な取り組みが、本道の農業、農村の実情に即したものとなることが何より重要と認識をいたします。
また、このプランに掲げられた牛乳・乳製品の生産・流通等の改革については、指定生乳生産者団体以外にも補給金を交付するなどとされたところでありますが、現行の制度は、生乳の一元集荷とプール乳価のもと、条件不利地域も含めた集乳や、飲用向けと乳製品向けの調整など、酪農経営の安定や関連産業の発展に重要な役割を果たしているところであり、道といたしましては、今後検討される制度の内容が、引き続きこうした機能を発揮するものとなるよう、関係団体等と連携し、国に対する提案などを積極的に行ってまいります。
次に、米政策改革についてでありますが、国は、平成30年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、需要に応じた生産が行える状況に移行することや、米の直接支払い交付金を廃止することなどを示したところであります。
このため、道においては、本年３月に策定をした取り組み工程表に基づき、関係機関や団体による検討会議を設け、望ましい需給調整のあり方や関係者の役割分担など、今後の対応方向について検討を進めているところであります。
こうした検討を踏まえ、生産数量目標にかわる道内の独自の生産の目安を設定することや、行政と関係団体等が一体となって、オール北海道で需要に応じた米生産に取り組むことなど、平成30年産以降の基本的な考え方を本年中に取りまとめることとしているところであり、その内容を踏まえ、必要な施策を国に提案するなど、本道における稲作の持続的発展と経営の安定が図られるよう取り組んでまいる考えであります。
次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてでありますが、道では、青森県、新潟県における家禽での発生を受け、直ちに、農場に対して情報提供を行うとともに、家畜保健衛生所が聞き取りを行い、現時点では家禽に異常がないことを確認しているところであります。
また、11月29日には、関係機関等で構成する鳥インフルエンザ警戒本部の幹事会を開催するとともに、庁議において、いつ北海道で発生してもおかしくない状況であり、危機意識を持って取り組むよう、私から改めて指示をいたしたところであります。
本道において、家禽に高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、発生農場や畜産業などの関連産業はもとより、道民生活にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、道といたしましては、野鳥の侵入防止や消毒など、農場における予防対策の徹底を図るとともに、発生した場合には、私が本部長となる対策本部を直ちに設置し、迅速に対応してまいる考えであります。
次に、漁港の整備についてでありますが、本道の漁港は、漁船の安全な係留や水産物の水揚げなど、漁業生産活動や流通の拠点として重要な役割を果たしている中、近年多発する自然災害への対応を初め、ホッケなどの資源の減少や国内市場の縮小を見据えた輸出の拡大、さらには施設の老朽化対策などが課題となっているところであり、こうした情勢変化への対応が必要であります。
このため、道では、来年度から始まる国の長期計画に即して、地域の御意見や各海域の特性を踏まえながら、防波堤のかさ上げなど、防災・減災機能の強化を初め、屋根つき岸壁の整備による衛生管理の高度化、漁港の静穏域を活用した増養殖や施設の長寿命化などを重点に位置づけ、水産業の振興と漁村地域の活性化に向けた漁港の整備を進めてまいる考えであります。
最後に、教育問題に関し、教育行政に対する信頼についてでありますが、子どもたちの健全育成にとって重要な役割を担う教育現場においては、社会の規範となる行動が求められているにもかかわらず、教職員による飲酒運転などの不祥事が相次いで発生していることは、子どもたちに与える影響も大きく、教育行政に対する道民の皆様の信頼を著しく損ねるものであり、まことに遺憾であり、重く受けとめているところであります。
道教委では、各市町村教委に対して指導を行うなど、不祥事の再発防止に取り組んでいると承知をしておりますが、教育に携わる全ての職員が、服務規律の確保や法令遵守について、いま一度襟を正し、教育現場全体として再発防止の取り組みを一層強化してもらいたいと考えているところであり、道としても、改めて公務員の倫理規範を徹底するなど、引き続き、全庁を挙げて綱紀の保持に努めてまいる考えであります。
以上でございます。
（教育長）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
教育問題に関し、まず、教育現場の不祥事などについてでございますが、教育には、人格の完成と、国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民を育成するという目的があり、そのためには、教員が、自己の使命を自覚し、その職責を遂行するとともに、教育行政が公正かつ適正に行われることが求められております。
こうした中、児童生徒を指導する立場にある教職員による飲酒運転やわいせつ行為等の不祥事が後を絶たず、児童生徒、保護者のみならず、道民の皆様の学校教育に対する信頼を損ねていることは、まことに遺憾であり、大変申しわけなく思っております。
また、一部の教育委員会において、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場である学校施設で、適切なアスベスト対策が行われていなかったことが明らかとなったことについて、重く受けとめているところでございます。
