平成28年第１回定例会本会議一般質問（３月10日）
2018.05.10 17:00:00
第１回定例会本会議一般質問（3月10日）
１ 空港の民営化について
２ 防災対策に対する取り組みについて
３ 災害に強い道路整備について
４ 観光客の受け入れ体制の充実について
（梅尾議員）
皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、空港の民営化についてであります。
道内の空港の民営化については、最近の新聞報道などによると、地域の意向を反映した動きというよりも、官邸や国交省が主導した流れとなっており、道の動きが見えないと感じていたところであります。
そうした中、道は、昨年12月、道内の13空港の関係自治体や空港ビル事業者から成る、道内空港の運営に関する検討会議を開催し、先行する仙台空港の事案を初めとする空港民営化に関する全国の動きなどの情報を共有し、その後、１月から２月にかけて空港所在の各地を回り、現時点における意見を個別に聴取してきたとのことで、ようやく動きが見えてきたわけであります。
そこで、空港の民営化を含む、道内の空港の運営のあり方の検討に関して、幾つか伺ってまいりたいと思います。
まず、北海道発の提案についてお伺いをいたします。
さきの代表質問において、当会派の同僚議員から、空港民営化への今後の対応について伺ったところ、知事からは、北海道発の提案を取りまとめ、その実現に向けて鋭意取り組むとの答弁がありました。
この北海道発の提案というのは、具体的に何を目指しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
２番目に、仙台空港における事業提案に対する評価についてお伺いをいたします。
北海道発の提案の具体化に当たっては、空港民営化の先行事案である仙台空港における取り組みが参考となりますが、昨年10月に公表された事業提案の概要について、今後検討を進める道としてどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
次に、隣接する千歳飛行場との関係についてでありますが、道内の空港の民営化に関しては、新千歳空港がその対象として注目をされておりますが、その一方で、防衛省が管理する千歳飛行場が隣接しているといった特殊な事情があります。
新千歳空港を民営化するに当たっては、訓練日数の確保など、精強な航空自衛隊の維持が図られ、国の安全保障政策に支障を来すことのないよう進めることが不可欠であると考えます。道としてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
次に、空港民営化に向けての施設整備についてでありますが、新千歳空港は、上下施設ともに黒字である一方、空港の施設機能の充実強化及び発着枠の拡大や、航空管制、グランドハンドリングなど、受け入れ体制の強化といった課題もあるのは事実であります。
空港民営化に向けて、空港をより高く評価してもらうためには、まず、空港機能の強化を図った上で行うべきと考えますが、現状のまま民営化される場合、特に、相当の費用が必要となる空港施設の整備については、設置者と運営事業者がどのような役割分担のもとに進めていくことになるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、道内の空港の民営化に向けた今後の進め方についてお伺いをいたします。
アンケートに答える形で、空港民営化に関する空港立地地域の市長の意向が報道される中、今後、空港民営化の議論を進める上では、新千歳空港と他の空港との連携により、道内航空ネットワークの維持拡充を図っていくため、関係自治体のトップの意見を聞いていくことが重要と考えますが、道としては、国へ提案するに当たり、空港立地地域や経済界の意見の集約など、いつまでに、どのような工程で進めていくのか、お考えを伺います。
また、伝えられるところによれば、道内の空港の民営化について、国の総合開発計画に盛り込まれるとのことでありますが、道の総合計画において、どのように考えていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
１ 空港の民営化について
２ 防災対策に対する取り組みについて
３ 災害に強い道路整備について
４ 観光客の受け入れ体制の充実について
（梅尾議員）
皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、空港の民営化についてであります。
道内の空港の民営化については、最近の新聞報道などによると、地域の意向を反映した動きというよりも、官邸や国交省が主導した流れとなっており、道の動きが見えないと感じていたところであります。
そうした中、道は、昨年12月、道内の13空港の関係自治体や空港ビル事業者から成る、道内空港の運営に関する検討会議を開催し、先行する仙台空港の事案を初めとする空港民営化に関する全国の動きなどの情報を共有し、その後、１月から２月にかけて空港所在の各地を回り、現時点における意見を個別に聴取してきたとのことで、ようやく動きが見えてきたわけであります。
そこで、空港の民営化を含む、道内の空港の運営のあり方の検討に関して、幾つか伺ってまいりたいと思います。
まず、北海道発の提案についてお伺いをいたします。
さきの代表質問において、当会派の同僚議員から、空港民営化への今後の対応について伺ったところ、知事からは、北海道発の提案を取りまとめ、その実現に向けて鋭意取り組むとの答弁がありました。
この北海道発の提案というのは、具体的に何を目指しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
２番目に、仙台空港における事業提案に対する評価についてお伺いをいたします。
