平成26年定例会・予算特別委員会②

2014.03.17

平成26年定例会・予算特別委員会
 
① 第1回定例会予算特別委員会(総合政策部)3月14日
一 新千歳空港の24時間運用について

② 第1回定例会予算特別委員会(総務部)3月17日
一 新防衛大綱及び中期防と防災対策について
 
第1回定例会予算特別委員会(総務部)3月17日

一 新防衛大綱及び中期防と防災対策について
 
(梅尾議員)
それでは、私から、新防衛大綱及び中期防衛力整備計画と防災対策についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
昨年12月、新たな防衛計画の大綱が、平成22年以来、3年ぶりにまとめられました。内容は、我が国を取り巻く、北東アジアを中心とする厳しい安全保障環境を初めとして、防衛への基本方針から、防衛力の能力発揮のための基盤まで、多岐にわたっていると承知をしております。
自衛隊は、我が国の防衛はもとより、国際平和維持活動、また、災害時の救助活動などにおいても、大きな役割を果たしてきているわけであります。
北海道としては、知事が顧問を務め、全道179市町村で構成する北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会において、これまで約10年間かけて、国に働きかけをしてきたと承知しているところであります。
このことにより、北海道の陸上自衛隊は、2個師団・2個旅団体制が堅持され、隊員も維持されたことで、自衛隊が所在する市町村の人口減少を食いとめることとなり、私は大変安堵をしているところでもあります。今後、防衛はもとより、災害救助の面などにおいても、これまで以上に、その機動力が発揮されることとなります。
これまでの、知事や山口駐連協会長のほか、道議会、道内の関係者の皆様の御尽力に感謝を申し上げる次第であります。
 
(一)駐連協の活動総括について

(梅尾議員)
まず、駐屯地等連絡協議会に関する一つ目として、活動の総括についてお尋ねをしたいと思いますが、今回の新たな防衛大綱や中期防衛力整備計画において、道内の陸上自衛隊の体制、隊員が維持されることとなりましたが、これまで、市町村とともに、幾度となく、政府や各党、防衛省を初めとした関係省庁に要請活動を行い、また、中央や各地での決起大会など、さまざまな活動に活発に取り組んでこられた道として、この活動の成果をどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
さらに、今後、この活動をどのようにつなげていこうとしているのかもあわせてお伺いしたいというふうに思います。
 
(危機対策局長)
これまでの要望活動等についてでありますが、道では、自衛隊の体制の維持拡充に関しまして、道内の全ての市町村から成る北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、いわゆる駐連協でございますが、そこと連携いたしまして、国への要望活動等を継続して行ってきたところであります。
昨年6月には、駐連協主催の、北海道の自衛隊を支える中央大会に、顧問として知事が出席し、道内における自衛隊の体制の維持拡充を訴えたところであります。
このような中、昨年12月に定められました新たな防衛計画の大綱において、国防はもとより、大規模災害への対応も担っている自衛隊の体制が維持されたことは、道内の自治体が一丸となって取り組んできた活動の成果があらわれたものと考えているところでありまして、今後も引き続き、駐連協と連携し、必要な要望活動を行っていく考えであります。
以上です。
 
(梅尾議員)
この活動の成果は非常に大きなものがあったというふうに私は思っております。
計画はできたわけでありますが、その計画を進める上では、予算措置というのが重要な課題でありますので、ぜひ、これまでと同じように、知事が顧問として先頭に立って、大綱における北海道の役割に対するさまざまな対策、対応についての予算確保などに一生懸命頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
続いて、新防衛大綱等における北海道の役割についてお尋ねをしたいと思います。
 
(二)新防衛大綱等における北海道の役割について

(梅尾議員)
新大綱においては、良好な訓練環境を踏まえ、高い練度を維持した機動運用を基本とする部隊の半数を北海道に保持することとし、中期防においては、輸送艦、民間輸送力の積極的な活用や、部隊の機動性の向上を進め、北海道に所在する練度を高めた部隊の全国展開を可能とする体制を整備することとされております。
新大綱を踏まえ、北海道の役割とその重要性をどのように認識されているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 
(危機対策課長)
新防衛大綱等における北海道の位置づけなどについてでございますが、このたび改定をされました、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画におきましては、部隊の訓練、演習の充実強化や、本道の良好な訓練環境を一層活用した、道内に所在する高い練度の部隊の全国への展開などといった、北海道に関連する項目が具体的に盛り込まれたところでございます。
こうした点におきまして、広い演習場を各地に有する北海道の良好な訓練環境が、国において改めて認識され、新防衛大綱等にこうした位置づけがなされたものと理解をしているところでございます。
 
