梅尾　要一北海道議会議員（千歳市）

 

 

 

（梅尾議員）
それでは、私から「第二種普通財産の管理等について」ということで、何点かについて質問して参りたいと思います。
「平成２５年度行政監査結果報告書」が、１０月７日付けで北海道監査委員から北海道議会議長に提出されたわけであります。
この「行政監査結果報告書」によれば、今回の行政監査は、北海道の第二種普通財産である土地の管理等に係る事務を対象に、平成２５年１１月から平成２６年７月まで監査が実施されたことはご承知のとおりであります。監査の結果、是正又は改善を求める事項は、２２部局に対し４３件でありました。その中には、建設管理部が管理及び処分する第二種普通財産についても含まれていたわけでありまして、このことについて、以下、質問をして参ります。

 

（梅尾議員）
まず、１件目として、監査結果に対する建設部の受け止め方についてであります。
今回の行政監査結果報告書について、建設部としてどのように受け止めているのか、まず伺いしたいと思います。

 

（建設部次長）
監査結果に対する受け止めについてでございますが、
このたび道の第二種普通財産の管理などにつきまして、行政監査結果を頂いたところであり、建設部関係では、長年にわたり道との貸付契約等がなく使用されている廃川・廃道敷地など１１件について、是正又は改善を求められたところでございます。
こうしたことから、建設部といたしましては、早期に是正や改善を図らなければならないと考えておりまして、その対応について、関係する建設管理部と協議を進めているところでございます。

 

（梅尾議員）
次に廃川・廃道敷地の管理等について、お伺いしたいと思います。
建設管理部が所掌する第二種普通財産は、道が管理していた河川や道路等の行政財産が用途廃止された結果生じたものでありますが、監査対象の平成２４年度末現在における第二種普通財産の保有面積及び台帳価格について、まず伺いいたします。
また、過去５年間の第二種普通財産の取得及び処分の状況についても併せて伺いしたいと思います。

 

（用地担当課長）
廃川・廃道敷地の管理等についてでありますが、全建設管理部が管理している平成２４年度末現在における第二種普通財産の全体の保有面積は約１２９万６千平方メートル、台帳価格は約５６億７千７百万円となっているところでございます。
また、平成２０年度から２４年度までの５カ年間において新たに第二種普通財産として取得したものは、約１０３万５千平方メートル、約８億５千８百万円であり、この５年間の売払は、約９３万１千平方メートルで、約４億２千４百万円となっております。

 

（梅尾議員）
次に行政監査の結果についてでありますが、今回の行政監査の結果、建設管理部が所掌する第二種普通財産である土地の管理及び処分等に係る事務に関し、是正又は改善を要するとされた内容について、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。

 

（用地担当課長）
行政監査の結果についてでありますが、今回の行政監査で建設管理部が所掌する第二種普通財産となっている土地の管理等について、まず、長年にわたり、道との貸付契約等がなく使用されているものとして、自治体が公園などに使用しているものでございます。
次に、公有財産台帳の記載事項が誤っているものなどとして、公有財産台帳の数量と公簿面積等が不符合となっているものなど、また、売却等の取組などが把握できるように、交渉記録等を確実に整備する必要があるものとして、個別の財産ごとの交渉記録や処理経過等の記録がないもの、さらには、公有財産台帳の登録処理が適切に行われてないものとして、公有財産台帳の登録がもれているもの、これら４つの事項について、是正又は改善する必要があるとされたところでございます。

 

（梅尾議員）
今ありましたけれども、貸付契約等がなく使用されている廃川・廃道敷地の状況等がありましたが、建設管理部が所掌する第二種普通財産となっている土地の管理等について、４つの事項について「是正又は改善を要する」とされたわけでありますが、最初に説明があった「長年にわたり、道との貸付契約がなく使用されている」第二種普通財産は、どのような状況で全道にどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。

 

（用地担当課長）
廃川・廃道敷地の状況についてでありますが、長年にわたり、道との貸付契約がなく使用されている第二種普通財産は、８建設管理部で約３１万２千平方メートルとなっております。
その内訳は、自治体が占用許可等失効後も貸付契約のないまま、公園や道路など公共施設として継続使用しているものが約９万３千平方メートル、また、個人などが占用許可失効後も貸付契約のないまま、農地などとして継続使用しているものが約２０万９千平方メートル、その他、不法に使用されているものが約１万平方メートルとなっているところでございます。