北海道発の提案の具体化に当たっては、空港民営化の先行事案である仙台空港における取り組みが参考となりますが、昨年10月に公表された事業提案の概要について、今後検討を進める道としてどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
次に、隣接する千歳飛行場との関係についてでありますが、道内の空港の民営化に関しては、新千歳空港がその対象として注目をされておりますが、その一方で、防衛省が管理する千歳飛行場が隣接しているといった特殊な事情があります。
新千歳空港を民営化するに当たっては、訓練日数の確保など、精強な航空自衛隊の維持が図られ、国の安全保障政策に支障を来すことのないよう進めることが不可欠であると考えます。道としてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
次に、空港民営化に向けての施設整備についてでありますが、新千歳空港は、上下施設ともに黒字である一方、空港の施設機能の充実強化及び発着枠の拡大や、航空管制、グランドハンドリングなど、受け入れ体制の強化といった課題もあるのは事実であります。
空港民営化に向けて、空港をより高く評価してもらうためには、まず、空港機能の強化を図った上で行うべきと考えますが、現状のまま民営化される場合、特に、相当の費用が必要となる空港施設の整備については、設置者と運営事業者がどのような役割分担のもとに進めていくことになるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、道内の空港の民営化に向けた今後の進め方についてお伺いをいたします。
アンケートに答える形で、空港民営化に関する空港立地地域の市長の意向が報道される中、今後、空港民営化の議論を進める上では、新千歳空港と他の空港との連携により、道内航空ネットワークの維持拡充を図っていくため、関係自治体のトップの意見を聞いていくことが重要と考えますが、道としては、国へ提案するに当たり、空港立地地域や経済界の意見の集約など、いつまでに、どのような工程で進めていくのか、お考えを伺います。
また、伝えられるところによれば、道内の空港の民営化について、国の総合開発計画に盛り込まれるとのことでありますが、道の総合計画において、どのように考えていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
大きな２点目は、防災対策に関する取り組みについてお伺いをいたします。
我が国の史上、未曽有の大災害となった東日本大震災から、あすで５年が経過します。現在も、福島県では、10万人近くの方々が避難している状況にあり、改めて、復興の加速と大規模災害に対する備えが急務であると認識をするところであります。
さて、東日本大震災を教訓として、地方自治体においては、国土強靱化も踏まえ、ハード、ソフトの両面において、さまざまな防災対策が講じられているところであります。
近年では、御嶽山、桜島といった火山の噴火や、昨年９月の関東・東北豪雨など、さまざまな大規模災害が頻発しております。
北海道においても例外ではなく、先週も大雪・暴風雪災害による被害が発生しており、このほかにも、季節を問わず、接近、上陸するいわゆる爆弾低気圧による災害や、雌阿寒岳、十勝岳などの火山の噴火活動の活発化も懸念されており、こうしたさまざまな災害に対応するための体制を一層強化していかなければならないと考えます。
大規模災害時に迅速的確に対応していくためには、防災計画等を整備することは当然でありますが、こうした計画が災害時に機能するよう、平素から訓練をしっかり行っておくことが必要であると考えます。
これにより、職員の対処能力の向上や防災上の課題の抽出が図られるほか、災害が発生した際に応急対策に従事していただくこととなる多くの防災関係機関との連携が深まるものと認識をしております。
また、防災対策における自衛隊の有用性について申し上げますと、東日本大震災では、陸上・海上・航空自衛隊の合わせて10万人以上が派遣され、その活動実績については、１万9000人の人命を救助したと承知しております。
最近でも、昨年の関東・東北豪雨では、自衛隊のヘリコプターにより、濁流の中に取り残された住民の方々が次々に救出される状況がテレビ等で映し出されるなど、自衛隊の災害対応力の高さには目をみはるものがあります。
北海道においても、既に退職自衛官の任用を進めてきているところでありますが、こうした、自衛隊が有する能力を防災対策にこれまで以上に活用することは非常に重要であると考えます。
今定例会の我が会派の代表質問において、道では、防災対策を一層充実するため、振興局での実践的な訓練や大規模災害に備えた市町村支援に取り組んでいくと答弁しており、そのための方策として、退職自衛官を活用していく考えを示しているところであります。
そこで、以下お伺いをいたします。
まず、防災総合訓練についてであります。
平成24年度以降、道の防災総合訓練は、本庁での災害対策本部運営訓練のほか、２ないし３の複数の振興局管内において実動訓練を実施してきたところでありますが、加えて、昨年、陸上自衛隊北部方面隊による大規模な防災訓練――ノーザン・レスキュー2015が、道や振興局のほか、多くの市町村や防災関係機関も参加して行われ、道の防災対策上、大変意義があったと感じております。
大規模な災害への対応という点では、多くの市町村や防災関係機関が参加した防災訓練が必要であり、こうした意味で、道の防災総合訓練は重要な取り組みであります。
平成27年の訓練では、発災から２日目の状況を想定し、物資の支援の手順など、関係機関との連携を確認する項目にも新たに取り組んでおりますが、防災総合訓練では、こうした内容の濃い訓練に集中して取り組めるよう、質と量の両面で見直しをしていく余地がまだあると考えるわけであります。
大規模災害への対応力を強化するという観点で、道は、防災総合訓練をどのように見直し、充実させていくお考えか、お伺いをいたします。