道教委といたしましては、全ての教職員が、児童生徒の教育に対するみずからの責任を深く自覚し、その職責を全うすることができるよう、より一層の危機感を持って、実効性ある不祥事防止策に取り組むとともに、各市町村教育委員会における教育行政が公正かつ適正に行われるよう、さらに指導を徹底してまいる考えでございます。
次に、アスベストに関する市町村教育委員会に対する指導についてでございますが、道教委では、アスベストを含有する煙突用断熱材等の使用状況調査において、点検が適切に行われていなかった事案や、剥落した断熱材に対する迅速な対応が行われていなかった事案などが明らかになったことを踏まえ、日常点検を十分に行うことや、飛散するおそれがある場合は、早い段階で、除去、封じ込め等の措置や改修を行うことなど、アスベスト対策に万全を期すことはもとより、保護者等に対しても丁寧な説明を行うよう通知するとともに、過日、市町村教育委員会の担当者を対象とした会議を開催し、周知徹底をいたしたところでございます。
今後、改めて取りまとめる使用状況調査の結果を踏まえ、調査後の措置等の状況について随時確認を行うとともに、アスベストに関して一定の知見を有する者等で組織されている北海道アスベスト対策研究会の御協力をいただきながら、知事部局とも連携し、市町村教育委員会に対し、アスベストの安全な取り扱いに関する適切な指導助言に努めてまいります。
最後に、いじめ問題に関し、被災地から避難した児童生徒についてでございますが、本道においては、現在、札幌市以外の公立学校で219名の児童生徒を被災地等から受け入れており、道教委としては、このたびの事案を受け、市町村教育委員会や学校に対して緊急調査を行った結果、震災を理由としたいじめの発生は確認されなかったところでございます。
道教委といたしましては、このたびの事案の重大性に鑑み、児童生徒が発する小さなサインを決して見逃すことがないよう、スクールカウンセラーの派遣の拡充など、教育相談体制の一層の充実を図るほか、初期段階におけるいじめの把握と対応に向け、道教委の独自調査において、いじめの態様をより詳細に把握するとともに、各管内で開催する地域いじめ問題等対策連絡協議会において、保護者や関係機関等との情報共有を徹底し、連携をさらに強化することにより、いじめの未然防止、早期解消に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
（警察本部長）
梅尾議員の質問にお答えをいたします。
高齢運転者による交通事故についてでありますが、道内における、本年10月末現在の65歳以上の高齢運転者による人身交通事故の発生状況は、発生件数が1977件で、前年比でマイナス82件、このうち、死亡事故件数が34件で、前年比で７件減少しているものの、これを75歳以上に限ってみれば、死亡事故件数が13件で、４件増加しております。
また、人身事故が死亡事故になってしまう割合も、ドライバーが75歳以上の場合は、75歳未満の場合の1.7倍となっており、大変深刻に受けとめております。
高齢運転者対策としては、現在、75歳以上の運転免許保有者が免許を更新する際に、認知機能検査が義務づけられております。
また、道警察独自の施策として、１年以内に３回以上の交通事故を起こした65歳以上の運転者に対し、警察官が自宅を訪問し、交通安全指導を行ったり、運転免許の自主返納を促すなどのシルバー・ドライバーズ・サポートプログラムを実施しているところであります。
来年３月12日以降は、改正道路交通法の施行に伴い、75歳以上の運転者は、一定の違反をした場合には臨時の認知機能検査が義務づけられることになります。
道警察といたしましては、高齢運転者に、身体機能の衰えや事故のリスクが増大するという自覚を促すとともに、運転免許の自主返納をしやすい環境づくりに向け、道を初めとした関係機関・団体などに働きかけを行うなど、高齢運転者の交通事故の抑止対策を推進してまいる所存であります。
以上でございます。
東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の事故のため、福島県から横浜市へ自主避難している子どもが、小学校で、ばい菌呼ばわりされ、暴力を受けるなどのいじめを受け、賠償金があるだろうと、ゲームセンターで遊んだ代金など、およそ150万円をせびられたという事件が明らかになりました。相談を受けた教育委員会や学校は何の対応もしなかったとのことであります。
そこで、道内にも、多くの被災児童生徒が避難していると聞くところでありますが、横浜市のような事案はないのか、まずお伺いいたします。
また、この事件のように、周りと少し違う状況の子どもたちがいじめに遭うことが多いと言われていますが、このたびの事件を契機として、いじめの防止などにどのように取り組む考えか、教育長の見解をお伺いし、質問を終わります。
（高橋知事）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、道政上の諸課題に関し、まず、ＴＰＰに係る道の対応についてでありますが、ＴＰＰの大筋合意を受け、道では、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく関連予算を活用しながら、生産性の向上と競争力の強化に向けた施策を推進いたしているところであります。
私といたしましては、ＴＰＰ協定のいかんにかかわらず、将来にわたり、本道の基幹産業である農林水産業が、再生産が可能となり、持続的に発展していくことが何よりも重要と考えるところであり、国に対し、引き続き、必要な予算の確保を求めるとともに、生産基盤の整備、新技術の開発や導入等による生産性の向上に加え、多様な担い手の育成確保、ブランド化、６次産業化など、力強い農林水産業づくりに向けた施策を推進してまいる考えであります。