 

（梅尾議員）
その中で、札幌市の廃川敷地の使用についてお尋ねして参りますが、自治体が公園や道路などに使用しているものが約９万３千平方メートルあるとのことであります。新聞ではその大部分となる約８万６千平方メートルが札幌市内の琴似発寒川などの廃川敷地を契約のないまま、公園などとして使用されていたとの報道がされたことは承知のとおりであります。
こうした状態は、早期に私は解消する必要があると考えますが、何故、長年にわたり貸付契約なしに廃川敷地が使用されてきたのか、また、札幌市とはこれまでどのような打合せを行ってきたのかお伺いしたいと思います。

 

（用地担当課長）
札幌市の廃川敷地の使用についてでありますが、市が管理する河川敷地を利用した公園等の公共施設につきましては、占用許可などを受け、無償で使用してきましたが、河川の区域変更に伴い、河川敷地が用途廃止となり、国から道に対して廃川敷地として無償譲渡され、道の第二種普通財産となった後も継続使用しているところでございます。
札幌建設管理部におきましては、市に対しましてこれらの廃川敷地について、売払の協議を行ってきており、これまで公園の拡張等に伴い、約２万３千平方メートルを売払ってきたところでありますが、事業計画のない公園などにつきましては、長年にわたり維持管理を行ってきたことなどから、無償譲渡や貸付の要望が出されており、現在も約８万６千平方メートルの公共施設の廃川敷地について、継続して協議を行っているところでございます。

 

（梅尾議員）
今、無償譲渡や貸付の要望が出されているということでありますが、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
これまで、札幌市は事業実施に伴い約２万３千平方メートル購入してきたとの答弁がありましたが、未だ約８万６千平方メートルは未契約状態となっており、こうした第二種普通財産の土地は、道民共有の貴重な財産であり、未契約状態を早急に解消し、適正にかつ効率的、効果的に管理及び処分を行わなければならないと考えるわけであります。
そこで、今回の行政監査の結果を踏まえ、特に長年にわたり貸付契約などがなく使用されている土地の適切な管理及び処分に向け、対応策を検討する必要があるというふうに思いますが、どのように対応されようとしているのかお伺いたいと思います。

 

（建設部長）
今後の対応についてでございますが、建設管理部の第二種普通財産の処分については、「第二種普通財産管理及び処分事務取扱要領」に基づき、売払うことを基本に処分を進めているところであります。
道といたしましては、このたびの監査結果を踏まえ、早急な売払契約の締結が困難な場合には、売払の確約がなくても貸付契約ができる取扱いにする考えでございます。
また、特に自治体が公園や道路などの公共施設として
利用している土地につきましては、従来から河川敷地の占用許可を受けて無償で使用していたことや、維持管理を行ってきたことなどを考慮して、早急に無償貸付について検討し、関係自治体との協議を行うなど、年度内を目処に未契約状態の解消を図り、道民の貴重な財産である道有地の適切な管理・処分に努めてまいる考えでございます。

 

（梅尾議員）
そこで２点ほどご指摘をさせていただきたいのですが、今後の対応の中で、今、部長から答弁がありました売り払いの確約がなくても貸付契約ができるように取扱いにするということでありました。未契約となっている個人などとの契約を行う場合、原則、使用開始以降の期間について、最長１０年とする使用料を請求する取扱いとなっているように聞いております。これまで、売り払いが原則となっており、この確約がないものは貸付してこなかったことから、個々の事例毎にこれまでの経過等に、私は十分配慮して対応をしていくべきであるということを、まず、ご指摘をさせていただきたいと思っております。
次に自治体との契約についてでありますけれども、国が地方公共団体の占用について、公用又は公共用に供するための占用料は免除してきているわけでありまして、河川改修工事の完成などによって、その土地が用途を廃止され、第二種普通財産となると財産の性格が、原則、売り払いまたは有償の貸付となって、それまで無償で使用してきた自治体にとっては、早急な事業計画の策定や予算措置が難しいこと、これは私は十分に理解できるわけであります。しかし、そうは言っても監査の指摘もあるように未契約状態を解消しなければならないわけでありまして、売り払いなどが出来るまでの間、速やかにこの無償貸与等について、関係自治体と早急に協議をしていただくようにご指摘をしていきたいと思います。