次に、自衛隊との連携などについてであります。
代表質問で、地域における防災体制の充実強化のため、市町村、関係機関も参加した実践的な災害対策地方本部運営訓練を新たに振興局においても実施し、これに、災害対策の専門的知識と経験を有する退職自衛官を、新たに常勤職員や非常勤のアドバイザーとして任用し、訓練に活用していくとの答弁がありました。
新たに任用される退職自衛官が担う業務や期待される役割は、具体的にどのようなものか、お伺いをいたします。
また、道と陸上自衛隊北部方面隊は、東日本大震災の教訓のもと、大規模災害時の災害派遣における支援や連携を円滑にすることなどを目的に、平成24年６月に、大規模災害時の連携に係る協定書を締結しており、その後、今日まで、道と北部方面隊の連携は、防災訓練の機会を通じて、ますます強まってきているものと認識をしております。
大規模災害時において、災害応急活動を円滑かつ迅速的確に行っていくためには、災害時のみならず、平素からの訓練などを通じた連携を充実させていくことが重要であると考えます。
そのためには、既存の協定書を着実に履行することはもちろんでありますが、被災地などで実際に災害対策の経験を持つ自衛隊から、日ごろの防災訓練や研修への協力、支援をさらにいただくなど、さまざまな機会を活用して相互協力活動を展開していく必要があり、そのために、新たな仕組みをつくることが必要と考えます。
今後、道は、自衛隊とどのような連携強化を図っていく考えであるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
次に、大規模災害に備えた市町村への支援についてであります。
全国各地で、火山噴火や豪雨、暴風雪などにより、甚大な災害が発生しており、道内においても、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況にあると考えます。
特に、災害対応の第一線を担う市町村の役割はますます重要となっており、本道においても、市町村の災害対応能力の向上が急務とされるところであります。
代表質問の中で、市町村に対する支援として、市町村と振興局合同の防災研修の実施を通じた人材育成や、大規模災害時に、防災業務に精通した道職員と、災害対処能力の高い退職自衛官を緊急派遣する制度を整備すると答弁されておりますが、どのような取り組みを進めようとしているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
４点目として、市町村における退職自衛官の任用についてであります。
私の地元である千歳市を初め、道内の各市町村において退職自衛官が任用され、防災や危機管理に大いに活躍されております。
現在、退職自衛官が任用されているのは、自衛隊駐屯地のある市町村が中心でありますが、多くの災害支援を経験し、防災にかかわる知見を有する退職自衛官の任用は、市町村の防災力の向上を図る上で大変有効であると考えます。
市町村で退職自衛官の任用が進むよう、北海道としても働きかけるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
我が国の史上、未曽有の大災害となった東日本大震災から、あすで５年が経過します。現在も、福島県では、10万人近くの方々が避難している状況にあり、改めて、復興の加速と大規模災害に対する備えが急務であると認識をするところであります。
さて、東日本大震災を教訓として、地方自治体においては、国土強靱化も踏まえ、ハード、ソフトの両面において、さまざまな防災対策が講じられているところであります。
近年では、御嶽山、桜島といった火山の噴火や、昨年９月の関東・東北豪雨など、さまざまな大規模災害が頻発しております。
北海道においても例外ではなく、先週も大雪・暴風雪災害による被害が発生しており、このほかにも、季節を問わず、接近、上陸するいわゆる爆弾低気圧による災害や、雌阿寒岳、十勝岳などの火山の噴火活動の活発化も懸念されており、こうしたさまざまな災害に対応するための体制を一層強化していかなければならないと考えます。
大規模災害時に迅速的確に対応していくためには、防災計画等を整備することは当然でありますが、こうした計画が災害時に機能するよう、平素から訓練をしっかり行っておくことが必要であると考えます。
これにより、職員の対処能力の向上や防災上の課題の抽出が図られるほか、災害が発生した際に応急対策に従事していただくこととなる多くの防災関係機関との連携が深まるものと認識をしております。
また、防災対策における自衛隊の有用性について申し上げますと、東日本大震災では、陸上・海上・航空自衛隊の合わせて10万人以上が派遣され、その活動実績については、１万9000人の人命を救助したと承知しております。
最近でも、昨年の関東・東北豪雨では、自衛隊のヘリコプターにより、濁流の中に取り残された住民の方々が次々に救出される状況がテレビ等で映し出されるなど、自衛隊の災害対応力の高さには目をみはるものがあります。
北海道においても、既に退職自衛官の任用を進めてきているところでありますが、こうした、自衛隊が有する能力を防災対策にこれまで以上に活用することは非常に重要であると考えます。
今定例会の我が会派の代表質問において、道では、防災対策を一層充実するため、振興局での実践的な訓練や大規模災害に備えた市町村支援に取り組んでいくと答弁しており、そのための方策として、退職自衛官を活用していく考えを示しているところであります。
そこで、以下お伺いをいたします。
まず、防災総合訓練についてであります。
平成24年度以降、道の防災総合訓練は、本庁での災害対策本部運営訓練のほか、２ないし３の複数の振興局管内において実動訓練を実施してきたところでありますが、加えて、昨年、陸上自衛隊北部方面隊による大規模な防災訓練――ノーザン・レスキュー2015が、道や振興局のほか、多くの市町村や防災関係機関も参加して行われ、道の防災対策上、大変意義があったと感じております。
