平成26年定例会本会議一般質問(第3回)

2014.06.18

平成26年定例会本会議一般質問(第3回)
 
② 第3回定例会本会議一般質問(9月18日)
一 自衛隊との災害対処合同訓練について
二 米軍のオスプレイ訓練移転などについて
三 新千歳空港の24時間運用について
四 道立高校の授業における集団的自衛権の取扱いについて
 
一 自衛隊との災害対処合同訓練について
 
(一)図上訓練について

(梅尾議員)
まず1点目として、自衛隊との災害対処合同訓練についてであります。
まず、図上訓練についてお伺いをいたします。
東日本大震災以降、道と陸上自衛隊北部方面総監部とは、大規模災害時の連携に係る協定書を締結したほか、札幌直下型地震を想定した訓練を実施するなど、連携の強化を図ってまいりました。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、北海道根室沖で、30年の間に50%程度の発生確率とされており、道が公表している津波浸水予測図を見ても、30メートルを超す津波が想定されるなど、大変危機感を持っており、この太平洋沿岸での訓練の重要性を感じているところであります。
そこで、今年度、このような状況を踏まえ、陸上自衛隊北部方面総監部においては、太平洋沿岸での地震、津波の発生を想定し、いつ災害が起きても対処できるように、図上訓練が実施されると聞いておりますが、道民の生命、身体を守るために実施されるこの訓練について、道はどのように捉えているのか、また、いつ、どこで実施されるのか、お伺いをいたします。
加えて、関係市町村への周知と協力、そして、関係機関とどのような連携を図っていくのか、あわせてお伺いをいたします。
 
(副知事)
まず、災害対処合同訓練に関し、北部方面隊における図上訓練についてでありますが、大規模災害などから、道民の生命、安全を守るためには、日ごろからの訓練などを通じ、自衛隊を初めとした関係機関と道が、情報共有の円滑化や迅速な応急体制の整備を図ることが必要と考えております。
こうした中、北部方面隊におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した地震津波の発生の危険度が高い太平洋沿岸地域を対象とした図上訓練を、来年1月ごろに札幌駐屯地において予定しているとお聞きしておりまして、道といたしましても、大変有意義なものと考えているところでございます。
現在、訓練の具体的な検討が進められていると伺っておりますが、道としては、今後、内容が確定次第、市町村や関係機関と調整、連携し、積極的に訓練に参加してまいる考えであります。
 
(二)実動訓練について

(梅尾議員)
次に、実動訓練についてであります。
北部方面総監部では、この図上訓練を土台として、来年度、実動訓練が予定されていると聞いておりますが、このような訓練は、道と北部方面総監部が結んだ協定をもとに、双方が、より緊密に連携をとりながら実施することが重要であると認識しております。
そこで、この訓練の想定や内容を伺うとともに、道では、訓練実施に当たり、北部方面総監部とどのような連携を図るのか、また、その連携が、市町村の連携協力の促進にもつながると考えますが、市町村や関係機関への働きかけなどをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 
(危機管理監)
初めに、自衛隊との災害対処合同訓練に関し、北部方面隊における実動訓練についてでありますが、北部方面隊においては、来年度、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した図上訓練に続きまして、実動訓練を予定していると承知しておりますが、実施時期も含め、訓練の詳細な内容については、現在、検討が進められているところであり、具体的な説明はまだ受けていないところでございます。
道といたしましては、地域防災力の向上を図るためには、こうした実践的な訓練に、道を初め、関係市町村、機関が参加し、連携協力して取り組むことが大変重要であると考えており、今後、訓練の内容等が確定次第、北部方面隊と連携し、市町村や関係機関に対し、訓練の意義や内容を説明し、参加の働きかけを行うなど、積極的に対応してまいる考えであります。
 
(三)みちのくアラートについて

(梅尾議員)
続いて、3点目として、みちのくALERTについてであります。
陸上自衛隊東北方面総監部では、本年11月、大規模震災に対応するため、災害派遣における指揮活動や、自治体、関係機関等との連携を確認することなどを目的として、東日本大震災を踏まえた実動訓練、いわゆるみちのくALERTを実施することとなっております。
米軍やオーストラリア軍も参加しますし、関係機関を初め、東北各県も参加して、連携強化を図るものと承知しておりますが、道としても、来年度実施予定の自衛隊の実動訓練をより充実させるためにも、この訓練に職員を派遣し、調査や視察させることが重要であると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 
(危機管理監)
次に、東北方面隊主催の実動訓練についてでございますが、東北方面隊では、本年11月に、宮城沖地震を想定し、東北6県を初め、市町村や関係機関との連携などを目的とした実動訓練、いわゆるみちのくALERT2014を実施する予定であると承知しております。
道では、北部方面隊が、来年度、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した実動訓練を計画していることなどを踏まえまして、本年5月に東北方面総監部で開催された連絡会議に担当職員を派遣し、訓練に係る情報収集を行ってきたところであり、さらに、本年11月のみちのくALERT実動訓練にも職員を派遣し、訓練内容や自衛隊と自治体関係機関との連携状況などを把握し、今後の防災訓練などに反映してまいる考えであります。

