平成25年定例会・予算特別委員会①

2013.12.09

平成25年定例会・予算特別委員会
 
① 第2回定例会予算特別委員会(総務部)
一 防災対策について
② 第2回定例会予算特別委員会(総合政策部)
一 新千歳空港の24時間運用について
③ 第4回定例会予算特別委員会(総合政策部)12月9日
一 黒竜江省との国際交流の推進について
 
平成25年第2回北海道議会定例会・予特(総務)
 
一 防災対策について
 
(一)地域防災計画の見直しについて
 
梅尾要一委員
防災関係機関の活動拠点の確保について、大規模災害時においては、警察、消防、自衛隊など応援部隊の活動拠点や支援物資の集積場所等の体制、すなわち受援体制の検討が必要であり、まさにこれが今回の道の地域防災計画に位置付けられたものと考える。第1回定例会でもお聞きしたが、計画に位置付けられたことを踏まえ、あらためて検討の必要性について所見を伺う。
危機対策局長
大規模災害時における応援部隊の活動拠点等についてですが、
国における災害対策基本法等の改正を踏まえ、災害規模や被災地のニーズに応じた受援の体制など相互応援等を円滑化するための、平素の蓄えの強化について、本年5月に修正した、北海道地域防災計画に反映したところ。
大規模災害が発生した場合には、道内外から広域的な応援を得て災害に対処する必要があることから、道としては、全国から集まる警察、消防、自衛隊など応援部隊の活動拠点や支援物資の集積場所などについてあらかじめ候補地を選定することができるよう、自衛隊や市町村など関係機関と連携し、必要な検討に取り組んでまいる。
 
(二)自衛隊と市町村との協定について
 
○1.自衛隊への災害派遣要請について
 
梅尾要一委員
昨年度における自衛隊の災害派遣要請の状況はどうだったのか。
また、近年と比較してどのような状況か。
 
危機対策課長
自衛隊への災害派遣要請の状況についてでありますが、
平成24年度は、道全体で40件の派遣要請があり、延べ約2.500人の隊員が派遣されたところ。
その内訳は、離島などの救急患者の搬送が26件、
山菜取りなどの行方不明者の捜索や救助が10件、
暴風雪による人命救助・運送支援が3件、
水道施設の破損による給水支援が1件となっているところ。
また、過去5年間の状況を見ると、毎年平均して34件を超える要請件数となっているところ。
なお、活動内容としては、救急患者の搬送が半分以上を占めるものの、山菜取りなどの行方不明者の捜索や救助も約3割を占め、平成22年度からは大雪による、人命救助・運送支援や道路の除排雪などといった活動が増えているところ。
 
○2.協定促進の取り組みについて
 
ア.道の対応について
 
梅尾要一委員
市町村と自衛隊との連携に際し、道においても支援していると承知しているが、昨年度、また今年度の道の対応について伺う。
 
危機対策局長
市町村と自衛隊の協定結束促進についてでありますが、
住民に最も身近な市町村が、地域の防災対策や災害時における支援活動について、自衛隊と連携を図ることは、重要であると認識しており、災害時に情報を共有し、応急対応を迅速化かつ円滑に行うためにも連携に関する事項を予め協定として明確にしておくことが、有効であると考えているところ。
このため、道としては、危機管理に関し専門的知見を有する退職自衛官である危機管理専門官、及び危機管理対策指導員による、市町村訪問や、市町村で任用されている退職自衛官との連絡会議、さらには、市町村の依頼による各種危機管理の研修など、様々な機会を通じ、市町村に対し、自衛隊との協定の有用性や、締結済みの自衛隊との協定内容を周知するなど、市町村と自衛隊との連携が、より一層図られるよう取り組んでいるところ。
 
イ.協定の促進状況について
 
梅尾要一委員
市町村と自衛隊との協定の状況は、この1年でどのように促進されたのか伺う。
 
危機管理対策課長
市町村と自衛隊の締結状況についてでありますが、
自衛隊と協定を締結している自治体については、平成23年度末時点における3市に対し、平成25年5月末現在では、8市町村増加し、11市町村となっているところ。
 
ウ.協定締結に向けての課題について
 
梅尾要一委員
協定の締結、または検討している市町村はまだ、11市町にすぎない。また、市町村における防災訓練なども約100市町村でしか実施していないと聞いている。防災対策には何より地域の意識の醸成が必要と考えるが、道としての課題認識と今後の対応について伺う。
 
危機対策局長
協定締結に向けた課題についてでありますが、
現在、自衛隊との協定を締結している自治体は、11市町村にとどまっておりますが、この要因としては、
・過去に大災害の経験がないこと
・気象災害の発生頻度が比較的低いこと
・市町村内又は近隣に自衛隊の部隊が駐屯していないこと
などが考えられるところ。
道としては、地域における防災対策を進めるにあたっては、委員のご指摘通り地域の意識の醸成が必要であると考えており、市町村の災害対策をはじめとした防災対策等の必要性を丁寧に説明するとともに、防災対策全般においては、自衛隊を始めとした関係機関との連携が大変重要であることを、様々な機会を通じて市町村に対し周知を図ってまいる所存。
 
(三)振興局のマネジメントについて
 
梅尾要一委員
災害が発生した場合、道においては、まず振興局が最前線となり、自衛隊へ災害派遣要請をはじめ、必要な初動体制をとることとなる。一方、振興局長をはじめ職員は人事異動等があることから、日頃からの危機管理意識の醸成や、自衛隊を初めとした関係機関との「日頃から顔の見える関係」の構築が、非常に重要と考える。
道として、振興局のマネジメントについて、どのように対応するのか伺う。
また、太平洋沿岸の振興局は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」を想定した体制強化が必要であり、東日本大震災を経験した、防災のプロである退役自衛官を配置すべきではないか。
 
危機管理監
振興局における危機管理体制についてでありますが、
振興局においては、昨年度から新たに防災担当職員を1名増員するとともに、本庁においては、元自衛官として危機管理などの専門的知識や経験を持つ、危機管理専門官、及び域管理指導員を配置し、全振興局で、管理職を対象とした「危機管理研修」を行ったところ。
また、本年度から新たに危機管理専門官を講師として、全新規採用職員に対する危機管理研修や、本庁および全振興局において「リスクマネジメント研修」を開催し、職員の危機管理に関する資質の向上に取り組んでいるところ。
振興局は、市町村とともに地域の防災力の向上を図る上で大変重要な役割を担っていると認識しておりますので、道としては引き続き、ただ今申し上げた研修や訓練などを通じて、努めてまいる所存。
なお、太平洋沿岸の振興局における体制強化については、現在、本庁において任用されている危機管理専門官、及び危機管理指導員の業務実績も踏まえながら、退職自衛官の方々が有する専門的な知識や経験が、危機管理や災害対策に、より効果的に生かされるよう、業務内容の任用のあり方などについて、引き続き検討してまいる。