大規模な災害への対応という点では、多くの市町村や防災関係機関が参加した防災訓練が必要であり、こうした意味で、道の防災総合訓練は重要な取り組みであります。
平成27年の訓練では、発災から２日目の状況を想定し、物資の支援の手順など、関係機関との連携を確認する項目にも新たに取り組んでおりますが、防災総合訓練では、こうした内容の濃い訓練に集中して取り組めるよう、質と量の両面で見直しをしていく余地がまだあると考えるわけであります。
大規模災害への対応力を強化するという観点で、道は、防災総合訓練をどのように見直し、充実させていくお考えか、お伺いをいたします。
次に、自衛隊との連携などについてであります。
代表質問で、地域における防災体制の充実強化のため、市町村、関係機関も参加した実践的な災害対策地方本部運営訓練を新たに振興局においても実施し、これに、災害対策の専門的知識と経験を有する退職自衛官を、新たに常勤職員や非常勤のアドバイザーとして任用し、訓練に活用していくとの答弁がありました。
新たに任用される退職自衛官が担う業務や期待される役割は、具体的にどのようなものか、お伺いをいたします。
また、道と陸上自衛隊北部方面隊は、東日本大震災の教訓のもと、大規模災害時の災害派遣における支援や連携を円滑にすることなどを目的に、平成24年６月に、大規模災害時の連携に係る協定書を締結しており、その後、今日まで、道と北部方面隊の連携は、防災訓練の機会を通じて、ますます強まってきているものと認識をしております。
大規模災害時において、災害応急活動を円滑かつ迅速的確に行っていくためには、災害時のみならず、平素からの訓練などを通じた連携を充実させていくことが重要であると考えます。
そのためには、既存の協定書を着実に履行することはもちろんでありますが、被災地などで実際に災害対策の経験を持つ自衛隊から、日ごろの防災訓練や研修への協力、支援をさらにいただくなど、さまざまな機会を活用して相互協力活動を展開していく必要があり、そのために、新たな仕組みをつくることが必要と考えます。
今後、道は、自衛隊とどのような連携強化を図っていく考えであるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
次に、大規模災害に備えた市町村への支援についてであります。
全国各地で、火山噴火や豪雨、暴風雪などにより、甚大な災害が発生しており、道内においても、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況にあると考えます。
特に、災害対応の第一線を担う市町村の役割はますます重要となっており、本道においても、市町村の災害対応能力の向上が急務とされるところであります。
代表質問の中で、市町村に対する支援として、市町村と振興局合同の防災研修の実施を通じた人材育成や、大規模災害時に、防災業務に精通した道職員と、災害対処能力の高い退職自衛官を緊急派遣する制度を整備すると答弁されておりますが、どのような取り組みを進めようとしているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
４点目として、市町村における退職自衛官の任用についてであります。
私の地元である千歳市を初め、道内の各市町村において退職自衛官が任用され、防災や危機管理に大いに活躍されております。
現在、退職自衛官が任用されているのは、自衛隊駐屯地のある市町村が中心でありますが、多くの災害支援を経験し、防災にかかわる知見を有する退職自衛官の任用は、市町村の防災力の向上を図る上で大変有効であると考えます。
市町村で退職自衛官の任用が進むよう、北海道としても働きかけるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、災害に強い道路整備についてであります。
大規模災害に備えることは、道民の生命や財産、そして北海道の社会経済システムを守る上で極めて重要なことであり、その中でも、道路は、災害発生時の避難路として、また、災害発生後の救急・救援活動などに利用されるということで、重要な役割を果たしております。
甚大な被害が発生したときには、消防や警察、自衛隊が、一刻も早く救助活動や復旧作業を行うべく、現地へ赴くことになりますが、そのような状況を踏まえると、改めて、道路は、大規模な自然災害が発生した際にも機能を保ち続けなければならないと考えるところであり、道においても、北海道強靱化計画の中で、道路施設の防災対策に取り組むこととしていると思います。
道では、この計画の中で、緊急輸送道路や避難路にある橋梁の耐震化を優先するなど、計画的な整備を推進すると述べておりますが、以前、私が質問した緊急輸送道路や避難路の耐震化について、現状はどのようになっているのか、また、今後、どのように進めていくのか、道の所見をお伺いいたします。
大規模災害に備えることは、道民の生命や財産、そして北海道の社会経済システムを守る上で極めて重要なことであり、その中でも、道路は、災害発生時の避難路として、また、災害発生後の救急・救援活動などに利用されるということで、重要な役割を果たしております。
甚大な被害が発生したときには、消防や警察、自衛隊が、一刻も早く救助活動や復旧作業を行うべく、現地へ赴くことになりますが、そのような状況を踏まえると、改めて、道路は、大規模な自然災害が発生した際にも機能を保ち続けなければならないと考えるところであり、道においても、北海道強靱化計画の中で、道路施設の防災対策に取り組むこととしていると思います。
道では、この計画の中で、緊急輸送道路や避難路にある橋梁の耐震化を優先するなど、計画的な整備を推進すると述べておりますが、以前、私が質問した緊急輸送道路や避難路の耐震化について、現状はどのようになっているのか、また、今後、どのように進めていくのか、道の所見をお伺いいたします。