また、道産品の輸出促進、インバウンドの拡大などに向けて、地域資源を活用した商品開発や市場開拓に取り組む企業などへの支援、多彩な観光地づくりの促進など、本道経済の活性化施策の積極的な展開に努めてまいる考えであります。
次に、新エネルギーの導入の加速についてでありますが、道内では、大型蓄電システムや送電網整備などの大規模な実証事業が行われている一方、道東を中心とする畜産系バイオガスの活用など、地域の取り組みが進められているところであり、これらは、地域経済の活性化につながる重要な取り組みであることから、その促進に向け、各地域が抱える課題へのきめ細やかな支援が必要と認識をするところであります。
このため、地域の構想を具体化し、取り組みが一層進むよう、バイオマスの熱や電気などへの複合的利用、複数施設でのエネルギーの効率的な利用等、農村や都市など、さまざまな地域の特性に応じたモデルづくりや、エネルギー管理などの専門人材を活用し、事業計画の策定から実施まで、一体的に支援するとともに、財政支援も含めて検討を進めてまいる考えであります。
道では、こうした取り組みを継続的に支援するため、道営電気事業の収益金を活用した基金を来年度創設し、エネルギーの多様化につながる新エネの導入を加速してまいる考えであります。
次に、創生総合戦略の推進についてでありますが、道では、重点戦略プロジェクトを中心に、各般の施策を展開しており、稼ぐ力の向上に向けて、急増するインバウンドの状況を踏まえ、その目標を500万人とし、観光地経営を担うＤＭＯの形成などに取り組むとともに、食品等の輸出について、海外拠点を活用したプロモーションなどを実施しているところであり、水産物に加えて、農畜産物やスイーツなどの伸びも見受けられるところであります。
また、子育て環境づくりに向けて、ライフステージに応じたきめ細やかな支援パッケージを整備するとともに、新しい人の流れを創出する情報発信拠点として、東京における移住定住推進センターの設置のほか、働き方改革支援センターの年内の開設など、官民の連携体制や推進の基盤づくりを進めてきたところであります。
今後は、こうした基盤を生かしながら、成果を全道に波及させるため、資金面はもとより、市町村が求める、豊富な知識と経験を持つ人材を確保し、地域の活性化に向けた活躍ができるよう、マッチングに取り組むほか、生涯活躍のまちづくりなどの先進事例の情報を共有し、支援していく機能を持った仕組みを構築するなど、市町村や推進主体に対するサポート体制の充実を図りながら、地域創生を一層推進してまいる考えであります。
次に、道と市町村の協働事業についてでありますが、各地域においては、振興局が中心となって、例えば、後志地域での、季節偏在のある雇用者を通年雇用化するため、農業などの分野で働く場を広域的に確保し、若年層の地元定着を図る取り組みや、十勝地域における、アクティブシニア層の中長期的な移住に向けた学びや交流のメニューの開発、情報発信などの取り組みが、市町村と協働で広域的に進められているところであります。
道といたしましては、こうした取り組みを今後も継続して支援することが必要と考えているところであり、国に対して、引き続き、交付金の採択枠の拡大や弾力的な運用を働きかけるとともに、振興局が地域間連携の先導的な役割を果たすことができるよう、地域政策推進事業や地域づくり交付金の予算の確保、機動性を高める制度の点検、見直しなど、連携を一層促進する仕組みづくりを進め、さまざまな政策手段をより効果的に活用しながら、広域的な課題の解決に向け、市町村と一体となって取り組んでまいる考えであります。
次に、民泊についてでありますが、このたびの検討会の中間報告においては、都市部では、騒音、ごみなど、安全や衛生面において多くの課題が指摘されている一方、郡部では、空き家の有効活用のほか、食や地域の特性を生かした滞在型観光の推進などが課題となっていることを踏まえ、近隣住民の暮らしへの配慮を前提とするまちなか民泊と、地域の魅力と直接触れ合い、交流人口の拡大を目指すふれあい民泊の二つのタイプを検討の対象としたところであります。
現在、国において、民泊の年間営業日数とともに、住宅の管理者や仲介事業者の登録制の導入を含む新たな法制度の検討が進められているところであり、道といたしましては、その動向を十分に注視しながら、利用者の安全や衛生の確保など、さまざまな課題への対応を基本として、民泊によって、本道ならではの魅力と直接触れ合うことができ、インバウンドの増加や多様なツーリズムの展開につながるよう、具体的なモデル事例の創出に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、シンガポールにおける商談会についてでありますが、道では、高い目標に向かって輸出を着実に拡大していくため、輸出品目の多様化や、海外拠点を活用した販路の開拓、効率的で機能的な物流体制の構築などの取り組みを進めているところであります。
先月、シンガポールで開催した飲食店向けの商談会では、新規航空路線を活用した小口共同輸送や、鮮度保持技術の実証実験を進めつつ、牛肉、鮮魚、高次加工食品といった食材のプロモーションを行い、道内の事業者の挑戦意欲を高めるとともに、新鮮で良質な道産食材に対して高い評価を得たところであり、今後、取引の進展、拡大や、北海道ブランドの周辺国への浸透に向けた支援体制の一層の充実が重要と考えるところであります。
私といたしましては、北海道米のおいしさなど、道産食品の魅力をアピールするとともに、現地ニーズにもきめ細やかに対応しなが ら、外国人観光客をターゲットとした地域食材のブランド化や、商流と物流が一体となった新たな販路の開拓に向け、フード特区の活用を図るなどして、官民連携の取り組みを加速し、道産食品の輸出拡大プロジェクトの実現に取り組んでまいる考えであります。