二 米軍のオスプレイ訓練移転などについて

(一)米軍新型輸送機MV22オスプレイ訓練移転について

(梅尾議員)
次に、米軍のオスプレイ訓練移転などについてお伺いをいたします。
我が国を取り巻く安全保障環境は、その厳しさがますます増しているところであり、日米同盟を基軸とした安全保障体制の強化が求められている状況下にあることは御承知のとおりであります。
そこで、米軍及び自衛隊にかかわる問題についてお伺いをしてまいります。
まず、米軍の新型輸送機MV22オスプレイについてでありますが、昨年11月、防衛大臣が、政府主催の全国知事会議において、滋賀県餐庭野演習場での日米共同訓練の実施や南海トラフ巨大地震を想定した日米防災訓練の説明を行った際、沖縄の基地負担軽減のため、全国の自衛隊の演習場や飛行場の活用などを要請し、また、具体的な内容がまとまり次第、関係都道府県や自治体に対し、丁寧な説明をするとの発言があったところであります。
また、防衛省は、一昨日、12月に熊本県で行われる米海兵隊員と陸自の日米共同訓練において、オスプレイの参加が予定されていると明らかにされました。ほかにも、10月には、和歌山県での防災訓練に、11月には、宮城県での災害対処訓練にオスプレイの参加が予定されております。オスプレイの訓練は、今や、全国各地で行われる状況にあります。
さらに、本年7月29日には、防衛省は、オスプレイの訓練移転候補地として、北海道大演習場を検討しているとの報道がなされたことは御承知のとおりであり、今後、沖縄の基地負担軽減を積極的に進めるときに、広大な演習場など、良好な訓練環境を有する北海道での訓練移転が要請されることは当然予想されるところであります。
日米地位協定上から、地方自治体が演習場等の使用を拒否できるものではないことは承知しておりますが、現時点において、国から、訓練移転など具体的な要請があるのか、お伺いをいたします。
また、全国知事会では、オスプレイの安全性などについて、関係自治体や住民に十分な説明等をするよう求めております。国においては、オスプレイの安全性について、十分確認しているとしており、沖縄での訓練のほか、7月には、本道の札幌航空ページェントにおいて、地上展示のため、本道上空を飛行しましたが、この際、道は、国から安全性についてどのような説明を受けたのか、お伺いをいたします。
また、知事自身、オスプレイの安全性について、どのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。
現在、国民の間には、オスプレイについて、さまざまな意見があることは理解するところでありますが、沖縄県民のことを思うとき、一日も早い沖縄の基地負担軽減を進めるためにも、本道でのオスプレイの訓練について、一定程度の受け入れを考える時期に来ているのではないかと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
 
(副知事)
次に、米軍のオスプレイ訓練移転についてでありますが、これまで、オスプレイの訓練移転に関し、国から、道に対して具体的な要請などは受けていないところであります。
仮に、今後、国から要請があった場合には、道としては、全国知事会としての対応を踏まえますとともに、地域の皆様の意見を十分にお聞きしながら、対応を検討していく必要があるものと考えております。
また、防衛省では、安全性について検証し、開発段階で生じた事故後の対策がとられていることや、事故率が海兵隊航空機の平均を下回っていることなどを公表していると承知しておりますが、国民や自治体の不安が十分払拭されていない状況にありますことから、国において、安全性などについて説明し、理解を得るよう取り組む必要があるものと考えているところでございます。
 
(二)自衛隊のティルト・ローター機の訓練の受け入れについて

(梅尾議員)
次に、自衛隊のティルト・ローター機の訓練の受け入れについてお伺いをいたします。
昨年12月に閣議決定された平成30年度までの中期防衛力整備計画においては、輸送能力の強化などのため、自衛隊においても、米軍オスプレイのようなティルト・ローター機を17機導入することが明記されております。
現在、防衛省は、佐賀空港でのティルト・ローター機の配備について、地元の県や市町村などに説明を行っている状況であると承知しておりますが、平成30年度までに新しい部隊が編成されることが予想され、その際には、本道の演習場などでも訓練が予想されるわけであります。
この将来実施される自衛隊機の訓練に当たっては、国との条件整備を行っていくことが必要と考えるところであり、どこの演習場や飛行場を使用するのか、また、活用するに当たっては、どのような施設整備や人員配置がなされるのかなどの情報収集を図り、演習場や飛行場が所在する関係市町村との情報共有などを図る必要があると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
 