最後に、観光客の受け入れ体制の充実についてであります。
本道を訪れる観光客は、特に外国人観光客が大きく伸びており、ＣＩＱや宿泊施設のほか、外国語での対応など、受け入れ体制の充実に早急に取り組まなければならないものと考えております。
そうした観光振興を進める上で、日本版ＤＭＯは、中心となる組織、取り組みであると考えております。
知事は、さきに、北海道における広域連携ＤＭＯを目指す観光振興機構とともに、地域ＤＭＯの形成が進むよう積極的に取り組むと、方針を明らかにいたしました。
この地域ＤＭＯの形成を進めていく上で、広域連携ＤＭＯの役割は大きいものと考えており、この形成に向けた取り組みは早期に行われる必要があると考えるわけであります。
観光庁は、先月末、ＤＭＯ候補法人として24団体の登録を行った旨を明らかにするとともに、次回の登録を希望する団体は、３月10日、きょうまでに申請するよう広報されております。
ＤＭＯ候補法人の登録申請は、地方公共団体と連名で行うこととされておりますが、観光振興機構の申請はいつ行うこととしているのか、お伺いをし、私の質問を終わりたいと思います。
（高橋知事）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、空港民営化に関し、北海道発の提案についてでありますが、空港運営の民間委託、いわゆる空港民営化については、民活空港運営法により、地元の同意が必要な枠組みとなっているところであり、空港立地地域の意向が極めて重要な位置づけになるものと承知をいたします。
こうした中、広大な北海道においては、全国でもまれな13もの空港があり、それぞれの空港が、地域の暮らしと経済を支え、道内全体の航空ネットワークを形成しているという特性に立脚していくことが不可欠であります。
国において、空港民営化を目指す動きが大きくなる中で、道といたしましては、国から考え方が示されるのを待つという姿勢ではなく、本道の特性や実情を十分に踏まえ、全道に波及効果が及ぶような民間委託のあり方について、北海道から提案していくべきと考え、北海道発の提案と申し上げたところであります。
次に、今後の進め方についてでありますが、国管理空港等の民営化が進められる際には、当該空港が設置されている地域の意見が極めて重要となりますことから、多くの空港が存在する中で、複数の空港が同時に民営化を目指すことも想定される本道において、国に対し、道としての考えを提案するためには、空港ごとの御意向を十分お伺いし、その上で、これらを北海道の考えとして取りまとめていく必要があると考えるところであります。
その場合には、まず、空港民営化の仕組みや期待される効果などについて、自治体や企業、団体のトップなど関係者の間で情報を共有し、共通の認識のもとで提案内容を検討していくことが欠かせないところであります。
そのスケジュールについては、国との調整なども必要でありますことから、現時点ではお示しできる状況にはございませんが、国や道内の関係者との調整を急ぎ、道としての提案の取りまとめに鋭意取り組んでまいる考えであります。
また、新たな国の総合開発計画については、現在策定中であると認識をいたしますが、こうした計画の内容も十分踏まえ、空港民営化について検討してまいります。
なお、空港民営化に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、防災対策に関し、まず、防災総合訓練についてでありますが、道では、毎年、市町村や防災関係機関などの参加と協力を得て、大規模災害の発生に伴うさまざまな事態を想定し、災害対策本部の指揮室運営訓練や救出・救助訓練などの大規模な実動訓練を実施しているところであります。
こうした中、近年、被害が甚大な災害が多発する傾向にあり、より実践的な訓練の実施が必要となってきているため、新年度からは、これまで１日で行ってきた訓練を２日間に拡充し、被災現場の振興局と本庁が連携する災害対策本部運営訓練や、市町村などが行う避難所運営といった実動訓練の内容を充実させるとともに、新たに、有識者による外部評価を取り入れ、検証結果をその後の訓練に的確に反映するなどして、本道の災害対応力のさらなる向上を図ってまいる考えであります。
次に、自衛隊との連携などについてでありますが、道では、地域防災力の充実強化を図るため、新年度から、各振興局において、災害対策地方本部運営訓練と、市町村との合同防災研修を隔年で実施することとしたところであります。
こうした訓練や研修などの実施に当たって、退職自衛官の方々には、訓練の企画立案のほか、訓練時の支援要員や研修の講師として、道の防災業務に従事していただくとともに、大規模災害時には、被災市町村に派遣をし、災害対応への助言などを行っていただくこととしているところであります。
また、自衛隊との連携については、平素からの防災対策に関して新たに覚書を締結し、自衛隊が運用する訓練システムの提供や、道が実施する各種研修への講師派遣といった協力など、自衛隊の豊富な災害対応ノウハウを一層活用させていただくことにより、本道の防災体制の充実強化に努めてまいる考えであります。
なお、防災対策に係るその他の項目などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
最後に、観光客の受け入れに関し、ＤＭＯ候補法人の登録申請についてでありますが、ＤＭＯは、地方創生に向けて、地域の稼ぐ力を引き出す観光地づくりのかじ取り役としての役割が期待されており、観光庁において、現在、候補法人の登録について受け付けが行われているところであります。
こうした中、北海道観光振興機構では、北海道のブランド力を高め、観光消費の拡大による本道経済の活性化を図るとともに、地域ＤＭＯの形成を促進するため、全道を包括した広域連携ＤＭＯの候補法人の早期登録に向けて、本日、10日に、観光庁への申請をいたします。