次に、国際航空貨物による輸出促進についてでありますが、アジアなどへの道産食品の輸出の拡大に向けては、航空輸送を初め、さまざまな手段を活用した取り組みが必要であると考えるところであり、特に、鮮度の保持などにより、付加価値の高い商品の販売拡大を図っていく上で、新千歳空港における国際航空貨物機能の強化は重要と考えるところであります。
道といたしましては、本年度実施している、国際航空貨物に関する委託調査の中間報告で課題とされた、冷蔵・冷凍設備の拡張や輸出品目の多様化、さらには、国際航空貨物を取り扱うＳＩＡＣＴの受け入れ時間の延長といった実証実験の結果を踏まえながら、本年９月より、官民協働で実施している新千歳空港国際航空貨物拡大対策協議会の場を活用し、輸出拡大の可能性がある品目や、ＳＩＡＣＴの受け入れ体制の充実に関して協議を進め、道産品の輸出拡大に向けて取り組んでまいる考えであります。
次に、空港運営の民間委託における道の役割についてでありますが、道内空港の運営の民間委託を本道の発展に確実につなげていくためには、道を初め、関係自治体や経済界が一体となって、運営権者と緊密に連携協力をし、道内航空ネットワーク全体の充実強化や広域観光の振興などに取り組むことが不可欠であります。
こうした中、北海道発の提案は、地元の皆様の思いや御意見を丁寧にお聞きしながら、道内空港に対する地元の意見として取りまとめているものであり、雇用の確保や地元企業との関係の継続のみならず、民間委託を選択しない６空港の維持や全道航空ネットワークの充実強化についても明確にしているところであります。
私といたしましては、今後、こうした内容が民間委託の枠組みに確実に反映されるよう、国と制度設計に取り組むとともに、民間委託後、運営権者等と目指す目標を共有しながら、一体となって取り組むことができるよう、連携協力の仕組みの構築に向け、運営権者等との調整を行うほか、目標の実現を目指して、関係者が進める取り組みの中で、観光を初め、道の施策の効果的な活用を図るなど、道が中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについてでありますが、ＪＲ北海道が、単独での維持が困難として発表した線区は、道内の鉄道網の約半分に及び、進め方いかんでは、本道の公共交通ネットワークに重大な影響を及ぼしかねないものと、大きな危機感を持って受けとめているところであります。
このため、私といたしましては、直ちに、ＪＲ北海道の社長に対し、公共交通機関としての使命を十分認識し、拙速な見直しを行うことなく、道や関係自治体との信頼関係のもとで取り組むよう強く求めたところであり、道といたしましても、地域の状況に応じた協議などに参画をしてまいる考えであります。
また、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに対しては、道として、全道的な観点から、将来を見据えた鉄道網のあり方などを示す必要があると考えており、新たに設置したワーキングチームでの検討を急いでまいる考えであります。
さらに、ＪＲ北海道が、中長期的な展望を持って経営の再建に取り組むことができるよう、国に対し、引き続き、資金繰りの改善や、老朽施設の更新等に係る負担の軽減といった支援を求めるなど、市町村との密接な連携を図りながら、道としての役割を積極的に果たしてまいります。
次に、未来人財応援基金についてでありますが、本道の未来を担うグローバル人材の育成を図るため、道としては、広く道内外の企業や団体、個人の方々に協力と参画を呼びかけ、北海道が一体となって取り組みを進めていくことが重要と考えているところであります。
このため、道において、基金を設置し、安定的な事業運営に向けて寄附や協賛の拡大を図るとともに、当面、民間等から受け入れる額と同程度を確保しながら、基金の維持を図ってまいる考えであります。
また、事業規模としては、現在、検討を進めている海外留学や未来のたくみなど４分野で、複数名の方を支援対象として、当面、年間で1500万円をめどに事業展開が図られるよう努めるとともに、人選に関しても、応募状況等に合わせ、分野にかかわらず弾力的に対応するなど、未来を担う若者にとって魅力のある制度となるよう、趣旨の浸透に努めながら、来年度からのスタートに向けて、取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、ハワイ州との友好提携についてでありますが、道では、ハワイ州との間で平成26年１月に覚書を締結し、友好提携に向けた取り組みを進めてきているところであり、両地域の金融機関の提携を生かした道内企業の進出促進のほか、ハワイ州民はもとより、世界じゅうからハワイ州に集まる観光客をターゲットにした本道の食や観光のＰＲ、さらには、教育旅行を初めとする青少年交流や文化交流のより一層の促進など、関係団体、経済界などと連携しながら、幅広い分野における交流拡大を図っていくことが重要と考えるところであります。
また、本年10月に、道議会議長を初めとした議員の方々などとともに、副知事が私の親書を持って訪問した際には、ハワイ州側から提携の意向が示されたところであり、道といたしましては、早期の提携に向けて、一層の理解の促進と関係者間の調整を行いながら、取り組みを進めてまいります。
次に、北方領土問題についてでありますが、安倍総理においては、プーチン大統領との首脳会談を積み重ね、両首脳間の信頼関係のもと、かたい決意で領土問題に粘り強く当たっていただいているものと認識をいたします。
今月15日の日ロ首脳会談を控え、昨日は、遠藤議長や北方領土対策特別委員会の皆様方とともに、東京でのアピール行進に参加をし、全国の皆様と声を一つにして、北方領土の早期返還を訴えたところであります。