(危機管理監)
最後に、米軍のオスプレイ訓練移転などに関し、自衛隊が導入を予定しておりますティルト・ローター機についてでありますが、国が、平成30年度までの中期防衛力整備計画の中で導入を予定しております、自衛隊のティルト・ローター機の具体的な部隊編成や訓練内容などについては、これまで明らかにされていないところであります。
今後、導入が進み、本道での訓練等が想定される場合においては、速やかな情報提供や、関係自治体などの意向を踏まえた対応が必要と考えており、道といたしましては、国に対して、必要な情報の提供を求めますとともに、関係自治体との情報共有などに努めてまいる考えでございます。

三 新千歳空港の24時間運用について
 
(梅尾議員)
次に、新千歳空港の24時間運用についてお尋ねをしてまいります。
道は、現在、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に向けた住民協議を行っております。道からの当初提案に対して、今年3月及び5月に、千歳市及び苫小牧市の住民から要望意見書が提出されました。道は、これらの意見を踏まえ、先月下旬に開催された地域協議会で、必要枠数の説明のほか、住宅防音対策の修正案を説明されております。
 
(一) 地域協議会での意見について

(梅尾議員)
そこで伺いますが、この地域協議会での意見について、住宅防音対策の修正案の内容は、一定の限度額を設定し、個々の住宅の状況に応じて、国の工事メニュー以外の内容を選択可能として、自由度を増すものでありますが、住民からは、国の経年対策では上限額を設定していないことや、この上限額で必要な工事を実施できるのかといった意見、また、平成7年以降に建設された、いわゆる新築住宅では、過去に、国や道の住宅防音対策を受けたことがないことから、必要な防音対策の実施を求める声が出されました。
道は、この地域の意見をどのように受けとめたのか、また、これらの意見を踏まえ、どのように対応していかれようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 
(交通企画監)
新千歳空港の24時間運用に係る地域協議会での御意見についてでございますが、先般開催されました地域協議会におきまして、道がお示しをした住宅防音対策の修正案に対し、地域の皆様からは、国の機能復旧工事には上限額はないので同様にすべき、また、必要な防音対策を実施すべきといった、さらなる見直しを求める御意見をいただいたところであります。
道といたしましては、こうした、航路下に暮らしておられる皆様の切実な御意見を真摯に受けとめ、24時間運用に係るこれまでの経過などを十分踏まえまして、住宅防音対策のさらなる精査、検討を速やかに進め、地域の皆さんの御理解をいただけるよう、努めてまいる考えであります。
 
(二) 今後の対応について

(梅尾議員)
次に、今後の対応についてでありますが、新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大による機能強化を図ることは、北海道経済や地域経済にとっても重要な取り組みであります。そのことは、地域住民にも一定の理解が進んできたのではないかと考えているところであります。
しかしながら、枠が拡大することによる懸念が地域住民には根強くあり、住宅防音に対しては、必要な工事をしっかりとしてほしいとの考えであることが伝えられております。
地域住民から合意を得るためには、まず、知事が、騒音加重を受けて苦しんでいる住民の気持ちに立って考え、地域の理解が得られる住宅防音対策をしっかりと提案し、騒音のない地域と同じような生活環境をつくることが必要だと考えるわけでありますが、知事の所見をお伺いいたします。
 
(副知事)
最後に、新千歳空港の24時間運用に係る今後の対応についてでありますが、新千歳空港の機能強化、とりわけ深夜・早朝時間帯の発着枠拡大は、本道経済の活性化に向け、極めて重要な取り組みと考えておりますが、その実現には、何よりも、安心して暮らすことができる環境対策について、空港周辺地域の皆様の御理解と御協力をいただかなければならないと認識しております。
このため、道としては、航路下の住民の皆様の実情やお気持ちを一層大切に、住宅防音対策などについて、御理解がいただけるよう丁寧な協議を積み重ねるなど、全力で取り組んでまいる考えでございます。

四 道立高校の授業における集団的自衛権の取扱いについて
 
(梅尾議員)
次に、道立高校の授業における集団的自衛権の取り扱いについてであります。
7月に行われた参議院の予算委員会において、我が党の議員が、文部科学大臣に対して、集団的自衛権について、学校で、子どもたちが誤解する表現で授業が行われているという情報がある、教師の主観的な言動は慎むべきと考えるが、大臣の見解を伺いたいとの趣旨の質問を行ったところであります。
大臣からは、各学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階等を十分考慮して教育を行う必要がある、特に、授業で社会的事象を扱う場合には、捉える観点によって恣意的な考察や判断に陥ることがないように、さまざまな資料を適切に使って、多面的、多角的に考察することが求められているものであり、学習指導要領解説にも明記している、仮に、個人的な考え方や一方的な主義、主張による不適切な事案であれば、設置者において、適切に学校を指導することはもちろん、文部科学省としても、必要に応じて、教育委員会等を通じて指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組むという趣旨の答弁があったところであります。
道内でも、石狩管内と胆振管内の道立高校2校で、弁護士を外部講師として、日本国憲法に関する出前授業が行われました。その中で、集団的自衛権について取り上げられたと承知しておりますが、8月の文教委員会での質疑で、道教委からは、授業中のやりとりなど、詳細を把握しているところであるとの答弁があったところであります。
 