道といたしましては、地域におけるマーケティングやマネジメントの能力を備えた人材の育成と、戦略の策定など、広域連携ＤＭＯを目指す観光振興機構が行うさまざまな取り組みへの支援を行うなどして、道と機構が一体となって、世界が憧れる観光立国・北海道の実現に取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
（総合政策部交通企画監）
空港の民営化に関しまして、まず、仙台空港の事業提案の内容についてでございますが、国管理空港で初の民営化となった仙台空港に関し、運営受託事業者から示された事業提案の内容は、今後、民営化される空港の事業展開の方向性にも影響を与える重要なものと認識しております。
その内容としては、柔軟な着陸料の設定など、民間ならではの創意工夫が盛り込まれている一方で、空港経営の健全性を重視する姿勢も明確にし、民営化の目的の達成に向けては、施設整備に係るコストを抑え、ソフト面での取り組みを重視していることなどが見てとれるところでございます。
道といたしましては、関係者間で、こうした情報も共有し、空港民営化に関する認識を共有しながら、各立地地域や経済界の御意向などを把握し、北海道としての提案の内容を検討してまいる考えでございます。
次に、千歳飛行場との関連についてでございますが、新千歳空港は、防衛省が管理する千歳飛行場と隣接し、両空港の航空管制については防衛省が一元的に行っているなど、全国的にも例を見ない環境に置かれております。
御指摘のあった千歳飛行場につきましては、我が国の防衛上、大変重要な役割を果たしており、今後、空港運営の民間委託が検討される場合にあっても、新千歳空港の効率的、効果的な運営との両立という観点から、国土交通省と防衛省との間で緊密に連携調整が図られるべきものと考えており、道といたしましても、国への提案に当たっては、その経緯等を十分に尊重してまいります。
最後に、施設整備に係る国と運営権者の役割分担についてでございますが、空港民営化に伴い、航空管制業務など、ごく一部を除く、ほかの多くの業務が国から運営権者に移管されることとなっており、滑走路などの基本施設の整備、維持管理については、国と 運営権者の間の契約で事業範囲の大枠が定められ、個々具体には両者の協議で対応を決定していくものと承知しております。
先行する仙台空港の契約内容などによれば、滑走路など基本施設の更新投資について、国は、公益上の理由を吟味した上で、必要であると判断したときは行うことがあるとされており、民営化後においては、原則として運営権者の負担によって行われるものと考えます。
一方で、今後とも予想される、外国人観光客を初めとする空港利用者の増加に、安全かつ的確に対応していく上では、適時適切な空港機能の充実が欠かせないことから、民営化が行われる場合にあっても、必要な空港施設の整備が担保されることが重要であると考えております。
以上でございます。
（総務部危機管理監）
防災対策に関し、まず、大規模災害に備えた市町村支援についてでありますが、災害時において市町村が迅速かつ的確な応急対策を実施するためには、防災対策を熟知した職員の育成や、速やかに初動体制を確立するための研修、訓練の積み重ねが不可欠と考えております。
このため、道では、新年度から新たに実施する、各振興局と管内の市町村の職員の合同防災研修において、座学方式による、実効性の高い災害対策の知識の習得を初め、避難所運営の教材、いわゆるＨＵＧを活用して、災害時の実行動をイメージできる実践的な演習にも取り組むなど、さまざまな災害に対応できる人材の育成を進めていく考えであります。
また、大規模災害時には、災害対策の知識、経験を持つ道職員や、道が任用する退職自衛官を被災市町村に速やかに派遣し、専門的な知識に基づき、災害対応に関する助言や、自衛隊など防災関係機関との総合調整を行うなど、市町村の初動体制のサポートをこれまで以上に強化し、地域における防災体制のより一層の充実に努めてまいる考えでございます。
次に、市町村における退職自衛官の任用についてでありますが、災害時の円滑な応急対応や、平素からの防災訓練、職員の危機管理研修への助言など、災害対応、危機管理に自衛隊で培った専門的知識や経験を生かすため、道内の市町村においても、退職自衛官の任用が年々増加しており、本年２月末現在では、34団体で43名の方が任用されていると承知をしております。
また、国においても、自治体が退職自衛官を任用する場合の対象経費について、本年度から財政面で支援することとしており、こうした制度も活用し、退職自衛官の任用が進むことは、本道の防災体制の充実に向けて大変効果的な取り組みと考えております。
このため、道としても、市町村において、危機管理や災害対応力の向上、災害時の自衛隊との円滑な連携など、退職自衛官を活用した防災対策の取り組みが進むよう、会議や研修など、さまざまな機会を通じて、退職自衛官の知見などを生かした取り組み事例や、国の財政支援制度などを市町村に広く情報提供してまいる考えでございます。
以上でございます。
（建設部長）
災害に強い道路整備についてでありますが、道では、平成27年３月に策定した北海道強靱化計画において、跨線橋や跨道橋のほか、緊急輸送道路及び避難路などにある道道の橋梁の472橋の耐震化対策を優先し、計画的に整備を推進することとしております。
このうち、跨線橋、跨道橋及び緊急輸送道路にかかる橋梁の188橋については、平成24年度までに耐震補強が完了し、このほかの284橋については、集落が孤立することを防止するために、市町村が地域防災計画の中で指定する避難路などの橋梁であり、平成27年度末までに125橋の対策を終え、残りの159橋についても早期の完了を目指しているところでございます。
道といたしましては、引き続き、道路の防災対策を着実に進めるため、必要な予算の確保に向けて国へ要望するとともに、道民の皆様の安全、安心な暮らしが守られるよう、北海道の強靱化の推進に努めてまいります。