領土交渉の行方は、予断を許さない状況にありますが、私といたしましては、山口県での日ロ首脳会談で領土問題が一歩でも前進するよう、期待を持って見守っているところであり、政府から、返還への道筋などが具体的に示された場合には、国や関係団体等とも密接に連携を図りながら、道として必要な対応を図ってまいります。
次に、ロシアとの経済交流についてでありますが、道では、これまでも、ロシア極東３地域との間で、政府が掲げる八つの協力プランとも相通ずる、食や健康、寒冷地技術、環境・エネルギー、航空路線などの分野といった協力パッケージを提示し、経済交流を推進しているところであります。
また、政府が、ロシア経済分野協力担当大臣のもと、経済協力を進めるために新たに設置した、官民一体となったプラットフォームに道としても参画をし、協力プランの具体化に向けた取り組みを加速しているところであり、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の環境整備にもつながるものと考えるところであります。
私といたしましては、日ロ首脳会談などの動きを注視しながら、経済交流の一層の推進に向けて、庁内の連携体制を整備するとともに、道内の市町村、民間企業などの新たな参画も得つつ、国とも十分に連携を図り、極東地域との経済交流の推進体制をより機動的なものに再編し、取り組みを進めてまいります。
次に、東日本大震災の被災地から避難されている方々への住宅支援についてでありますが、避難生活が長期化する中、道内に避難されている方々に、戸別訪問などを通じて御意向を確認したところ、一日も早くふるさとへ戻りたいと強く望んでいる方々がおられる一方、本道での定住を希望される方々もおられ、こうしたお一人お一人の思いを尊重して支援を行うことが何より大切であると考えるところであります。
こうしたことから、道といたしましては、災害救助法に基づく住宅の無償供与が終了した後も、被災者の方々に、将来の自立や帰還に向けて、安定した生活基盤を確立していただけるよう、来年度、道独自の支援策として、道営住宅の無償供与の延長と、新たに優先公募枠の設定を行うこととしたところであり、こうした措置に加え、民間賃貸住宅等に居住する方々に対しても支援する方向で検討を進めております。
次に、自衛隊との連携についてでありますが、本年の熊本地震や本道を襲った台風等を初め、甚大な被害をもたらす災害が多発する傾向にある中、災害対応の第一線を担う市町村の防災力の向上を図る上で、災害発生時の応急対応や平素からの防災訓練、職員への危機管理研修などにおいて、危機対応に関するノウハウを蓄積している自衛隊との連携は大変有効であると考えるところであります。
このような観点から、国では、自衛隊で培った専門的知識や経験を生かすため、昨年度から、自治体が元自衛官を採用する場合の対象経費を支援する制度を創設したところであり、こうした制度も活用して任用が進むことは、地域の防災体制の充実に向け、効果的な取り組みと考えるところであります。
このため、道といたしましては、市町村を対象とした会議や研修といったさまざまな機会を通じ、災害時の応援や防災訓練等の取り組み事例、国の財政支援制度を広く情報提供するなど、市町村と自衛隊が連携した防災対策が一層進むよう取り組んでまいります。
次に、災害対応の検証についてでありますが、道では、このたびの災害を教訓とした防災力の強化を目的に、本年10月、北海道防災会議に、学識経験者や防災関係機関から成る検証委員会を設置し、これまで、２回の委員会を開催して、被災状況等の把握や、住民の避難行動、災害対策本部の体制など、主に初動時の対応について検証するとともに、被災した自治体の職員や住民の方々から委員が直接お話を聞くなどしながら、精力的に作業を進めているところであります。
この検証の結果については、道や市町村の来年度からの取り組みに反映する必要もあることから、年内に１次報告として取りまとめを行うとともに、住民避難のあり方などについては、さらに詳細な調査検討を行った上で、本年度末に最終報告として取りまとめることとしているところであります。
道といたしましては、検証委員会における議論などを踏まえつつ、その結果を速やかに今後の防災対策に反映し、地域防災力の強化に努めてまいる考えであります。
次に、防災対策に係る札幌市との共同研究についてでありますが、本年４月に発生した熊本地震では、自治体支援や物資輸送といった初動対応において、関係機関相互の連携に課題があったと考えているところであり、国のレポートも同様の趣旨でまとめられたものと認識をいたします。
これまでの札幌市との共同研究においては、災害の種類や被災地域に応じた具体的なマニュアルづくり、さらには、防災拠点の必要性などについて検討を進めているところであります。
こうした中、この夏の台風被害においては、被災状況の把握や住民避難などに課題も見られたところであり、実効性のある災害対応を行うためには、オール北海道で総合的に取り組んでいくことが重要であると考えるところであります。
道といたしましては、札幌市との共同研究の内容について、今後、自衛隊など防災関係機関の参画もいただきながら検討を深め、本道の防災力のさらなる向上につなげてまいる考えであります。
次に、原子力防災訓練についてでありますが、本年度は、さきに政府の了承を受けた緊急時対応に基づく国との合同訓練として実施し、約１万4000人の方々に参加いただく中で、津波との複合災害や、多言語による外国人観光客の誘導といった、これまでにない初めての内容を盛り込むなどしましたが、予定していた訓練項目はおおむね実施できたものと考えているところであります。
テレビ会議の一部で、道庁の音声が入らないというトラブルがあったわけでありますが、そういったことを含め、今後、参加いただいた住民の方々や関係機関に対するアンケート調査の結果などをもとに、訓練の成果や課題を整理、分析することといたしているところであります。