(一)授業内容について

(梅尾議員
そこで伺いますが、授業内容について、その後、当該2校の出前授業で、集団的自衛権を取り扱った際の説明の内容などについて、道教委ではどのようなことを把握したのか、お伺いをしたいと思います。
 
(教育長)
初めに、道立高校で実施された出前授業についてでありますが、道立高校2校のうち、石狩管内の高校では、第2学年8クラスの現代社会において、日本国憲法を取り扱う単元の中で、弁護士を講師とした出前授業を実施し、100分の授業のうち、閣議決定にかかわり、集団的自衛権について、20分程度取り上げ、例えば、担当教員からの集団的自衛権が行使されたらどうなるかの質問に対し、外部講師から、実例として、アメリカ合衆国のベトナム戦争、イラク戦争などを挙げた上で、日本が直接武力攻撃を受けていないが、被攻撃国と共同して防衛する、日本が攻撃国に対し武力行使する可能性があるという発言があったとの報告を受けております。
また、胆振管内の高校では、第3学年5クラスのうち、1クラスの現代社会において、同様に実施した出前授業の中で、100分のうち、集団的自衛権に関して、5分程度取り上げ、外部講師から、集団的自衛権の行使などについて説明があったほか、集団的自衛権の行使容認は徴兵制につながる可能性もあるなどの発言があったとの報告を受けております。
 
(二)今後の対応について

(梅尾議員)
次に、今後の対応についてですが、今回、閣議決定された集団的自衛権に関することを含む、新しい安全保障法制の整備のための基本方針の内容については、今後の国内法整備について、国会で慎重審議されていくものであり、こうしたことを授業で取り扱う際には、中立性に十分配慮して、慎重に対応すべきものであると考えるわけであります。
全国弁護士会や北海道の4弁護士会は、閣議決定の内容に反対の立場であり、こうした中、報道で知る限りでは、このたびの出前授業において、外部講師である弁護士も、閣議決定の内容については反対の立場から、生徒に誤解を与えかねない一方的な説明をしているように思われます。ましてや、社会的立場のある生身の人間が、直接語りかける形であり、真っ白な生徒の心に対する影響は極めて大きいのではないかと思っております。
私は、このたびの授業にかかわっては、閣議決定の内容を正しく説明できる講師も呼ぶなど、全ての道民が納得できるような形で、新たに授業を組み立てる必要があると考えております。
学校の授業で、外部講師を招き、こうしたテーマを扱うのであれば、学習指導要領に基づき、生徒が、現代社会の問題について公正に判断できるようにするため、個人的な考え方や一方的な主義、主張からの説明のみにならないように、中立性に十分配慮することはもとより、意見が分かれるような事柄を取り扱う場合には、双方の意見を持つ講師を招くなど、万全の体制を整え、慎重に対応するべきであったと考えるところであります。
そこで伺いますが、当該校の校長は、今回の出前授業について、どのように考えているのか、また、十分な授業内容とするよう、万全な体制を整えるための検討や指導を行ったのか、お伺いしたいと思います。
最後ですが、道教委としては、このたびの出前授業にかかわり、学習指導要領に基づく適切な授業が行われるようにするため、今後、どのように指導していくのか、お考えをお伺いし、質問を終わりたいと思います。
 
(教育長)
次に、校長の認識などについてでありますが、いずれの高校の校長も、今回の出前授業では、閣議決定の内容についての説明が十分ではない中で、生徒に誤解を与えかねない説明が一部あり、学習指導要領を踏まえ、的確な資料を用いながら、客観的かつ公正な物の見方や考え方を育成するという点において、配慮が十分でなかった旨の認識であり、また、事前の授業内容の確認などについては、行っていなかったとの報告を受けております。
このため、両校では、単元全体を通して、生徒が閣議決定の内容についても正しく理解し、社会的事象を主体的に考察することができるよう、対応を検討しているところでございます。
各学校においては、学習指導要領等に基づき、地域や学校の実態、生徒の発達段階等を十分考慮して教育を行う必要があり、道教委としては、的確な資料を用いながら、現代の社会的事象を多面的、多角的に考察することを通して、客観的かつ公正な見方や考え方を育成する指導が適切に行われるよう、引き続き、当該校への指導はもとより、今後、ほかの全ての高校に対しても、校長会議や教頭会議等の機会を通じて指導してまいる考えでございます。