以上でございます。
本道を訪れる観光客は、特に外国人観光客が大きく伸びており、ＣＩＱや宿泊施設のほか、外国語での対応など、受け入れ体制の充実に早急に取り組まなければならないものと考えております。
そうした観光振興を進める上で、日本版ＤＭＯは、中心となる組織、取り組みであると考えております。
知事は、さきに、北海道における広域連携ＤＭＯを目指す観光振興機構とともに、地域ＤＭＯの形成が進むよう積極的に取り組むと、方針を明らかにいたしました。
この地域ＤＭＯの形成を進めていく上で、広域連携ＤＭＯの役割は大きいものと考えており、この形成に向けた取り組みは早期に行われる必要があると考えるわけであります。
観光庁は、先月末、ＤＭＯ候補法人として24団体の登録を行った旨を明らかにするとともに、次回の登録を希望する団体は、３月10日、きょうまでに申請するよう広報されております。
ＤＭＯ候補法人の登録申請は、地方公共団体と連名で行うこととされておりますが、観光振興機構の申請はいつ行うこととしているのか、お伺いをし、私の質問を終わりたいと思います。
（高橋知事）
梅尾議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、空港民営化に関し、北海道発の提案についてでありますが、空港運営の民間委託、いわゆる空港民営化については、民活空港運営法により、地元の同意が必要な枠組みとなっているところであり、空港立地地域の意向が極めて重要な位置づけになるものと承知をいたします。
こうした中、広大な北海道においては、全国でもまれな13もの空港があり、それぞれの空港が、地域の暮らしと経済を支え、道内全体の航空ネットワークを形成しているという特性に立脚していくことが不可欠であります。
国において、空港民営化を目指す動きが大きくなる中で、道といたしましては、国から考え方が示されるのを待つという姿勢ではなく、本道の特性や実情を十分に踏まえ、全道に波及効果が及ぶような民間委託のあり方について、北海道から提案していくべきと考え、北海道発の提案と申し上げたところであります。
次に、今後の進め方についてでありますが、国管理空港等の民営化が進められる際には、当該空港が設置されている地域の意見が極めて重要となりますことから、多くの空港が存在する中で、複数の空港が同時に民営化を目指すことも想定される本道において、国に対し、道としての考えを提案するためには、空港ごとの御意向を十分お伺いし、その上で、これらを北海道の考えとして取りまとめていく必要があると考えるところであります。
その場合には、まず、空港民営化の仕組みや期待される効果などについて、自治体や企業、団体のトップなど関係者の間で情報を共有し、共通の認識のもとで提案内容を検討していくことが欠かせないところであります。
そのスケジュールについては、国との調整なども必要でありますことから、現時点ではお示しできる状況にはございませんが、国や道内の関係者との調整を急ぎ、道としての提案の取りまとめに鋭意取り組んでまいる考えであります。
また、新たな国の総合開発計画については、現在策定中であると認識をいたしますが、こうした計画の内容も十分踏まえ、空港民営化について検討してまいります。
なお、空港民営化に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、防災対策に関し、まず、防災総合訓練についてでありますが、道では、毎年、市町村や防災関係機関などの参加と協力を得て、大規模災害の発生に伴うさまざまな事態を想定し、災害対策本部の指揮室運営訓練や救出・救助訓練などの大規模な実動訓練を実施しているところであります。
こうした中、近年、被害が甚大な災害が多発する傾向にあり、より実践的な訓練の実施が必要となってきているため、新年度からは、これまで１日で行ってきた訓練を２日間に拡充し、被災現場の振興局と本庁が連携する災害対策本部運営訓練や、市町村などが行う避難所運営といった実動訓練の内容を充実させるとともに、新たに、有識者による外部評価を取り入れ、検証結果をその後の訓練に的確に反映するなどして、本道の災害対応力のさらなる向上を図ってまいる考えであります。
次に、自衛隊との連携などについてでありますが、道では、地域防災力の充実強化を図るため、新年度から、各振興局において、災害対策地方本部運営訓練と、市町村との合同防災研修を隔年で実施することとしたところであります。
こうした訓練や研修などの実施に当たって、退職自衛官の方々には、訓練の企画立案のほか、訓練時の支援要員や研修の講師として、道の防災業務に従事していただくとともに、大規模災害時には、被災市町村に派遣をし、災害対応への助言などを行っていただくこととしているところであります。
また、自衛隊との連携については、平素からの防災対策に関して新たに覚書を締結し、自衛隊が運用する訓練システムの提供や、道が実施する各種研修への講師派遣といった協力など、自衛隊の豊富な災害対応ノウハウを一層活用させていただくことにより、本道の防災体制の充実強化に努めてまいる考えであります。
なお、防災対策に係るその他の項目などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
最後に、観光客の受け入れに関し、ＤＭＯ候補法人の登録申請についてでありますが、ＤＭＯは、地方創生に向けて、地域の稼ぐ力を引き出す観光地づくりのかじ取り役としての役割が期待されており、観光庁において、現在、候補法人の登録について受け付けが行われているところであります。
こうした中、北海道観光振興機構では、北海道のブランド力を高め、観光消費の拡大による本道経済の活性化を図るとともに、地域ＤＭＯの形成を促進するため、全道を包括した広域連携ＤＭＯの候補法人の早期登録に向けて、本日、10日に、観光庁への申請をいたします。