また、年明けの厳冬期に国と合同で実施をする冬期の訓練については、暴風雪という想定のもと、天候や避難道路の状況を見きわめながら、人命最優先の考え方に立って、住民避難などの意思決定や応急活動を行いたいと考えているところであり、今回の訓練で明らかになった課題なども踏まえ、より実践的な訓練となるよう取り組んでまいる考えであります。
次に、山岳遭難に関し、登山届の提出などについてでありますが、あらかじめ登山届を提出することは、山岳遭難の際、救助の大きな手がかりとなることから、道では、ホームページなどで登山届の提出を促すとともに、道も参画する北海道山岳遭難対策協議会において、山岳連盟などを通じ、登山者に対する周知、啓発を行っているところであります。
全国的には、剱岳、谷川岳といった2000メートルから3000メートル級の山岳を抱える富山県や群馬県など５県において、特定の山岳、地区に限定した上で、登山届の提出を義務化し、登山者の慎重な計画や行動を促し、遭難事故を未然に防止することを目的に、条例を制定していると承知いたします。
登山届提出の義務化は、山岳遭難の防止に一定の効果が見込まれる一方で、対象とする山岳の選定や規制が難しいといった課題もあることから、道といたしましては、今後、関係する市町村、団体等の御意見を伺うとともに、他県の実態も参考としつつ、条例化も含め、そのあり方を検討してまいります。
次に、地球温暖化対策の重要性についてでありますが、本年８月に相次いだ台風の上陸、接近による記録的な豪雨は、道内各地に甚大な被害をもたらしたところであり、こうした異常気象は、地球温暖化の影響が大きいものと指摘されているところであります。
また、近年、本道においては、流氷の減少や高山植物の消失、積雪量の変化など、自然生態系や道民生活、農林水産業、観光など幅広い分野への影響が懸念されているところであります。
こうした気候変動に対処するため、去る11月４日にはパリ協定が発効し、全ての国が、温室効果ガスの排出削減に向け、新たなスタートを切ったところであり、私といたしましては、今後とも、かけがえのない本道の自然環境を未来に引き継ぎ、環境と経済が調和した対策に積極的に取り組み、我が国の地球温暖化対策に地域から貢献していくことが重要と認識をいたします。
次に、本道の地球温暖化対策についてでありますが、国は、本年５月、新たな地球温暖化対策計画を決定し、2030年度の温室効果 ガス排出量を2013年度比で26％削減するという我が国の目標の達成に向け、より一層の効果的な対策を推進することとしたところであります。
道では、現在、地球温暖化対策推進計画の見直しを進めているところであり、国の削減目標を踏まえ、本道の優位性や特性を勘案した新たな目標を定めるとともに、豊かな再生可能エネルギーの導入促進や、家庭部門、運輸部門の温室効果ガスの排出削減など、道民の皆様、市町村、産業界の方々と一体となって、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、飲酒運転の根絶についてでありますが、道では、昨年12月の北海道飲酒運転の根絶に関する条例の施行後、交通安全関係団体や酒類販売事業者などで構成する北海道飲酒運転根絶推進協議会を設置し、７月13日の「飲酒運転根絶の日」の総決起大会の開催や、飲酒運転根絶キャラバンの実施など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
しかしながら、道民の先頭に立って取り組むべき道の職員を含め、飲酒運転が発生している状況にあるところであり、今後さらに、飲酒運転をしない、させない、許さないという意識の徹底を図っていく必要があると考えるところであります。
このため、今後、職員に対し、本年７月に策定をした再発防止策の取り組みについて、改めて徹底を図るほか、報道機関の方々に推進協議会へ参画いただき、共通の重点目標や、飲酒運転根絶に向けた決意をあらわすシンボルマークを設定するなどして、効果的な普及啓発に努めるとともに、地域やドライバーの特性に応じた指導等の取り組みを促すなど、道警察、道教委を初め、関係機関や団体との連携のもと、オール北海道で、飲酒運転のない、安全で安心な北海道づくりに努めてまいる考えであります。
次に、高齢運転者による交通事故についてでありますが、近年、加齢に伴う視力や反応の衰えなど、身体機能の低下に起因する高齢ドライバーの事故の割合が高まっているところであります。
こうした事故の特性や車の利用実態に応じた対策が必要と認識をするところであり、高齢者の方々の理解を得て、運転免許証の自主返納を促すことも効果的な対策の一つと考えるところでありますが、一方で、日常生活を支える移動手段の確保が課題となる場合があるところでもあります。
このため、道といたしましては、このたび、道外で相次いで発生した事故等を踏まえ、老人クラブ連合会や町内会連合会等に対し、事故防止について注意を喚起したところであり、引き続き、これらを構成団体とする北海道高齢者事故防止連絡協議会や、道が登録した「シルバーアドバイザーの店」などにおいて、高齢化に伴う事故の危険性や運転免許証の自主返納について、周知、助言を行ってまいる考えであります。
また、国や市町村と連携をし、住民主体による移動支援サービスや、割引運賃を含めたバス路線の運行欠損額、集落におけるデマンド交通の導入への補助など、地域の実情に応じたさまざまな支援策の活用を促すなどして、高齢者の方々の交通安全の確保と、暮らしを支える社会づくりに取り組んでまいる考えであります。
次に、保育料の負担軽減についてでありますが、道内の市町村における独自施策の実施状況を調査したところ、本年４月現在、保育料に関する負担軽減策を行っているのは70市町村となっているところであり、２人目の子どもの保育料を無償化することや、軽減する際に世帯の所得制限を設定することなど、多様な対策が実施されているところであります。
