自衛隊体制強化に関する中央要望(東京都)

2014.11.18

日 程 平成26年11月18日(火)
要望先 防衛省、自民党、関係国会議員(主に道内選出)11人
内 容 「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」の秋季中央要望活動を、期成会の相談役として行ってまいりました。
要望項目は2点、要旨は次のとおりです。
①千歳市の自衛隊体制強化を求める要望
平成25年度に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」において、陸上自衛隊の定員数は現状維持となったものの、戦車・火砲が定数300に削減されることとなりました。
千歳市においては、削減対象となる装備を有する部隊が多く配備されているところであり、部隊の削減、縮小による隊員の減少は、地域の安全や経済活動など多方面で深刻な影響を及ぼすこととが憂慮されます。
今後の部隊改編、新編部隊の配置にあたっては、60年余という長きにわたり自衛隊とともにまちづくりを進めてきた地域の想いを十分考慮され、最大限の配慮をいただきますよう要望いたします。
②自衛隊と地域コミュニティーの連携に関する要望
自衛隊駐屯地・基地内における売店等については、近年、大手チェーンのコンビニエンスストア等の出店が相次ぎ、地元事業者が撤退する事態となっています。
地元事業者は、長年にわたり自衛隊の様々な活動に協力、支援を行い、隊員の皆様の福利厚生のために、大手チェーンを上回る営業努力を日々行っております。
売店等の出店のほかに、各種契約や発注等に地元事業者を積極的に活用することにより、退官自衛官の雇用促進が期待できるなど、地元事業者を活用することは、自衛隊、隊員の皆様にとっても大きなメリットがあるものと考えられることから、今後行われる売店等の出店業者の選定、各種契約、発注等の事業者の選定において、長年にわたり自衛隊を支援してきた地元事業者に対し、特段のご配慮を賜りますようお願いします。