(三)地域コミュニティとの連携について

(梅尾議員)
新たな防衛大綱の中に、特筆すべき事項が入れられたわけでありますが、それは、「地域コミュニティーとの連携」という項目であります。
中期防においては、地方によって、自衛隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊の救難機等による急患搬送が地域医療を支えている場合があり、部隊の配置、運営等に当たっては、自治体や住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮するとされているわけであります。
道内でも、火山噴火や風雪害及び水害等における救助活動はもとより、救急搬送など、自衛隊の地域での貢献は大きいと考えるわけでありますが、御所見をお伺いいたします。
また、このようなことから、自衛隊への信頼と期待は大きく、地域がいかに自衛隊を支えるか、訓練環境の充実や、市町村との災害協定締結の促進等、その体制強化をさらに図らなければならないと考えるわけでありますが、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。
 
(危機対策局長)
自衛隊の地域との連携についてでありますが、道内の各地域に配置されております自衛隊は、国防はもとより、災害時における救助活動や緊急時の救急搬送など、道民の安全、安心の確保に大きな貢献をしているものと認識しております。
また、自衛隊の部隊は、それぞれの地域の行事へ参加するなど、コミュニティーの維持・活性化にも寄与しておりまして、そうした中で、近年は、部隊の留守家族の支援に関する協定が地元自治体と締結されるなど、地域との連携が一層深まっているものと考えております。
道といたしましては、地域で、防災訓練などを通じ、災害時における自衛隊との連携がスムーズに行われるよう努めるとともに、今後とも、地域と自衛隊が日ごろから親交を深めるなど、地域の安全、安心の確保に向けた協力関係を構築することが重要と考えております。
 
(梅尾議員)
今のことは非常に重要なことでありまして、地域と自衛隊との、コミュニティーづくりにおける協力体制は本当に重要なものと私は考えておりますので、道の御支援もひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 
(四)防衛大綱と防災対策について

(梅尾議員)
次に、4番目でありますが、防衛大綱と防災対策についてであります。
新大綱では、国防はもとより、大規模災害への対応についてもまとめられております。特に「防衛力の役割」においては、「大規模災害等への対応」として、「大規模災害等の発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期すとともに、(中略)人命救助、応急復旧、生活支援等を行う。」とされております。
また、中期防においては、大規模な輸送・展開能力を確保し、対処能力を向上させるため、現在保有する輸送機や輸送ヘリコプターが整備されるほか、新たに、水陸両用車やティルト・ローター機が全国で17機配備されることが決まっております。
道としては、これからの防災対策を考える上でも、発災直後の救助にも、ティルト・ローター機など大規模輸送ヘリの活用が効果的で、必ず配備されるものと考えるところであり、その配備も視野に入れておかなければならないと考えるわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 
(総務部危機管理監)
防災対策上の装備等についてでございますが、大規模災害時等におきましては、これまでも、自衛隊の輸送機やヘリコプター等が、救助活動や物資の輸送を行ってきたところでございます。
委員が御指摘のとおり、このたび策定されました中期防衛力整備計画におきましては、水陸両用車やティルト・ローター機などの整備が計画されており、平成26年度防衛省予算におきまして、その導入に向けた検討費用が計上をされていると承知しておりますが、具体的な配備計画などは示されていないところでございます。
また、自衛隊が行う災害派遣活動におきましては、自治体からの要請に応じて活動する部隊の編成及び運用や主要装備等が自衛隊において決められております。
道といたしましては、大規模災害時におきましては、救助活動、応急復旧活動などを迅速に行うことが極めて重要であり、自衛隊が有する輸送力や、部隊の機動力、展開力は、こうした点で大変大きな役割を担うものと考えておりまして、このような観点に立ちまして、引き続き、自衛隊との連携を強化してまいりたいと考えております。