道といたしましては、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る観点から、こうした調査結果を参考として、市町村などの御意見を伺ってきたところであり、引き続き、国における、幼児教育の段階的無償化の検討の動きを見きわめつつ、市町村との連携のもと、子どもを持ちたい方々の希望をかなえられる環境づくりを推進するため、新年度に向け、本道の実態に即した効果的な負担軽減策について検討を進めております。
次に、保育士の確保対策についてでありますが、道では、保育士実態調査や保育関係者との意見交換会により、保育士の確保に当たっては、保育士養成施設を卒業した者の地方での就労の促進や、潜在保育士が子育てしながら再就労できる環境づくりなどが課題になっていることを把握したところであります。
このため、新たな返還免除型の貸付事業を創設し、保育士資格の取得のための修学費用や、潜在保育士の再就労のための費用、保育業務を補助する職員の雇い上げ費用について支援を行うことにより、保育士を目指す学生や潜在保育士の新たな就労と職場への定着を促進することとしたところであります。
道といたしましては、この事業が有効に活用されるよう積極的に周知を図るとともに、市町村との連携のもと、こうした対策を通して、保育の受け皿整備を一層進めるなどして、子育て環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。
次に、活力創造プランについてでありますが、このたび改訂された国の農林水産業・地域の活力創造プランは、生産資材の価格形成や農産物の流通・加工構造の見直しなど、我が国の農業の成長産業化を目指し、競争力をさらに強化するための施策などが盛り込まれたところでありますが、このプランに基づく具体的な取り組みが、本道の農業、農村の実情に即したものとなることが何より重要と認識をいたします。
また、このプランに掲げられた牛乳・乳製品の生産・流通等の改革については、指定生乳生産者団体以外にも補給金を交付するなどとされたところでありますが、現行の制度は、生乳の一元集荷とプール乳価のもと、条件不利地域も含めた集乳や、飲用向けと乳製品向けの調整など、酪農経営の安定や関連産業の発展に重要な役割を果たしているところであり、道といたしましては、今後検討される制度の内容が、引き続きこうした機能を発揮するものとなるよう、関係団体等と連携し、国に対する提案などを積極的に行ってまいります。
次に、米政策改革についてでありますが、国は、平成30年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、需要に応じた生産が行える状況に移行することや、米の直接支払い交付金を廃止することなどを示したところであります。
このため、道においては、本年３月に策定をした取り組み工程表に基づき、関係機関や団体による検討会議を設け、望ましい需給調整のあり方や関係者の役割分担など、今後の対応方向について検討を進めているところであります。
こうした検討を踏まえ、生産数量目標にかわる道内の独自の生産の目安を設定することや、行政と関係団体等が一体となって、オール北海道で需要に応じた米生産に取り組むことなど、平成30年産以降の基本的な考え方を本年中に取りまとめることとしているところであり、その内容を踏まえ、必要な施策を国に提案するなど、本道における稲作の持続的発展と経営の安定が図られるよう取り組んでまいる考えであります。
次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてでありますが、道では、青森県、新潟県における家禽での発生を受け、直ちに、農場に対して情報提供を行うとともに、家畜保健衛生所が聞き取りを行い、現時点では家禽に異常がないことを確認しているところであります。
また、11月29日には、関係機関等で構成する鳥インフルエンザ警戒本部の幹事会を開催するとともに、庁議において、いつ北海道で発生してもおかしくない状況であり、危機意識を持って取り組むよう、私から改めて指示をいたしたところであります。
本道において、家禽に高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、発生農場や畜産業などの関連産業はもとより、道民生活にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、道といたしましては、野鳥の侵入防止や消毒など、農場における予防対策の徹底を図るとともに、発生した場合には、私が本部長となる対策本部を直ちに設置し、迅速に対応してまいる考えであります。
次に、漁港の整備についてでありますが、本道の漁港は、漁船の安全な係留や水産物の水揚げなど、漁業生産活動や流通の拠点として重要な役割を果たしている中、近年多発する自然災害への対応を初め、ホッケなどの資源の減少や国内市場の縮小を見据えた輸出の拡大、さらには施設の老朽化対策などが課題となっているところであり、こうした情勢変化への対応が必要であります。
このため、道では、来年度から始まる国の長期計画に即して、地域の御意見や各海域の特性を踏まえながら、防波堤のかさ上げなど、防災・減災機能の強化を初め、屋根つき岸壁の整備による衛生管理の高度化、漁港の静穏域を活用した増養殖や施設の長寿命化などを重点に位置づけ、水産業の振興と漁村地域の活性化に向けた漁港の整備を進めてまいる考えであります。