道といたしましては、地域におけるマーケティングやマネジメントの能力を備えた人材の育成と、戦略の策定など、広域連携ＤＭＯを目指す観光振興機構が行うさまざまな取り組みへの支援を行うなどして、道と機構が一体となって、世界が憧れる観光立国・北海道の実現に取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
（総合政策部交通企画監）
空港の民営化に関しまして、まず、仙台空港の事業提案の内容についてでございますが、国管理空港で初の民営化となった仙台空港に関し、運営受託事業者から示された事業提案の内容は、今後、民営化される空港の事業展開の方向性にも影響を与える重要なものと認識しております。
その内容としては、柔軟な着陸料の設定など、民間ならではの創意工夫が盛り込まれている一方で、空港経営の健全性を重視する姿勢も明確にし、民営化の目的の達成に向けては、施設整備に係るコストを抑え、ソフト面での取り組みを重視していることなどが見てとれるところでございます。
道といたしましては、関係者間で、こうした情報も共有し、空港民営化に関する認識を共有しながら、各立地地域や経済界の御意向などを把握し、北海道としての提案の内容を検討してまいる考えでございます。
次に、千歳飛行場との関連についてでございますが、新千歳空港は、防衛省が管理する千歳飛行場と隣接し、両空港の航空管制については防衛省が一元的に行っているなど、全国的にも例を見ない環境に置かれております。
御指摘のあった千歳飛行場につきましては、我が国の防衛上、大変重要な役割を果たしており、今後、空港運営の民間委託が検討される場合にあっても、新千歳空港の効率的、効果的な運営との両立という観点から、国土交通省と防衛省との間で緊密に連携調整が図られるべきものと考えており、道といたしましても、国への提案に当たっては、その経緯等を十分に尊重してまいります。
最後に、施設整備に係る国と運営権者の役割分担についてでございますが、空港民営化に伴い、航空管制業務など、ごく一部を除く、ほかの多くの業務が国から運営権者に移管されることとなっており、滑走路などの基本施設の整備、維持管理については、国と 運営権者の間の契約で事業範囲の大枠が定められ、個々具体には両者の協議で対応を決定していくものと承知しております。
先行する仙台空港の契約内容などによれば、滑走路など基本施設の更新投資について、国は、公益上の理由を吟味した上で、必要であると判断したときは行うことがあるとされており、民営化後においては、原則として運営権者の負担によって行われるものと考えます。
一方で、今後とも予想される、外国人観光客を初めとする空港利用者の増加に、安全かつ的確に対応していく上では、適時適切な空港機能の充実が欠かせないことから、民営化が行われる場合にあっても、必要な空港施設の整備が担保されることが重要であると考えております。
以上でございます。
（総務部危機管理監）
防災対策に関し、まず、大規模災害に備えた市町村支援についてでありますが、災害時において市町村が迅速かつ的確な応急対策を実施するためには、防災対策を熟知した職員の育成や、速やかに初動体制を確立するための研修、訓練の積み重ねが不可欠と考えております。
このため、道では、新年度から新たに実施する、各振興局と管内の市町村の職員の合同防災研修において、座学方式による、実効性の高い災害対策の知識の習得を初め、避難所運営の教材、いわゆるＨＵＧを活用して、災害時の実行動をイメージできる実践的な演習にも取り組むなど、さまざまな災害に対応できる人材の育成を進めていく考えであります。
また、大規模災害時には、災害対策の知識、経験を持つ道職員や、道が任用する退職自衛官を被災市町村に速やかに派遣し、専門的な知識に基づき、災害対応に関する助言や、自衛隊など防災関係機関との総合調整を行うなど、市町村の初動体制のサポートをこれまで以上に強化し、地域における防災体制のより一層の充実に努めてまいる考えでございます。
次に、市町村における退職自衛官の任用についてでありますが、災害時の円滑な応急対応や、平素からの防災訓練、職員の危機管理研修への助言など、災害対応、危機管理に自衛隊で培った専門的知識や経験を生かすため、道内の市町村においても、退職自衛官の任用が年々増加しており、本年２月末現在では、34団体で43名の方が任用されていると承知をしております。
また、国においても、自治体が退職自衛官を任用する場合の対象経費について、本年度から財政面で支援することとしており、こうした制度も活用し、退職自衛官の任用が進むことは、本道の防災体制の充実に向けて大変効果的な取り組みと考えております。
このため、道としても、市町村において、危機管理や災害対応力の向上、災害時の自衛隊との円滑な連携など、退職自衛官を活用した防災対策の取り組みが進むよう、会議や研修など、さまざまな機会を通じて、退職自衛官の知見などを生かした取り組み事例や、国の財政支援制度などを市町村に広く情報提供してまいる考えでございます。
以上でございます。
（建設部長）
災害に強い道路整備についてでありますが、道では、平成27年３月に策定した北海道強靱化計画において、跨線橋や跨道橋のほか、緊急輸送道路及び避難路などにある道道の橋梁の472橋の耐震化対策を優先し、計画的に整備を推進することとしております。
このうち、跨線橋、跨道橋及び緊急輸送道路にかかる橋梁の188橋については、平成24年度までに耐震補強が完了し、このほかの284橋については、集落が孤立することを防止するために、市町村が地域防災計画の中で指定する避難路などの橋梁であり、平成27年度末までに125橋の対策を終え、残りの159橋についても早期の完了を目指しているところでございます。
道といたしましては、引き続き、道路の防災対策を着実に進めるため、必要な予算の確保に向けて国へ要望するとともに、道民の皆様の安全、安心な暮らしが守られるよう、北海道の強靱化の推進に努めてまいります。
以上でございます。