最後に、教育問題に関し、教育行政に対する信頼についてでありますが、子どもたちの健全育成にとって重要な役割を担う教育現場においては、社会の規範となる行動が求められているにもかかわらず、教職員による飲酒運転などの不祥事が相次いで発生していることは、子どもたちに与える影響も大きく、教育行政に対する道民の皆様の信頼を著しく損ねるものであり、まことに遺憾であり、重く受けとめているところであります。
道教委では、各市町村教委に対して指導を行うなど、不祥事の再発防止に取り組んでいると承知をしておりますが、教育に携わる全ての職員が、服務規律の確保や法令遵守について、いま一度襟を正し、教育現場全体として再発防止の取り組みを一層強化してもらいたいと考えているところであり、道としても、改めて公務員の倫理規範を徹底するなど、引き続き、全庁を挙げて綱紀の保持に努めてまいる考えであります。
以上でございます。
（教育長）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
教育問題に関し、まず、教育現場の不祥事などについてでございますが、教育には、人格の完成と、国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民を育成するという目的があり、そのためには、教員が、自己の使命を自覚し、その職責を遂行するとともに、教育行政が公正かつ適正に行われることが求められております。
こうした中、児童生徒を指導する立場にある教職員による飲酒運転やわいせつ行為等の不祥事が後を絶たず、児童生徒、保護者のみならず、道民の皆様の学校教育に対する信頼を損ねていることは、まことに遺憾であり、大変申しわけなく思っております。
また、一部の教育委員会において、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場である学校施設で、適切なアスベスト対策が行われていなかったことが明らかとなったことについて、重く受けとめているところでございます。
道教委といたしましては、全ての教職員が、児童生徒の教育に対するみずからの責任を深く自覚し、その職責を全うすることができるよう、より一層の危機感を持って、実効性ある不祥事防止策に取り組むとともに、各市町村教育委員会における教育行政が公正かつ適正に行われるよう、さらに指導を徹底してまいる考えでございます。
次に、アスベストに関する市町村教育委員会に対する指導についてでございますが、道教委では、アスベストを含有する煙突用断熱材等の使用状況調査において、点検が適切に行われていなかった事案や、剥落した断熱材に対する迅速な対応が行われていなかった事案などが明らかになったことを踏まえ、日常点検を十分に行うことや、飛散するおそれがある場合は、早い段階で、除去、封じ込め等の措置や改修を行うことなど、アスベスト対策に万全を期すことはもとより、保護者等に対しても丁寧な説明を行うよう通知するとともに、過日、市町村教育委員会の担当者を対象とした会議を開催し、周知徹底をいたしたところでございます。
今後、改めて取りまとめる使用状況調査の結果を踏まえ、調査後の措置等の状況について随時確認を行うとともに、アスベストに関して一定の知見を有する者等で組織されている北海道アスベスト対策研究会の御協力をいただきながら、知事部局とも連携し、市町村教育委員会に対し、アスベストの安全な取り扱いに関する適切な指導助言に努めてまいります。
最後に、いじめ問題に関し、被災地から避難した児童生徒についてでございますが、本道においては、現在、札幌市以外の公立学校で219名の児童生徒を被災地等から受け入れており、道教委としては、このたびの事案を受け、市町村教育委員会や学校に対して緊急調査を行った結果、震災を理由としたいじめの発生は確認されなかったところでございます。
道教委といたしましては、このたびの事案の重大性に鑑み、児童生徒が発する小さなサインを決して見逃すことがないよう、スクールカウンセラーの派遣の拡充など、教育相談体制の一層の充実を図るほか、初期段階におけるいじめの把握と対応に向け、道教委の独自調査において、いじめの態様をより詳細に把握するとともに、各管内で開催する地域いじめ問題等対策連絡協議会において、保護者や関係機関等との情報共有を徹底し、連携をさらに強化することにより、いじめの未然防止、早期解消に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
（警察本部長）
梅尾議員の質問にお答えをいたします。
高齢運転者による交通事故についてでありますが、道内における、本年10月末現在の65歳以上の高齢運転者による人身交通事故の発生状況は、発生件数が1977件で、前年比でマイナス82件、このうち、死亡事故件数が34件で、前年比で７件減少しているものの、これを75歳以上に限ってみれば、死亡事故件数が13件で、４件増加しております。
また、人身事故が死亡事故になってしまう割合も、ドライバーが75歳以上の場合は、75歳未満の場合の1.7倍となっており、大変深刻に受けとめております。
高齢運転者対策としては、現在、75歳以上の運転免許保有者が免許を更新する際に、認知機能検査が義務づけられております。
また、道警察独自の施策として、１年以内に３回以上の交通事故を起こした65歳以上の運転者に対し、警察官が自宅を訪問し、交通安全指導を行ったり、運転免許の自主返納を促すなどのシルバー・ドライバーズ・サポートプログラムを実施しているところであります。
来年３月12日以降は、改正道路交通法の施行に伴い、75歳以上の運転者は、一定の違反をした場合には臨時の認知機能検査が義務づけられることになります。
道警察といたしましては、高齢運転者に、身体機能の衰えや事故のリスクが増大するという自覚を促すとともに、運転免許の自主返納をしやすい環境づくりに向け、道を初めとした関係機関・団体などに働きかけを行うなど、高齢運転者の交通事故の抑止対策を推進してまいる所存であります。
以上でございます。
